記事 ソーシャルメディア 売上70倍・物流進出のTikTok、減収組Facebook・YouTubeとのガチ勝負の行方 売上70倍・物流進出のTikTok、減収組Facebook・YouTubeとのガチ勝負の行方 2022/11/08 今やFacebookやInstagramに次ぐ第3位のソーシャルメディアに成長したTikTok。2020年にトランプ前政権による政治的圧力などで成長の鈍化が指摘されていたが、実際はさらに成長し、2019年から2024年の間に広告収入は70倍となる見込みだ。あまりの勢いに、広告収入で苦戦が続くメタやグーグルらも警戒心をあらわにし、本気になって対抗策を打ち始めた。さらには米議会でもTikTok追放の声が上がっている。民間と政治家によるTikTok包囲網が形成され、TikTokに大きな壁が立ちはだかる。短編動画市場で何が起きているのか、探ってみたい。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 自動車産業で進む、MX（メタバーストランスフォーメーション）の課題と未来 自動車産業で進む、MX（メタバーストランスフォーメーション）の課題と未来 2022/11/07 2022年10月、ソニー・ホンダモビリティの設立記者発表会が行われたが、この発表会で何度も自動車業界っぽくない言葉が発せられた。それが「メタバース」だ。具体的なイメージは示されなかったが、前回本連載で触れたように、メタバース関連技術による自動車産業の変革はすでに始まっている。筆者は、企業がデジタル技術を用いて業務フローの改善や新しいビジネスモデルを創出するDX（デジタルトランスフォーメョン）が大きな潮流となっているが、その先にはメタバース技術でビジネスを変える、いわば「MX（メタバーストランスフォーメーション）」と呼ぶべきものが来ると考える。
記事 IT戦略 東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティ 東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティ 2022/11/02 東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティデジタル田園都市国家構想は、日本政府が提唱する未来社会「Society5.0」に向けた国家戦略だ。デジタル・インフラがあらゆる面で社会を支える同構想においては、堅牢なセキュリティ品質の確保が前提なのは言うまでもない。社会の隅々にまでデジタル技術がいきわたる社会において、企業に求められるセキュリティマネジメントはどのようなものなのか。東京大学大学院教授でデジタル庁チーフアーキテクトの江崎浩氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 2022/11/02 ASEANを中心にアジア各国では「デジタルバンク」の認可が次々に下りており、バンキングサービスの新たなトレンドとなっている。フィリピンで初めて開催されたイベントFinTech Festivalにおいても、「デジタルバンク」は「金融包摂（Financial Inclusion）」と並んで重要なテーマとして議論されていた。筆者がこのイベントに登壇し、フィリピンの中央銀行（BSP）から認可を受けて営業を開始したデジタルバンク責任者らの話からみえた、トレンドの背景とフィリピン固有の事情を日本のメガバンクのフィリピン市場動向とともに紹介する。
記事 グリーンIT 慶応大・蟹江氏×アスエネ・西和田CEO、投資以上のメリットがある「ESG経営」を考える 慶応大・蟹江氏×アスエネ・西和田CEO、投資以上のメリットがある「ESG経営」を考える 2022/10/28 経営や投資においてSDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）への注目度は衰えない。近年では、取引先との条件にESG経営が盛り込まれているケースがあるほか、融資などで金銭的メリットを享受できることもある。ここではSDGs研究の第一人者である慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授 蟹江 憲史氏と、CO2排出量の削減に向けたクラウドサービスを展開するアスエネ 代表 西和田 浩平氏に、これらの日本の取り組みと、最適な経営アプローチについて話を聞いた。
