記事 物流管理・在庫管理・SCM 中継輸送とは何か、メリット・デメリットや課題など、静岡の拠点事例とともに解説 中継輸送とは何か、メリット・デメリットや課題など、静岡の拠点事例とともに解説 2025/03/19 8 トラックドライバーの働き方を改善し、物流クライシスに対抗する手段として、「中継輸送」が注目を集めている。中継輸送とは、リレー方式で貨物を運ぶ輸送方法。長時間労働の温床である長距離輸送の働き方が大きく変わるとして、国を挙げた取り組みが進められている。そこで今回、新東名自動車道 浜松サービスエリア（下り）に隣接する中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」（ネクスコ中日本と遠州トラックによる共同運用）の現場を直撃取材。取材を通して見えた中継輸送の特徴や課題、そして今後、中継輸送の取り組みが拡大されていく上で考えなければならないハードルを解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 配送「1日110時間減」など特大成果、Pasco「超熟」敷島製パンが荷主でも配車する理由 配送「1日110時間減」など特大成果、Pasco「超熟」敷島製パンが荷主でも配車する理由 2025/02/18 15 政府が推し進める物流革新政策では荷主に対し、物流改善の責任と主体を求めている。だが「物流改善なんて、物流事業者に丸投げすればいいんじゃないの？」、本音ではこのように考えている荷主もいることだろう。事実、これだけ物流クライシスが叫ばれる今になっても、「荷主の責任」として物流改善を図る企業は意外と少ない。そんな中、物流の2024年問題が取り沙汰されるずっと以前から、荷主の責任を自覚し、物流改善に取り組んできたのが「超熟」を代表とする「Pasco」ブランドでパンを製造してきた敷島製パン（名古屋市東区）である。具体的にどのような取り組みを進めているのか、同社 パスコウエストカンパニー 物流部長 今西 勝之氏に話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自社の商品が激安で売られてた……「販路拡大」でメーカーが陥る「大問題と解決策」 自社の商品が激安で売られてた……「販路拡大」でメーカーが陥る「大問題と解決策」 2025/02/06 13 サプライチェーンがグローバルに拡大するとともに、その構造は複雑化しています。それにより、商品がメーカーの把握していないところで、たとえば「テロに活用された」「激安価格で売られていた」といった事態が起こり得ます。では、メーカーはどこまで責任を持つべきであり、どのように対策をすべきなのでしょうか。今回はメーカーの供給責任とサプライチェーン管理について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送業の営業損益率0％…でも三重県の社長が「儲かる」と断言、営業・人材戦略の秘密 運送業の営業損益率0％…でも三重県の社長が「儲かる」と断言、営業・人材戦略の秘密 2025/02/04 11 運送ビジネスの平均営業損益率は0％──そう聞くと運送会社は儲からないと思う人が多いだろう。だが、カワキタエクスプレス（三重県亀山市） 代表取締役社長の川北 辰実氏はこう断言する。「運送会社は儲かる」。同氏はドライバーの大量離職など多くの挫折を経験しながら、独自の経営哲学を磨き上げてきた。そんな川北氏いわく、利益を出すには2つの秘訣があると明かす。独自路線を走るカワキタエクスプレスの戦略とともに、経営を支える優秀人材が集まる理由について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 2025/01/31 21 日本の「空の玄関口」、成田空港。世界的な航空需要が増大し、アジア各国の主要空港間での競争が激しさを増していく中、利便性などの観点で羽田空港に押され、ひところよりも影が薄くなっているのでは……と心配する声もあります。しかし、最近ではインバウンド需要の急増という追い風を受け、ヒト、モノの輸送機能の強化に向けた検討が進められています。「世界のハブ空港」を目指す成田空港はどう変わっていくのでしょうか。新駅の設置計画を含め、現状と展望を解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 2025/01/06 8 世の中の半数程度の荷主企業らに対して、CLO選任が義務化される。CLOとは、Chief Logistics Officer（チーフ・ロジスティクス・オフィサー）の略で、物流の見地から企業の営利活動を最適化する役員相当を指す。物流統括管理者、最高ロジスティクス責任者、最高物流責任者とも訳される。物流総合効率化法（物効法）の一環で、CLO選任義務化は2026年春から施行される予定だ。だが、CLOはもともと高度物流人材として議論されてきた職務であり、求められるスキルレベルは極めて高い。ほとんどの企業では適任者選びに頭を悩ませることになるだろう。そこで本稿では、CLOを理解するために必要な3つのポイントを解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 2024/12/04 35 製造業においてSCM（サプライチェーンマネジメント）の重要性がますます高まっている。