記事 農業・漁業・林業・畜産業 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 2025/03/15 92 トランプ米政権が「日本のコメの関税は700%もある」と名指しで批判した問題が日本でも波紋を広げている。発言そのものはトランプ政権特有の「ディール」と推察されるが、ここで急速に注目を集めているのが「ミニマム・アクセス（最低輸入量）」というキーワードだ。日本は関税ゼロで77万トン輸入しており、（主に加工用や飼料用で使われることが多いものの）コメ価格の安定にもつながっている制度と言える。実はこれを縮小しようという動きが直近あったのをご存じだろうか。米価の上昇に苦しむ消費者を前に、なぜ政府はコメ供給を「減らす」方向へ進もうとするのか。その背後にある政策の実態を探る。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本人の強すぎる「新米信仰」、備蓄米流通の妨げに？過熱報道で“陰謀論”まで出現… 日本人の強すぎる「新米信仰」、備蓄米流通の妨げに？過熱報道で“陰謀論”まで出現… 2025/03/13 11 政府備蓄米の放出方法が具体化するにつれ、当初の期待ほど値下げにつながらないと分かってきた。その流通の妨げになりそうなのが、日本人に根強くある“新米信仰”と“コシヒカリ信仰”だ。加えて、米価高騰の報道が過熱する中、「転売ヤー」の存在が現実以上に大きく扱われたり、とある「陰謀論」がSNSで出回ったりしている。本稿では“令和の米騒動”の現状を冷静に分析していく。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 コメ価格が「過去最大上昇」本当の理由、転売や備蓄米放出時期どころではない大失敗 コメ価格が「過去最大上昇」本当の理由、転売や備蓄米放出時期どころではない大失敗 2025/02/27 99 2月21日に発表された1月の消費者物価指数では「米類」の価格が70％超と過去最大の上昇を記録した。コメ価格高騰の要因として転売が問題視されていたり、備蓄米の放出が遅かったという指摘があるが、根本的な問題は別にあると、元プレジデント編集長の小倉健一氏は指摘する。農林水産省関係者から得た2つの衝撃証言をもとに読み解く。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 2025年もコメ不足？消えた60億杯、備蓄米放出で露呈した「コメ業界の危機」 2025年もコメ不足？消えた60億杯、備蓄米放出で露呈した「コメ業界の危機」 2025/02/05 27 昨夏の“令和の米騒動”に端を発する米価の高騰が年明け以降も続いてきた。そんなコメのバブルに冷や水を浴びせたのが、江藤 拓農水大臣による備蓄米の放出の示唆だった。備蓄米はこれまで凶作といった条件を満たさないと出せなかったが、より柔軟にすることで、JA全農、JA経済連、全集連といった集荷団体に売り渡すと見られる。この決定にお墨付きを与える会議が1月31日に開かれた。しかしその場で大量のコメが所在不明であることが明らかになり、コメ業界の課題があらわになった──。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理？スーパーの売り場に起きた異変 異常気象で高騰する果物価格、こたつでみかんも無理？スーパーの売り場に起きた異変 2024/12/27 12 2024年のクリスマスケーキは、信用調査会社の帝国データバンクによると、23年に比べて3.4％の値上げになった。特にクリスマスシーズンを前に値上がりしたのが、デコレーションに欠かせないイチゴ。実のところ、今秋以降、果物は軒並み値上げとなった。猛暑をはじめとする地球温暖化による異常気象が影響している。今や、果物はかつてのように手軽に楽しめるものではなくなりつつあり、こたつでみかんを楽しむことも価格上昇のため難しくなりかねない。私たちが味わえる果物の未来はどうなってしまうのか。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自給率よりよっぽどヤバい「肥料不足」、埼玉県に聞いた「下水汚泥」の可能性 自給率よりよっぽどヤバい「肥料不足」、埼玉県に聞いた「下水汚泥」の可能性 2024/11/01 27 円安が続き、輸入に依存する「化学肥料」の価格の高騰が危惧されている。食料安全保障では自給率が注目されるが、実際には化学肥料の輸入ができなくなることが、日本農業に最も深刻な影響を与える。そこで、肥料の代わりとして「下水道由来の汚泥（おでい）」が注目されている。なぜ、下水汚泥が肥料として役立つのだろうか。行政として初めて下水汚泥由来の肥料を「菌体りん酸肥料」として登録した埼玉県下水道局の製造現場を訪ねて、同局下水道事業課管理運営担当の井村 俊彦氏、下水道事業課長の水橋 正典氏、荒川左岸南部支社の矢作 英智氏に話を聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 なぜ「令和の米騒動」は起こった？ “元凶”農政に欠けすぎている「ある視点」とは なぜ「令和の米騒動」は起こった？ “元凶”農政に欠けすぎている「ある視点」とは 2024/10/04 22 スーパーからコメが消えた「令和の米騒動」、その影響は計り知れない。値ごろなコメを必要とする「食品業界」が直撃を受け、特にごはんを使う惣菜や冷凍食品で成長を遂げてきた「中食産業」は、まさに大打撃だ。この危機に業界はどのように立ち向かうのか。騒動の根本的な原因と現在の業界のリアルについて、一般社団法人 日本惣菜協会 専務理事の清水 誠三氏と、一般社団法人 日本冷凍食品協会 専務理事の出倉 功一氏に聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか？ 堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか？ 2024/08/29 11 （株）天穂 なし みやにや 良い記事です。市場が有れば需給急変を見越した適性価格によって、問題点に前もって対応出来ます。そこを理解出来れば市場の利用方法に気がつけます。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【異常】インフレなのに、なぜ「コメ」長期的に値下がり？日本の農業の「構造的問題」 【異常】インフレなのに、なぜ「コメ」長期的に値下がり？日本の農業の「構造的問題」 2024/08/01 3 日本の農業の最も差し迫った課題は、農家が減ることでも、高齢化することでもない。物価の上昇に農産物価格の上昇が追い付かないことだ。実際、「食料インフレ」と言われさまざまな食品が値上げされる中、コメは異常なまでに値下がっている。現在は秋の収穫を前にした端境期（古米が新米に入れ替わる時期）のため、一時的に値上がりしているが、新米の出来次第では再び下がるだろうし、仮に値上げが維持されたとしても長続きはしないだろう。背景には、日本の農業における構造上の問題がある。また、日本は農家が高齢を理由に一斉に廃業する「大量離農時代」に突入している。このような状況はアジアの発展途上国と似通っている。日本の農業は大丈夫なのだろうか。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 たった10年で漁獲高が半分に…サケ漁“日本一”北海道斜里町による「絶望からの逆襲」 たった10年で漁獲高が半分に…サケ漁“日本一”北海道斜里町による「絶望からの逆襲」 2024/06/27 世界遺産で知られる「知床」のお膝元で、日本有数のサケの漁場として知られる北海道斜里町（しゃりちょう）。日本各地の一次産業が衰退していると報道されるように、同町でも漁獲高が10年で半分以下になるなど厳しい状況に立たされている。そして、その明確な原因も特定できていない。そこで始めたのが「スマート漁業」だ。今回、斜里第一漁業協同組合 総務管理部長の前川 裕也氏らキーパーソンに、漁業の実情や、漁業DXの取り組みについて話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 2024/05/07 1 地方の一次産業が崩壊の危機にある。原因は物流クライシスだ。働き方改革関連法による時間外労働時間の上限規制によって、青果や魚介類などを地方から首都圏へ運ぶ長距離輸送が維持できなくなりつつあるのだ。今回、インタビューをした農産物輸送を手掛ける九州の運送会社は、今もコンプライアンス違反の運行を続けている。好きでやっているわけではない。それしか方法がないからだ。「いつまで頑張れますか？」、筆者の質問に絞り出すようにこう答えた。「行政処分を受けたら仕事を辞める」。物流クライシスは、いよいよ日本社会を脅かそうとしている。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 さすがの英国でも「高すぎる」、サーロイン14万円の日本ステーキ店が進出のワケ さすがの英国でも「高すぎる」、サーロイン14万円の日本ステーキ店が進出のワケ 2023/11/23 1967 年に創業した炉窯炭焼ステーキ店「麤皮（あらがわ）」が、イギリスのロンドン中心部に出店をした。サーロインステーキ1枚760ポンド（約14万円）という強気の値段設定に、さすがのロンドンでも衝撃が走っているようだ。この「麤皮」の挑戦は日本企業と農産物の輸出にどのような影響をあたえるのだろうか。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 ポケモンや遊戯王など“異常な熱狂ぶり”のトレカ市場、自治体も続々制作の納得理由 ポケモンや遊戯王など“異常な熱狂ぶり”のトレカ市場、自治体も続々制作の納得理由 2023/07/19 2 ポケットモンスターや遊戯王をはじめ、トレーディングカードゲーム（TCG）市場が急成長している。4月14日の「ポケモンカードゲーム」新カードパックの発売日には、前日の夜中から大行列ができ、その熱狂ぶりがニュースでも取り上げられた。