記事 ロボティクス 食品産業での単純作業の解消には、ロボット活用が「現実解」になりつつある 食品産業での単純作業の解消には、ロボット活用が「現実解」になりつつある 2022/10/28 人を大量に使う食産業の人手不足は深刻さを増している。特に冷凍冷蔵庫での作業、材料を扱う重労働、夜間の弁当やお総菜作り、毎日同じ作業の繰り返しの洗浄作業などは人気がない。単純作業でありながら責任の重い入院患者向けトレーメイクのような精神的負荷の高い作業もある。まずは人が嫌がる作業、苦手な作業、向いていない作業、敬遠されがちな作業から、AIとロボットを使って自動化していってはどうだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 需要予測AIは「ノーコード」で民主化する？ 圧倒的な成果を生み出す「6つの要素」 需要予測AIは「ノーコード」で民主化する？ 圧倒的な成果を生み出す「6つの要素」 2022/10/26 近年、「需要予測」という言葉をよく目にするようになりましたが、これはAIの活用事例が増えてきたためです。そこに新たなワードとして「ノーコード」を活用したツールが登場し、さらなる取り組みの加速化が期待されます。しかし、主要なノーコードツールはライセンス料が1,000万円超とかなり高額です。こうした中で、ROI（投資利益率）を高める必要があります。ではノーコードを活用するメリットはどこにあるのでしょうか。本稿では需要予測AIの導入について、ノーコードを活用する方法と従来の方法を比較しながら、精度とROIを高めるポイントを解説します。
記事 セキュリティ EPP・EDR導入も約8割がウイルス検出できず……被害に遭う企業の「3大認知バイアス」 EPP・EDR導入も約8割がウイルス検出できず……被害に遭う企業の「3大認知バイアス」 2022/10/25 ここ数年、ある病院では8万5000人のカルテが閲覧不可になり、また某自動車メーカーは国内全工場が操業停止に追い込まれるなど、ランサムウェア被害事例が後を絶たない。実際に、警察庁は令和2年下期と令和3年下期で届出があったランサムウェア被害が21件から85件と4倍に増えたと発表している。こうした状況を受け、近年は「EPP（Endpoint Protection Platform）」や「EDR（Endpoint Detection and Response）」を導入し、ランサムウェア感染防止や感染後の対策を行っている企業が多いが、それにも関わらず被害は増え続けている。ランサムウェア被害に陥ってしまう理由は、担当者の「思い込み」が関係しているようだ。
記事 セキュリティ総論 ソフトバンクにみる、DX時代の「正しい」セキュリティ対策とは？ ソフトバンクにみる、DX時代の「正しい」セキュリティ対策とは？ 2022/10/24 ソフトバンクにみる、DX時代の「正しい」セキュリティ対策とは？5Gによる超低遅延ネットワークの先に「社会全体のDX」を見据えているソフトバンク。同社は現在、300社を超えるグループ企業の顧客接点を活用しながら、データ連携プラットフォームを整備し、あらゆる業種、産業でデジタルのサービスを展開するなど、業務効率化やDXに力を入れている。その改革の安全な推進に貢献しているのが同社セキュリティ部門だ。DXに取り組む上で、セキュリティの観点からはどのようなことに注意すればよいのか。同社のDXにおける課題とその解決に向けた取り組み事例をもとに、エンタープライズITにおける次世代セキュリティの在り方を探る。
記事 AI・生成AI 米スタバのデータ経営が凄い？「生産性30％向上」「数十億円コスト減」を実現できた秘密 米スタバのデータ経営が凄い？「生産性30％向上」「数十億円コスト減」を実現できた秘密 2022/10/21 「データドリブン経営が重要だ」と言われている昨今、実際に成長している企業はデータ分析により現状を正しく把握し、AI活用で未来を予測することで次の一手を繰り出している。米スターバックスもその1つだ。なぜ、同社は社内業務の生産性を30％向上しつつ、数十億円のコスト削減を実現できたのか。同社のAI活用の取り組みとともに、AI活用を成果に結びつけるためのポイントを解説する。
記事 セキュリティ総論 一歩目が超重要？ゼロトラスト構築に取り掛かる前に「やっておきたい準備」とは 一歩目が超重要？ゼロトラスト構築に取り掛かる前に「やっておきたい準備」とは 2022/10/21 テレワーク移行が進んだことで、自宅やサテライトオフィスなどさまざま場所から、PCやスマホなどあらゆる端末を通じて社内ネットワークにアクセスするようになったが、これは同時に攻撃者が侵入する入り口が増えているということを認識する必要がある。重要なデータを持つ企業はより一層対策に注意を払わなければならない。そこで注目されているのがゼロトラストだが、ゼロトラスト環境の構築には手順を含め、注意すべきポイントがいくつか存在する。