こうした中TDKでは、従来の「モノづくり」だけでなく、SCMを変革して「事業の信頼性」という付加価値を高めようと、「シームレスSCMプロジェクト」を開始した。今回、TDK 電子部品ビジネスカンパニー ビジネスプロセス＆オペレーショングループ General Managerの斎藤 義広氏が同プロジェクトについて語るとともに、SCMの変革に必要な6つのポイントなどについて解説した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 2024/11/29 15 多くの製造会社で、サプライチェーンマネジメント（SCM）改革に取り組む機運が高まっている。一方、多くの企業では、「ITツールの導入が目的となってしまう」などの理由で、思うように進められていないのが実態だ。そこで今回、アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 コンサルティンググループ プリンシパル・ディレクターの兼沢 卓也氏が、o9ソリューションズ・ジャパン セールスディレクターの小山 英之氏による進行の下、SCM改革のトレンドとともに、失敗体験からの教訓や成功の秘訣について語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 不始末だらけの「アマゾン宅配」、それでも配達員に「ミスを伝えない」謎すぎる方針 不始末だらけの「アマゾン宅配」、それでも配達員に「ミスを伝えない」謎すぎる方針 2024/11/07 49 今やアマゾンは日本社会において欠くことのできない企業の一社であり、その社会的責任は極めて大きい。しかし、企業のエゴを突き通そうとすると、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを加速させ、日本社会をさらに疲弊させかねないと懸念する。事実、都市部にあるタワーマンションでは、配達に多大な手間と時間がかかるため、タワマン地獄として問題視されている。政府が「物流革新」政策に本腰を入れて推し進める中、アマゾンは善良なる仲間なのか、それとも日本社会に害を及ぼす存在なのか。今、その真価が問われている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 石破内閣がぶち上げた「サプライチェーン強靭化」、なぜ今「国内回帰」が必要なのか？ 石破内閣がぶち上げた「サプライチェーン強靭化」、なぜ今「国内回帰」が必要なのか？ 2024/10/25 31 10月27日に衆議院議員選挙の投開票を控える石破 茂首相は所信表明演説で、半導体といった重要産業におけるサプライチェーンの国内回帰を含む強靭化などの方針を示しました。過去の本連載では、半導体のサプライチェーンとその大規模な不足のメカニズムについて解説していますが、今回はなぜ今、日本がサプライチェーンの国内回帰を目指すべきなのかについて、サプライチェーンデザインという観点を踏まえて掘り下げたいと思います。
記事 物流管理・在庫管理・SCM トヨタやWindowsなど頻発する「システム障害」、知らなきゃマズイ「3種のリスク」とは トヨタやWindowsなど頻発する「システム障害」、知らなきゃマズイ「3種のリスク」とは 2024/09/10 1 自社の顧客やサプライヤー、物流会社といったサプライチェーンパートナーがグローバルに広がる中、互いにシステムを連携させて情報のやり取りを効率化させる企業が増えています。その一方、システム障害やサイバー攻撃が起きた際には被害が甚大化しやすいといった副作用をもたらしています。最近では、米クラウドストライクのセキュリティソフトの不具合によるWindowsの大規模障害が記憶に新しいでしょう。こうした事態は次にいつ自社で起きてもおかしくありません。これらの備えとして、企業はサプライチェーン全体でリスク管理を行う必要があります。そこで今回はこの「デジタルサプライチェーン」における3種類のリスクと管理手法について解説します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AI予測が「高精度」とは言い切れない納得理由、台風10号に学ぶ「予測情報の生かし方」 AI予測が「高精度」とは言い切れない納得理由、台風10号に学ぶ「予測情報の生かし方」 2024/08/29 台風10号が非常に強い勢力を持って、日本を直撃しています。特に九州や中四国への大きな影響が懸念されていますが、大阪や神戸まで進路が入った場合は被害額が2.9兆円に上る可能性も指摘されています。これら台風情報といった未来予測が発信されているは、私たちの仕事や生活への影響を最小限に抑えるためです。つまり、未来予測を適切に読み取り、次の行動にどう生かすかがとても重要なのです。これら一連の流れはSCM（サプライチェーンマネジメント）における需要予測と非常に似ています。そこで今回、ビジネスにおける需要予測の読み方と、意思決定への生かし方について、台風情報と比較しながら解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ヤバい肉不足…でも鶏肉だけは在庫増？ 