運輸部門はCO2を「約2億トン」排出

　国土交通省によると、2021年度のCO2総排出量（10億6400万トン）のうち、運輸部門が占める割合は17.4％（1億8500万トン）と、大きな割合を占めている。こうした状況に対し、物流業界でラストワンマイルを担う軽貨物車市場に焦点を当てたEVベンチャーが、2020年6月に設立されたASFだ。

　同社 執行役員 社長室 室長 兼 事業企画部 部長の松本 勝成氏は、「ファブレス（工場を所有せずに製造業としての活動を行う）EVメーカーとして、ゼロからオリジナル車を開発しており、現段階の事業フェーズはCラウンドを展開中です。2023年から限定的な量産体制に入っています」と説明した。


　同社は開発・設計を担当しており、それ以降の部品調達、組み立て・完成、保険・販売、サービスといった一連のプロセスはパートナー企業と連携している水平分業型のビジネス形態を取っている。松本氏は「小さいマーケットに特化し、パートナーと連携しながら市場環境に柔軟に適応したサービス展開が可能です」と説明する。

　また同社は、車両の製造、販売だけでなく、コネクテッドサービス・保険・メンテナンスサービスなどをパッケージで提供する「トータルファイナンス事業者」を目指している。

佐川急便やマツキヨらが採用する「軽バンEV」

　同社がターゲットとする市場は物流業界だ。ラストワンマイルを担う、いわゆる商用軽バンは現在、「多くの事業者は10年サイクルで車両を更新」（松本氏）しており、年間の新規登録台数では40万台に上る。同社はこの市場に対して、オリジナルEVの提供を開始しているところだ。

　上述した運輸部門におけるCO2排出量のうち、貨物車（営業用貨物車・自家用貨物車）の排出量の割合は営業用が23.0％、自家用が16.8％を占める。「我々はこの貨物車のゾーンにおいて、ガソリン車からリプレース可能なEVの提供を始め、物流業界全体のCO2削減に貢献していく」（松本氏）方針だ。

　そこで同社は、佐川急便と共同でEVを開発。それが「ASF2.0」だ。2023年から、佐川急便やマツモトキヨシなど、一部の物流・小売事業者への提供を開始している。

　これらの特定事業者に対しては「直営業」で販売を行っているが、同社はそれに加え、各パートナー企業との連携による「ディーラーバターン」、紹介を行う「代理店パターン」の3形態の販売手法を想定。たとえば、パートナー企業であるコスモ石油の「コスモMyカーリース」でも取り扱いも開始している。

　松本氏は「2024年は、さらなる量産、量販体制を加速させていきたいと考えています」と抱負を述べる。 【次ページ】ガソリン車とEVの「コスト」を比較