記事 業務効率化 2000社が採用した「契約業務DX」、審査時間を“7割も削減”させた、凄すぎる方法とは 2000社が採用した「契約業務DX」、審査時間を“7割も削減”させた、凄すぎる方法とは 2022/10/20 多くの企業で、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化やビジネスモデルの変革が求められている。こうした中、ビジネスの根幹を支える契約業務においても、より一層の効率化が重要視されている。同時に、人的ミスによる契約違反や思わぬ契約更新といったリスクの低減を両立させなければならない。これまでは人手を介してきた契約審査や契約管理だが、デジタル技術を適用することで、企業はどのようなメリットを享受できるのだろうか。契約業務のDXに必要な対策と併せて解説する。
記事 システム開発ツール・開発言語 Discordがテック系スタートアップランキングで1位、2位は営業支援、3位は学習系 Discordがテック系スタートアップランキングで1位、2位は営業支援、3位は学習系 2022/10/19 世界各国のテックスタートアップ界隈では「人減らし」が進行中だ。しかしそんな中でも、盤石な経営基盤を構築し、採用を増やすテック系スタートアップも少なからず存在する。ビジネスSNSのリンクトインはこのほど、雇用増加率などの要素から算出したスタートアップランキングを公開した。どのようなスタートアップがランクインしたのか？
記事 AI・生成AI 世界トップレベルのAI環境を構築するには？ 日本企業の「遅れ」を取り戻す方法 世界トップレベルのAI環境を構築するには？ 日本企業の「遅れ」を取り戻す方法 2022/10/19 日本企業のAI活用は、海外企業に比べて遅れているといわれる。背景にAI人材の不足という大きい課題があるのは確かだが、それ以外にもAI活用を支えるインフラ、データ処理、システム運用などの面で課題は多い。そして、こうした課題はテクノロジーで解決できるものも少なくない。日本企業のAI活用の遅れを取り戻し、さらに加速するために求められる取り組みは何か。IBMとエヌビディアのキーパーソンに聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 社会貢献の仕事でハイキャリアの実現は可能か？ 大注目の転職先とは 社会貢献の仕事でハイキャリアの実現は可能か？ 大注目の転職先とは 2022/10/18 「社会貢献できる仕事に就いてみたい」と考えつつも、収入が心配で、転職にためらう方は少なくないでしょう。しかし、「昨今は社会課題解決に携わりながら、恵まれた収入を得ることも可能になってきています」と話すのは、コンコードエグゼクティブグループ CEOの渡辺秀和氏。これまで1000人以上のビジネスリーダーのキャリアチェンジを支援し、東京大学におけるキャリアデザインの授業で教鞭を執っていた渡辺氏に、変化するソーシャル領域の採用動向と、転職する際のポイントについて伺いました。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 タイムリミットは1時間30分？ ランサムウェア攻撃で「大ケガ」する企業の特徴 タイムリミットは1時間30分？ ランサムウェア攻撃で「大ケガ」する企業の特徴 2022/10/18 ランサムウェアによるデータ漏えい被害が止まらない。あるセキュリティ企業の調査によれば、2021年のランサムウェアに関するデータ漏洩件数は前年比で82％増加した。これはランサムウェアの攻撃手法が巧妙化していることや、侵入された後のラテラルムーブメント（侵入拡大）が高速化していることなどが理由とされている。日々高度化するランサムウェアの攻撃に対し、どう立ち向かえば良いのか。
記事 セキュリティ総論 “よくある間違い10選”から探る、エンドポイント対策の最適解 “よくある間違い10選”から探る、エンドポイント対策の最適解 2022/10/18 テレワークの普及により、エンドポイントを狙うサイバー攻撃が増加している。そこで注目を集めているのが、エンドポイントが社内ネットワークに接続されているか否かにかかわらず、すべての通信を信頼しないことを前提に検証を行う「ゼロトラスト」の考え方だ。現在では、大手企業をはじめ、セキュリティ対策にかけられるリソースが限られている中小企業を狙ったサイバー攻撃も増えており、対策が急務になっている。今回は、中小企業向けにエンドポイント対策ソリューション選定での注意点を紹介する。