日本企業が陥る「最悪の末路」をSCM視点で解説 ヤバい肉不足…でも鶏肉だけは在庫増？ 日本企業が陥る「最悪の末路」をSCM視点で解説 2024/08/13 食品の値上げが止まりません。特に食用肉の在庫不足が深刻化しており、それに伴う値上げが多くの報道機関で報じられています。たとえば、米国産の牛肉は卸値が前年同期比81％増、欧州産の豚バラ肉は同40％増でした。その一方で、鶏肉は依然として経済性に優れています。この違いには何があるのでしょうか。これを見誤れば、関連ビジネスを手掛ける日本企業は苦しい状況に陥ることになるでしょう。そこで今回は食用肉の値上げについて、「サプライチェーン」と「インバウンド需要」の視点でひも解いていきます。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 2024/08/06 2 運送会社にとって、荷主は悪者なのだろうか？──「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスが世間に広まるにつれ、優越的な地位を濫用した荷主企業が、（特に中小の）運送会社を虐げてきた過去が知られるようになった。だが世間には、運送会社との適切な関係を模索する荷主もたくさんいる。そもそも、そうしなければ物流クライシスを乗り切ることは不可能だ。今回、適切な関係とは何か探るため、荷主であるリリカラ（東京都新宿区）と、その荷物を運ぶ日東物流（千葉県四街道市）の双方に取材を行った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 2024/07/09 6 宅配をはじめとしたBtoC物流に世間の注目が続く中、2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布された。岸田内閣が推し進める物流革新政策の全体像がいよいよあらわになってきたのだ。これにより、物流の2024年問題に対応するとともに、物流の構造的問題にメスを入れる。本稿では、改正された物流関連2法のポイントを紹介するとともに、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月2日発表）、「物流革新緊急パッケージ」（2023年10月6日発表）などと照合し、物流革新政策の進ちょくを検証する。記事途中には、物流関連2法の改正ポイントなどをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひご活用いただきたい。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 2024/06/10 物流の2024年問題を筆頭とする物流クライシスは、「トラックドライバーの収入が上がれば解消する」といった単純なものではない。長く日本の物流ビジネスは、買いたたきを物流改善と称する荷主企業の怠慢、あるいは過剰要求を人海戦術によってなんとか補ってきた。だが、就労可能人口が減少していく日本において、人海戦術は早晩限界を迎えることは火を見るよりも明らかだ。求められるのは、人海戦術を脱し、生産性を飛躍的に向上させる変革であり、その切り札として期待されているのが物流DXである。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 2024/06/05 訪日外国人数がコロナ禍前を超え、今年のゴールデンウィークも各地で大きくにぎわったかと思います。乗車券やイベントのチケットなどの入手も難かしかったことでしょう。しかし、通常の混雑によるものとは別の理由で、入手困難になったものもあります。それが転売目的による買い占めです。人気の製品・サービスを提供する企業やアーティストも転売を止めるよう呼びかけていますが、なかなか改善されません。むしろ転売ヤーの数は増えているように思います。そこで今回は、SCM（サプライチェーンマネジメント）の観点で転売を読み解き、撲滅に向けたアクションを考えたいと思います。
記事 物流管理・在庫管理・SCM もう「島流し」とは言わせない……すべての物流従事者に待ち受ける「明るいキャリア」 もう「島流し」とは言わせない……すべての物流従事者に待ち受ける「明るいキャリア」 2024/05/21 「無人運転が実現したらトラックドライバーはどうなるんでしょう？」先日、20代のドライバーから受けた質問だ。誤解を恐れずに言えば、ドライバーのセカンドキャリアは社会的に整備されているとは言えない。ところが思いがけない方向から、物流従事者のキャリアアップが整備される流れが出てきた。高度物流人材である。これは「大手企業だけ」の話ではない。そこで今回、高度物流人材のペルソナを生み出したキーパーソン3人に話を聞きつつ、高度物流人材の人物像や物流従事者のキャリアパスについて考える。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 2024/05/07 1 地方の一次産業が崩壊の危機にある。原因は物流クライシスだ。