記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 Beyond 5Gとは何か？ 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 Beyond 5Gとは何か？ 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 2022/05/30 （株）ドローンネット 開発部 村上一幸 現在の光通信技術を装置、デバイス、光ファーバーの全体として超高速化、大容量化、低電力化を進めなければ、近い将来に達成することが出来ないと思う。 これらの技術を国が率先して民間を取り込み大規模に進めることが必要。
記事 その他 日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは？ フェーズ2では何をみるのか 日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは？ フェーズ2では何をみるのか 2022/05/16 日本銀行では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、2021年4月から1年間の基本機能の実証実験の第1段階の「概念実証フェーズ1」を予定通り終了し、2022年4月から追加的な機能を確認する第2段階の「概念実証フェーズ2」に移行した。CBDCにさまざまな周辺機能を付加して、実現可能性などの検証を開始しているが、どのような狙いがあるのか。日本銀行のCBDCに関する公表資料「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する日本銀行の取り組み」を基に、CBDCの実証内容や、制度面を含めた今後の展望について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「ルール形成型市場創出」とは何か？ 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 「ルール形成型市場創出」とは何か？ 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 2022/05/06 日本の産業が世界と比べて低迷する中、カーボンニュートラルなどの社会課題解決を新しいビジネスの機会と捉え、ルールメイキングを活用し、新たな市場を形成する力が求められている。こうした経営環境において、経済産業省（経産省）は2022年3月22日、企業の市場を形成する力とその意識調査結果についてまとめた「市場形成力指標Ver2.0」を公表した。この調査をもとに、これからの企業に求められる「ルール形成型市場創出」について解説する。
記事 その他 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 2022/04/12 金融庁は2022年3月4日、「資金決済法などの改正案（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律などの一部を改正する法律案）」を国会に提出した。今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から「ステーブルコイン」の規制導入などの項目が盛り込まれた。今回の法改正が施行されると、ステーブルコインが決済や送金などの電子決済に利用可能になる。本記事では、今回の改正案のポイントや規制対象であるステーブルコインの今後の展開を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ 1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ 2022/04/01 市場の競争環境はますます厳しさを増し、企業はデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現が求められている。帝国データバンクや富士キメラ総研が実施した市場動向調査によると、国内のDX市場は引き続き成長が期待されるものの、企業のDX推進の状況は企業規模、経営層の年齢や創設年数、業種などで大きな差がみられている。この記事では、調査結果を踏まえて、国内DXの実態と今後の成長領域を考察する。
記事 その他 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 2022/03/16 世界的なサステナブルファイナンスの拡大を背景に、企業と投資家の橋渡し役を担い、ESG投資の普及を後押しするためのESG評価機関・データ提供機関の役割の重要性が増している。金融庁は2022年2月7日、「第1回 ESG評価・データ提供機関などにかかわる専門分科会」を開催。同分科会ではESG評価・データ提供機関の評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に関するガバナンスの確保など、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範などが策定された。本記事では、金融庁のESG評価・データ提供機関などに関する専門分科会の取り組み状況を踏まえ、ESG評価機関やデータ提供機関のあり方を考察する。
記事 その他 「オルタナティブデータ」最前線、日銀など大手金融機関が注力する理由 「オルタナティブデータ」最前線、日銀など大手金融機関が注力する理由 2022/03/07 金融分野では、海外の金融機関を中心に「オルタナティブデータ」の活用が広がっている。日本では、2021年5月24日、金融機関やデータプロバイダなどが中心となり、オルタナティブデータ推進協議会が発足した。また日本銀行も「オルタナティブデータ分析」を扱う特設サイトを開設している。「オルタナティブデータ」は、なぜこれほど注目されるのか。オルタナティブデータ推進協議会の取り組みも交えながら解説する。
記事 その他 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 2022/02/17 中国のデジタル人民元や、米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関するホワイトペーパーは、日本発のデジタル通貨「DCJPY」が他のデジタルプラットフォームと多方面でつながり、さまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むという展望が示されている。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 2022/02/10 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション（DX）の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。