記事 AI・生成AI DS検定とは？難易度・合格基準・科目別の必要知識とスキル・勉強方法を解説 DS検定とは？難易度・合格基準・科目別の必要知識とスキル・勉強方法を解説 2022/10/18 DX推進に伴うAI活用が広がる中で、情報やデータを扱える人材の需要は飛躍的に高まっている。しかし、企業側にとってデータを活用できる人材を見極める術は限られており、人材側にとって専門的な大学を卒業していない限りはスキルをアピールできない。こうした問題を解決するために有用なのがデータの解釈、処理、活用などに関するデータリテラシーを評価する「DS検定」だ。本記事では、DS検定の概要と試験の合格基準・科目別の必要知識とスキル・勉強方法にフォーカスを当てて解説する。DS検定のことを確認したうえで、自分に合った勉強方法を選択して資格取得を目指そう。
記事 AI・生成AI AI人材が急増？文具・オフィス家具メーカーコクヨの凄すぎる「教育プログラム」の全貌 AI人材が急増？文具・オフィス家具メーカーコクヨの凄すぎる「教育プログラム」の全貌 2022/10/17 すでにAIはさまざまな分野に導入され大きな成果を上げているが、そのAI活用で後れをとっているのが日本企業だ。なぜ日本企業はAI活用がうまくいかないのか。ここでは、AI/ディープラーニングの産業活用促進に取り組む日本ディープラーニング協会、AIに欠かせないGPUを開発するエヌビディア、そして、現在社内AI人材の育成にチャレンジしている文具・オフィス家具メーカー コクヨのキーパーソンに、日本企業の現状と課題、求められる取り組みを聞いた。
記事 建設・土木・建築 建設業界が劇的に変わる？ 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 建設業界が劇的に変わる？ 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 2022/10/13 建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。
記事 製造業界 ありとあらゆるデータを統合、重工業メーカーの「データドリブン経営」実現法とは？ ありとあらゆるデータを統合、重工業メーカーの「データドリブン経営」実現法とは？ 2022/10/12 近年、製造業でもデータドリブンなビジネス変革を目指す企業が増えている。より良いサービス体験を顧客に提供するためには、“全社を横断した”データの利活用が必要だ。しかし、この変革は簡単には進まない。多くの企業では、各事業や各地域で異なるデータ活用基盤を使用しており、全社で使えるデータにするにはコストがかかる。そこで本稿では、近年、製造業で広がるデータマネジメントのトレンドと、データ活用基盤の構築を実現した大手製造業の事例を紹介する。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】AI活用の高すぎる「ハードル」をサクッと超える、高性能AIインフラ構築術 【マンガ】AI活用の高すぎる「ハードル」をサクッと超える、高性能AIインフラ構築術 2022/10/07 あらゆる業界において、これからのビジネスで競争優位性を確保するためには「AI活用」が必須だと言われている。とはいえ、既存のインフラとうまく融合したAIインフラを構築するのはかなり難しい。コンテナや仮想化、ハードウェアやアプリケーションのことまで考えるとなると、「一体何から手を付けてよいのかわからない」と頭を抱える企業は非常に多い。高くなりすぎたAI活用のハードルを超えていくためのソリューションはあるのだろうか？
記事 経営戦略 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 2022/10/07 1 Facebookを運営する米メタ・プラットフォームズが、2004年の創業以来最大の危機に陥っている。2022年4～6月期の売上高は四半期ベースで初の減収となった上、中国バイトダンスが運営するTikTokなどのライバル企業と比べても人心離れが目立つ。こうした中でメタは、InstagramにTikTokライクな機能「Reels（リール）」を追加したり、メタバースサービスの「Horizon Worlds」を新展開している。メタは、こうした苦境にどのような逆転戦略を持って対処しようとしているのか。