働き方改革関連法による時間外労働時間の上限規制によって、青果や魚介類などを地方から首都圏へ運ぶ長距離輸送が維持できなくなりつつあるのだ。今回、インタビューをした農産物輸送を手掛ける九州の運送会社は、今もコンプライアンス違反の運行を続けている。好きでやっているわけではない。それしか方法がないからだ。「いつまで頑張れますか？」、筆者の質問に絞り出すようにこう答えた。「行政処分を受けたら仕事を辞める」。物流クライシスは、いよいよ日本社会を脅かそうとしている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サントリーが「地産地消」を目指す切実理由、製造拠点も激変させる「大改革の中身」 サントリーが「地産地消」を目指す切実理由、製造拠点も激変させる「大改革の中身」 2024/04/24 物流の2024年問題への対応は、日本のあらゆる企業にとって喫緊の課題となっている。サントリーホールディングスでは、2030年に2022年比で23％の輸送能力不足が見込まれると試算。そのためいち早く輸送能力の確保に着手し、テクノロジーを活用した配送状況の可視化など、「運べなくなるリスク」を回避するためのあらゆる施策に取り組んでいる。サントリーホールディングス サプライチェーン本部 物流部 部長の塚田 哲也氏が、同社の取り組みや、今後の物流改革の方針について紹介した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM なぜ佐川ら競合とも協力？ セイノーが目指す「物流プラットフォーム」のスゴイ中身 なぜ佐川ら競合とも協力？ セイノーが目指す「物流プラットフォーム」のスゴイ中身 2024/04/19 2024年問題をはじめ課題が山積する物流業界。カンガルー便を中心に総合物流業を手がけるセイノーホールディングスは物流サービスを維持・強化するために、物流テックを手掛けるスタートアップ企業への投資や、物流DXの推進、同業他社や地域との連携などを積極的に展開している。これらの取り組みを通して、公共性の高い物流プラットフォーム「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P）」の構築を目指す。セイノー 執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当の河合 秀治氏が、O.P.P構想や物流DXなどの取り組みについて語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 荷主企業は結局どんな「物流改革」が必要か？ 商品を運べない「最悪の結末」の回避法 荷主企業は結局どんな「物流改革」が必要か？ 商品を運べない「最悪の結末」の回避法 2024/04/17 「物流の2024年問題」と言われる、トラックドライバーの残業規制が厳しくなる4月をついに迎えました。これは一時的な問題ではなく、今回をきっかけに物流への向き合い方を見直すべきスタート地点とも言えます。そこで本稿では、従来から目指されてきた自社の物流コスト削減ではなく、自社が関わるサプライチェーン全体として何をしていくべきかを考えたいと思います。
記事 EV（電気自動車） 佐川急便やマツキヨも導入で注目度が急上昇、「日本発 軽バンEV」の知られざる正体 佐川急便やマツキヨも導入で注目度が急上昇、「日本発 軽バンEV」の知られざる正体 2024/04/15 CO2総排出量に占める運輸部門の割合は約17.4％、そのうち自動車は86.8％を占める。トラック輸送が日本の物流の9割超を担うことから、自動車のCO2排出は物流業界全体の課題となっている。そこでガソリン車からEVへの切り替えが選択肢に挙げられるが、そうした中で勢力を伸ばしているのが日本発のEVベンチャー、ASFだ。まだ一般的な認知度は低いが、すでに佐川急便やマツモトキヨシが採用するなど、注目度を高めている。ASF 執行役員 社長室 室長 兼 事業企画部 部長の松本 勝成氏に、自社開発のEVについて紹介してもらいつつ、物流業界における環境問題について語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自動倉庫をシェアリングする「物流業界の新潮流」、でも忘れてはいけない理想と現実 自動倉庫をシェアリングする「物流業界の新潮流」、でも忘れてはいけない理想と現実 2024/03/29 2024年問題に揺れる物流業界でいま、新たなビジネスが注目を集めている。それが、物流施設ディベロッパーによる自動倉庫を活用したシェアリングサービスだ。施設の供給（開発と運用）に終始していたディベロッパーが近年、保管や荷物の入出荷などを担う倉庫ビジネスに参入。従来の倉庫会社との差別化を図るため、荷物単位の従量課金制で受託料金を収受する自動倉庫のシェアリングという戦略を生み出した。そこで今回、3PL企業の物流不動産担当営業員にも取材を実施した上で、物流業界におけるシェアリングビジネスの成否を占う。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 割り付け・積み付けシステムとは何か？ 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 割り付け・積み付けシステムとは何か？ 