記事 その他 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 2021/12/08 日本国内では社会経済活動の再開の動きが見られ、企業の人手不足感が再び高まりつつある。また、従業員の確保や定着化が重要な課題となり、その解決策として賃上げに踏み切る企業も出てきた。賃上げが実施されて消費の拡大による経済の好循環が生まれれば、景気回復への期待も高まる。しかし、諸外国と比べて、なかなか所得が上がらないと言われる日本で、果たして一定程度の賃上げは実現するのか。政府の方針や各種調査結果からその可能性を考察する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 2021/12/03 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要となっている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 IT運用管理全般 【対談：八子知礼氏×林雅之氏】DXに失敗する日本企業の残念すぎる共通点とは…？ 【対談：八子知礼氏×林雅之氏】DXに失敗する日本企業の残念すぎる共通点とは…？ 2021/11/17 新型コロナウイルスの感染拡大をキッカケに、危機感を持ってDXに取り組む企業は増えたが、デジタル活用により事業拡大や生産性向上につなげることができた企業は少ない。全社をあげてクラウド移行を進めたり、あらゆる業務にITツールを導入しても、大きな効果を実感できない理由はどこにあるのだろうか。INDUSTRIAL-Xの八子知礼氏と、NTTコミュニケーションズの林雅之氏が日本企業のDXの問題点と、解決策について語った。
記事 その他 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 2021/11/01 経済産業省がこの10月に開催した「TCFDサミット2021」は、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組む金融機関などのリーダーが集結するなど、注目される取り組みだ。この記事では、TCFDサミットともに金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDコンソーシアムが発表した、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」について解説する。
記事 その他 グローバルステーブルコインとは何か？ G20でも指摘される「リスク」と「期待」 グローバルステーブルコインとは何か？ G20でも指摘される「リスク」と「期待」 2021/10/08 社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速している。そうした中、金融庁は2021年9月15日に「第2回デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催し、「グローバルステーブルコイン（GSC）」について議論した。低コスト・迅速なボーダレス送金や新興国の金融包摂が期待される一方、金融システムの安定性に対するリスクも指摘されている。今回は、グローバルステーブルコインについて解説する。
記事 その他 金融庁「デジタル・イノベーション推進の4つの柱」とは？ 金融行政方針を詳説 金融庁「デジタル・イノベーション推進の4つの柱」とは？ 金融行政方針を詳説 2021/10/06 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済・社会全体のデジタル化が加速化する中、金融分野でもデジタル・イノベーションに向けた動きが進んでいる。そうした中、金融庁は2021年8月31日、金融行政における重点課題、金融行政に取り組む上での方針となる「2021事務年度金融行政方針」を公表した。今回は、同方針の3つの重点課題から「活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する」に焦点を当て、その方針内容を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 DXレポート2.1とは？ 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 DXレポート2.1とは？ 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 2021/09/28 経済産業省は2021年8月31日、デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』の取りまとめを公表した。新型コロナウイルス感染症により経済は大きな打撃を受けている。これらの状況を打開するには、個社単位の変革には限界があり、データとデジタル技術の活用による産業全体の変革を促していくことが求められている。今回の記事では、同レポートをデジタル産業の創出に向けていち早く取り組むべき方向性を提示するものとして位置づけ、そのポイントを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ“デジタル人材不足”を解消できない？ 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは なぜ“デジタル人材不足”を解消できない？ 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは 2021/09/13 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への支出や投資は加速している。その一方、企業がDXを推進する際の人材不足が深刻化して、DX推進の大きな足かせとなっている。企業は今後、どのようなデジタル人材の育成や確保をしていけばいいのか。総務省の情報通信白書などの調査データや政策などを踏まえ、企業のDX推進の後押しとなるデジタル人材のあり方を探る。
記事 その他 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 2021/09/07 世界的なSDGs（持続可能な開発目標）などの取り組みを背景に、国内の地域における持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出につながるESG地域金融への注目が高まりつつある。環境省は7月26日、2021年度の「地域におけるESG金融促進事業委託業務」の支援先金融機関（地域金融機関）として、地方銀行や信用金庫などの12機関の10案件の採択を発表。ESG地域金融の実践に向けての後押ししている。ESG地域金融とは何か、どのように実践していくべきなのか。「ESG地域金融実践ガイド2.0」などの内容を踏まえ、解説する。