記事 その他 3分でわかる「セルフサービスBI」、従来型BIツールとの違い、機能、導入メリット解説 3分でわかる「セルフサービスBI」、従来型BIツールとの違い、機能、導入メリット解説 2022/10/06 近年、事業活動から生まれるデータを分析・活用し、ビジネスチャンスを広げようとする取り組みが広がってきています。そうした中、注目を集めているのが、誰でも簡単にデータの収集、分析、可視化ができるツール「セルフサービスBI」です。本記事ではMM総研 執行役員研究部長の渡辺克己氏監修のもと、そもそもセルフサービスBIとは何か基本的なところから主要機能、導入メリット、セルフサービスBIを提供する主要プレイヤーなどについて解説します。
記事 AI・生成AI アップルも宣言、AI活用で問われる「データ倫理」に日本企業はどう対応すべきか？ アップルも宣言、AI活用で問われる「データ倫理」に日本企業はどう対応すべきか？ 2022/10/05 アップルがプライバシーの権利を保証を宣言するCMを流しているが、いま、プライバシーデータを法規制する動きが世界中で進んでいる。背景には、誰しも、気づかずにAIが活用されたサービスを使っている現状において、データの管理やそのリスクに関する説明が不十分のままデータ活用がなされていることが挙げられるだろう。その結果、炎上するというケースもあとを絶たない。いま、AIとデータ倫理をどう考えるべきなのか。この6月に『AI・データ倫理の教科書（弘文堂出版）』を上梓した福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）に国内外でデータセキュリティのコンサルティングを手がける寺川貴也氏が聞いた。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ゲームエンジンが変える自動車産業、メタバースの「今そこにある価値」とは？ ゲームエンジンが変える自動車産業、メタバースの「今そこにある価値」とは？ 2022/10/05 メタバースという言葉が注目を集めている。まったく新しい理想郷との見方をする人もいれば、「第二のセカンドライフに過ぎない」と冷淡なまなざしを送る人もいる。こうした中、Unreal Engine Automotive Summit Japan 2022が開催され、メタバース作成ツールとも言える「Unreal Engine」の自動車分野での活用事例が数多く紹介された。筆者はその中でも自動車部品大手デンソーによる開発現場での応用事例に注目。メタバースがリアルの産業を「すでに大きく変えている」現状を紹介したい。
記事 ロボティクス 「大きな夢を描くこと」がロボットの未来を押し広げる可能性 「大きな夢を描くこと」がロボットの未来を押し広げる可能性 2022/10/04 生産年齢人口が急激に減少する中、省人化・生産性向上への取り組みは全分野で必須だ。AIやロボット技術は間違いなく有用な解決法の1つである。だが「今目の前にある課題の解決」だけがロボティクスの方向ではない。我々はどんな社会に生きたいのか？そのために必要な技術は何か？いまだ広い範囲をカバーするふわっとした概念である「ロボット」の今後の方向性を考えることは、今後の技術発展と我々、技術と幸せの関係を考えることそのものでもある。今回はロボット学会40周年記念のシンポジウムから少し先の未来を考えたい。
記事 市場調査・リサーチ サイバー保険とは何か、日本で普及する？ 世界調査でひも解く「4兆円市場」の可能性 サイバー保険とは何か、日本で普及する？ 世界調査でひも解く「4兆円市場」の可能性 2022/10/04 1 年々高まるサイバー犯罪やサイバー脅威から企業や個人を保護するための保険「サイバーセキュリティ保険〈サイバー保険〉」が注目を集めています。同市場は2022年末には119億2,400万米ドル（1兆6,932億800万円）規模に達する見込みで、2027年には292億1,400万米ドル（4兆1,483億8,800万円）規模に到達すると予想されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「サイバーセキュリティ保険の世界市場：コンポーネント別（ソリューション、サービス）・種類別（単独型、パッケージ型）・補償範囲別（データ漏えい、サイバー賠償責任）・組織規模別・エンドユーザー別（技術、保険）・地域別の将来予測（2027年まで）」から、サイバーセキュリティ保険の市場規模や最新動向、今後の展望について紹介いたします。