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 2024/03/12 どの荷物をどのトラックに対しどのように積むと、最も効率が良いのか？──これを算出する割り付け・積み付けシステムがいま注目されている。背景にあるのは、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスである。現在約38％しかないと言われる積載効率（トラックの許容積載量に対する実際の積載量の割合）を向上させることができ、中には輸送単価を17％削減できた例もある。救世主として期待したいところだが、そう簡単な話ではない。その理由を数学上の課題、現場の課題から論じつつ、実際に現場で活躍する割り付け・積み付けシステムも紹介しよう。
記事 収入・給与 トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？ トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？ 2024/02/22 2024年2月16日、岸田首相が「2024年度、トラックドライバーに対する10％前後の賃上げが期待できる」と発言した。岸田内閣が推し進める「物流革新」政策に対する自信の表れともとれる発言である。だが、2018年から2022年の4年間における、トラックドライバーの賃上げ率は、大型ドライバーで4％、中小型ドライバーで5％に過ぎない。「2024年度中にドライバーの賃上げ10％」が単なる人気取りのハッタリ発言なのか、それとも実現可能なのか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーンリスクにどう備えるべきか？ リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ サプライチェーンリスクにどう備えるべきか？ リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ 2024/02/05 2024年は年明けから大きな自然災害や事故が続きました。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げます。サプライチェーンがグローバルに広がっている昨今、今回の能登半島地震のように大きな災害が起きた場合、遠方の出来事だとしても自社のビジネスに大きな影響を受けるでしょう。こうした危機下のサプライチェーンを早期に立ち直らせる「レジリエンス（Resilience）」という概念は、コロナ禍以降、より注目を集めています。有事が起きてから急いで強化することは困難であり、平時から仕組み化して準備しておくことが必要になります。そこで本稿ではサプライチェーンのリスク管理について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 2024/02/01 新年早々発生した能登半島地震。現在も被災地・被災者の苦しみは続いている。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。大規模災害が発生した際に求められるのが、損壊した家屋などに閉じ込められた人々の救助であり、避難所などへ避難した被災者に、適切な支援物資を届ける緊急物資輸送である。では物資はどのようにして届くのか。緊急支援物資輸送をひも解くと、東日本大震災、熊本地震での教訓を生かした物流事業者の取り組みなどが垣間見える。今回は、現時点で分かっている能登半島地震における緊急物資輸送を紹介しつつ、物資輸送の舞台裏に迫る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 2024/01/31 またしても悲劇的な大災害が発生してしまった。2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。今回のように大きな災害が発生した際、被災者が直面するのが物資の不足である。食料や水はもちろん、衣料品から生活用品、あるいは暖房や調理のための燃料など、被災地ではあらゆるモノが足りなくなる。こういった被災者の窮状を救うのが、緊急物資輸送、すなわち極限の状況下で実施される物流だ。実は緊急物資輸送は、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）などを経て、大きく進化しているのだが、輸送を阻害する思わぬ要因も散見されている。
記事 カーボンニュートラル シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ 2024/01/22 2023年11月末から12月にかけて、世界の国々が気候変動の問題を話しあう「COP28サミット」が開催されました。各国が企業による温室効果ガスの排出量の開示の義務化を決定、または審議が進んでいます。いよいよ本腰を入れて対応する必要が出てきましたが、何からはじめれば良いのでしょうか。今回は、先行して対策に取り組み、すでに温室効果ガス9割削減を実現したシーメンスの事例を解説します。