記事 その他 金融庁の「分散型金融研究」を解説、その成果や論点とは何か？ 金融庁の「分散型金融研究」を解説、その成果や論点とは何か？ 2021/08/26 金融庁は2018年7月からフィンテックに関する最新のビジネスや技術の動向を把握し、金融行政に役立てる観点から「FinTech Innovation Hub」を設立、より利便性の高いサービスを創出できるような支援を展開してきた。2021年7月、FinTech Innovation Hubにおける直近の活動状況をまとめた「FinTech Innovation Hub 活動報告［第2版］」を公表した。本記事では同報告書の内容を踏まえ、分散型金融（DeFi）システムの実現に関する課題やその解決に向けた取り組み、今後の方向性などを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
記事 その他 金融庁謹製の「ゼロトラスト報告書」を解説、金融機関は何を導入すべきか 金融庁謹製の「ゼロトラスト報告書」を解説、金融機関は何を導入すべきか 2021/08/03 1 高度化するサイバー攻撃や、悪意のある内部不正による情報流出リスクが高まる中、これまで主流だったセキュリティ対策では対応できないと指摘されている。そうした中、次世代のセキュリティモデルとして注目されているのが「ゼロトラスト」だ。金融機関は、自社のシステムにゼロトラストをどう取り入れていけばいいのか？ 本稿では、金融庁が2021年6月に公表した「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を踏まえ、金融機関のセキュリティ・アーキテクチャーの見直しや、ゼロトラストの実装を図る上での考え方やポイントを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 2021/07/16 新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
記事 データ戦略 包括的データ戦略とは何か？ 日本が「世界トップレベルのデジタル国家」になる方法とは 包括的データ戦略とは何か？ 日本が「世界トップレベルのデジタル国家」になる方法とは 2021/07/13 デジタル化の急速な進展・高度化が進む中、日々生成されるデータは「智恵・価値・競争力の源泉」として期待されている。国と地方公共自治体のデジタル化を主導するデジタル・ガバメント閣僚会議は2021年5月26日、デジタル国家にふさわしいデータ戦略を策定する「データ戦略タスクフォース（第7回）」を開催、「包括的なデータ戦略（案）」を公表し、6月18日に正式版を公開した。政府が推進するデータ戦略をさらに発展させた包括データ戦略とは何か。検討項目を中心に、その内容を解説する。
記事 その他 カーボンプライシングとは何か？ 環境省・経産省の戦略とその“デメリット”を解説 カーボンプライシングとは何か？ 環境省・経産省の戦略とその“デメリット”を解説 2021/07/09 日本政府は2021年6月18日、「グリーン成長戦略」を策定した。同戦略は、2020年10月に菅内閣総理大臣が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた産業政策に位置づけられる。その取り組みの1つとして、環境省と経済産業省が連携して、二酸化炭素（CO2）の排出を減らすための「カーボンプライシング（CP）」の本格的な制度設計の検討を進めている。今回は、グリーン成長戦略の内容を踏まえて、カーボンプライシングの概要を解説する。
記事 その他 与党の「提言」から読み解く、金融イノベーションの重点施策とは何か 与党の「提言」から読み解く、金融イノベーションの重点施策とは何か 2021/06/30 日本の金融分野は、デジタル化やフィンテックなどによる金融イノベーションの進展、金融取引の高度化や資金調達手段の多様化などで、市場の複雑化や大きな環境変化が起きている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、日本社会や経済に深刻な影響を与え、事業者への資金繰り支援や地方創生の取り組み強化などが課題となっている。こうした状況の中、自民党の金融調査会は2021年5月21日、日本の金融の在り方に関する新たな提言を公表した。今回は、その中から「金融イノベーション」関連に焦点を当て、進捗状況と今後の課題などを解説していく。
記事 その他 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何か？ 日銀はどのように取り組んでいるのか CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何か？ 日銀はどのように取り組んでいるのか 2021/05/31 暗号通貨や電子マネーなど、民間企業・組織を発行主体とするデジタル通貨の勢いが加速している。そうした中、世界各地の中央銀行自らが発行、管理する「中央銀行デジタル通貨」（Central Bank Digital Currency：CBDC）の開発に本腰を入れ始めた。国際決済銀行（BIS）が2021年1月に公表した65カ国・地域の調査によると、2020年時点で約86％の中央銀行が何らかのCBDCの検討に着手している。慎重な姿勢を見せていた日本銀行も2021年4月からCBDCの検討に向けた実証実験を開始した。日本銀行のCBDCへの基本的な考え方と実証実験の取り組み内容を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは 2021/05/28 2021年4月14日、「デジタル庁」の発足を柱とするデジタル改革関連法案の審議が衆議院で始まった。デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、デジタル庁を2021年9月1日に発足する予定だ。デジタル庁とは、どのような体制で、どのように取り組む組織なのだろうか。デジタル庁の目指す姿と具体的な5つの重点施策を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには？ 経産省が解説する “実務”のポイント 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには？ 経産省が解説する “実務”のポイント 2021/05/10 ビジネスのデジタル化が加速していく中、AIやデータを活用できる人材の需要が高まっている。一方、企業間でデータをやり取りをするには、メリットだけではなくリスクも伴う。こうしたリスクに対し経済産業省が主催する「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」は、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を公開した。企業間のデータ提供を促進させ、AI人材を育成する環境づくりの方法とは何だろうか。