記事 セキュリティ総論 政府関連サイトがダウン、「宣戦布告」も…過剰反応は「低レベル」ハッカーの思うツボ 政府関連サイトがダウン、「宣戦布告」も…過剰反応は「低レベル」ハッカーの思うツボ 2022/10/03 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 NICTが観測を行っているダークネットというのは、グローバルIPアドレスが割り振られているが、サーバーとかWEBシステムなどの基幹系システムや組織内や組織外向けのサービスが稼働しているわけでもない。とくに何か業務目的のシステムが稼働しているわけではない、という意味での未使用のIPアドレスが割り当てられたネットワーク。IPアドレス自体は非公開だが、仮にこれらのIPアドレスに対してpingを送っても応答しないし、nmapでスキャンをしても何かのopenポートの情報を返してくれるわけでもないので何の面白味もない。いわゆる第三者がアクセスや侵入前の事前調査などの諜報行為を行ってもシステムが応答しない、例えるのならば、いくら強く打っても音が響かない鐘のようなIPアドレスで構成されたネットワーク。パケットを送ったら送りっぱなしで何も返ってこない、例えるならパケットに対してのブラックホールのようなもので光のささない暗闇のようなネットワークなので『ダークネット』とよんでいる。 NICTではサイバーアタックの傾向を伺い知ることや予兆を捉えるためにこれらのIPアドレスを用いてどのような通信パケットが送られたかの情報を収集するためにセンサーのようなものを設置している。 アクセスしている第三者からすれば世間に対して非公開のIPアドレスで構成されたネットワークなので、VPNや社内ポータルサイトなどの組織の内部者向けの非公開システムと期待して不正アクセス等の何某かの悪意を持ってアクセスを試みる。とりあえず日本に割り当てられたIPアドレスに手当り次第攻撃してくると云うよりは、どこかの組織の非公開のシステムという目論見でセキュリティ突破を期待してピンポイントで狙って来ている。実際にダークネットに送られてきたパケットを観察すると、わざわざ検知されにくいようにハーフコネクトスキャンを行ってきているのはスクリプトキディのような素人っぽさが感じられないなどの攻撃者側の意図が読みきれない不気味さがあったりする。これらの事から実践で使える力量を持った攻撃者による中級レベル程度には洗練された攻撃と想定される。 非公開ネットワークに偽装したダークネットではなく、一般的なインターネットに視点を向けてみるとあまり変化がない。例えば、JPCERT/CCが公開しているTSUBAME（インターネット定点観測システム）(https://www.jpcert.or.jp/tsubame/)の観測結果を観ると、7月末ころをピークに右肩下がりにSSHアクセスの件数は減っている。 KILLNETが9/7に日本政府に対して宣戦布告のメッセージを発信した後の2,3日は多少アクセス数は増えているが倍増というわけではなかった。多少は増えているけども4月ー6月の方が多いので他の月との大きな差異はなかった。脅威インテリジェンス系の情報をリアルタイムで提供しているサイト（https://www.itbook.info/web/2015/02/世界中のddos攻撃の状況をリアルタイムにビジュア.html)はいくつかあるが、各々のサイトで公開している情報を比較参照してもロシア国内から日本国内へのネットワークに対する攻撃がとりわけ多いということもなく、むしろ想像していたものよりも少なかった。いくつかDDOS攻撃で一時的に停止したWEBサイトはあるが、日本国内のネットワーク全体としては宣戦布告した割には影響が小さかったような気がする。
記事 金融セキュリティ 二要素認証も楽々突破…巧妙化する「不正ログイン」に企業は何をすべきか？ 二要素認証も楽々突破…巧妙化する「不正ログイン」に企業は何をすべきか？ 2022/09/30 金融・決済サービスを狙った攻撃は止むことがなく、個人情報漏洩やなりすましログイン、不正送金・不正サービス利用などの被害が後を絶たない。特に金融・決済サービスは、他社サービスと密接に連携している性格上、自社で対策を行っていても、利用者に対するフィッシングや他社をターゲットにした不正アクセスなどによる情報流出が自社に影響を与える可能性があるため、それを前提とした対策が必要となってきている。対策が推進されている二要素認証もすでに突破されるケースが多発しており、企業はさらなる策を講じる必要がある。不正なアクセスを検知し、犯罪を未然に防ぐためにはどのような対策が有効なのだろうか。
