2030年までにデジタル交通社会の実現を目指す日本

　官民ITS構想・ロードマップは、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）・自動運転に関する日本政府全体の戦略として、IT総合戦略本部が2014年に策定した。以降、情勢変化などを踏まえて毎年改定されている。2020年には「自動運転」の実現を大きな目標に掲げて、官民一体で推進してきた。

　これまでの自動運転の実用化に向けた取り組みでは、技術開発や制度整備、インフラ整備などを実施。その成果としては、ホンダが2021年3月、世界で初めて自動運転レベル3の車両となる新型「レジェンド」（本田技研工業）を市場化することが挙げられる。現在も、無人自動運転移動サービスに向けた取り組みが進んでいる。


　2021年に改定された官民ITS構想・ロードマップでは、2030年の目標として「国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデジタル交通社会を世界に先駆け実現する」ことを掲げている。

　デジタル交通社会とは、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）技術などを駆使した情報連携から生み出される、さまざまなモビリティサービスや自動運転などのモビリティによる革新的移動社会を指す。

2030年の将来像の実現に欠かせないものとは？

　2030年の目標の達成には、自動運転の進化に加え、日本を取り巻くモビリティの自動化・電動化の流れ、未来社会構想「Society 5.0」の実現、移動に関する深刻化する社会課題といった、さまざまな社会環境の変化を多軸的に把握することが求められるという。

　中でも、重要な取り組みの1つとなるのが「新たなモビリティ社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築」だ。

　これまでの官民連携では、モビリティ関連データ連携に関連する技術開発が進められてきた。その結果、移動の効率化、利便性の向上などにつながる交通サービスやモビリティサービスの有効性が検証され、社会実装もされる段階にもある。

　これらのサービスの社会実装を進めていくためには、官民が保有するモビリティ関連データを連携させ、データを相互に使えるシステム基盤を構築したり、官民のアプリケーション開発やデータ分析が行えるプラットフォームを構築することが求められる。

　また、さまざまなモビリティ関連のデータが連携し合うことで、高度な交通サービスやモビリティサービスをニーズに応じて生み出し続けるモビリティ社会を実現するデジタル空間を作り出していくことが重要となる。


　さらに、自動運転は「ポストコロナの時代の社会基盤」として注目されており、AI技術をはじめとするデジタル技術の活用と、十分な安全対策を講じることを前提として、自動運転の技術革新とその社会実装を推進するという。

自動運転の実装に向けた重点施策の柱 5つの観点

　自動運転の社会実装に当たっては、倫理的課題や社会的影響など「ELSI（倫理的・法的・社会的課題：Ethical, Legal and Social Issues）の視点での検討や、制度の整備を進める。

　これらの推進に当たっては、以下の5つの観点から、具体的な重点施策を官民で取り組んでいく方針だ。

　官民ITS構想・ロードマップでは、これらをまとめた今後のITS構想の基本的な考え方が示されている。それは「現状のトレンドを延長する手法を脱し、ヒトやモノの移動について目指すべき未来の姿や課題から今なすべきことを捉える」というものだ。

　この考え方は「フューチャープル」の発想と説明され、将来像を描き、未来の移動のあり方からモビリティの姿を継続的な検討を進めていくことが重要となるとの考え方が示されている。

地域特性を考慮する2030年「モビリティ分野3つの将来像」

　2030年のモビリティ分野の将来像として、官民ITS構想・ロードマップでは、「地方部」や「自家用車による移動が中心の都市部」「公共交通が普及している都市部」という3つの地域に分類して目指す社会像を整理している。それぞれ地域の規模や特性が考慮されているという。

	人口	自家用車 分担率	想定する地域
地方部	５万人以下	50％以上	地方の郊外地域 小規模都市
自家用車による移動が中心の都市部	５～100 万人	50％以上	地方の県庁所在地 企業城下町や周辺のベッドタウン
公共交通が普及している都市部	５～100 万人、100 万人以上	50％未満	三大都市圏近郊ベッドタウン 地方大規模都市 政令指定都市、特別区

　ここからは、3つの地域で掲げられているそれぞれの将来像を解説していこう。

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