その一方で近年は、理解促進や地域活性化などの目的で産業界や地方自治体が個性的なカードを制作し、各地で配布するようになってきている。なぜ産業界や地方自治体はトレーディングカード（トレカ）に着目したのか。多彩な側面を持つトレカを解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 2021/10/21 ふるさと納税サービス「さとふる」や公営競技総合サービス「オッズパーク」など、行政ソリューションに特化した事業に取り組むSBプレイヤーズは、2019年、「たねまき」という農業課題に取り組む企業を立ち上げた。「たねまき」が出資し設立された「たねまき常総」は、常総市アグリサイエンスバレー構想の一環で、国内最大規模のミニトマト生産拠点を建設中だ。メディア初公開となる、ハウス内の設備を写真とともにお伝えする。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは 2021/10/19 イチゴ農家は収穫期に入ると徹夜を余儀なくされる──それが今までの農業の常識だった。ふるさと納税サービス「さとふる」を運営する、さとふる 代表取締役社長の藤井 宏明氏は、地方の特産物生産の実態に触れ、その極端な労働実態に驚愕したという。そこで、持続可能な農業を目指して立ち上げたのが「たねまき」だ。農業DXに取り組む藤井氏と、実際の営農現場で指揮を執るたねまき常総 代表取締役社長 前田 亮斗氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 IPCCとは？最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 IPCCとは？最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 2021/04/15 1 世界の気候変動問題の解決には欠かせない存在である政府間組織「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」。耳にすることはあっても、実際に何をしている組織なのかあまり知られていない。各国の環境問題に対する意識が高まる今こそ、IPCCの存在意義や役割は認識しておく必要があるだろう。ここでは、IPCCが「具体的に何のためにどのような活動をしているのか」、「どのような人たちが関わっている組織なのか」、まるごと解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 2020/11/13 IoTといえば自動車などの製造業や金融業界との関わりが強いイメージだが、漁業や農業などの一次産業にもいまその波が押し寄せている。GPSからのデータを収集する独自技術を軸に、IoTを活用することで海洋ビジネスの変革に挑戦している企業が環境シミュレーション研究所だ。同社の技術を活用すれば、「魚がどこにいるか」という漁業者にとって企業秘密といえる情報をあっさりと可視化してしまう。同社 代表取締役の小平佳延氏、システムソリューション開発部門の山口晶大氏にその取り組みの詳細について取材した。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 サッカークラブの売上高 世界ランキング：バルサやレアルの収益が1兆円超えの理由 サッカークラブの売上高 世界ランキング：バルサやレアルの収益が1兆円超えの理由 2020/04/08 6 現状は新型コロナの影響で各国のリーグ開催もままならない状況だが、世界のプロサッカークラブのうち、2018・19年シーズンの売上高トップ20の合計収益は106億ドル（約1.1兆円）にのぼった。スペインの二強であるFCバルセロナ（バルサ）、レアル・マドリードがワンツーフィニッシュを飾ったのをはじめ、英国のマンチェスター・ユナイテッド、ドイツのバイエルン・ミュンヘンなど、スター選手を多数抱え、世界的な実力を誇る欧州のチームが圧倒的に強いことがわかる。なぜ欧州の強豪サッカーチームは飛躍的に収益を伸ばすことができているのか。ひも解いていこう。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 まさにインターネット・オブ・アニマル、「豚にも顔認証」の時代がやってきた まさにインターネット・オブ・アニマル、「豚にも顔認証」の時代がやってきた 2020/01/14 中国は世界最大の豚肉生産国だ。しかし養豚業は近代化が追いついておらず、生産性は悪いうえに、感染症にも弱い。特にアフリカ豚コレラの流行で、中国の養豚業は危機に陥っている。この現状を変えようとしているのが、アリクラウド、京東農牧、網易などのテック企業のトッププレーヤーたちだ。「豚の顔認識技術」の開発を手始めに、豚舎にセンサー類を設置し、バイタル、行動などのデータを取り、これを機械学習させて健康や肉質を管理する試みを進めている。まさに、IoA（Internet of Animals）やAI養豚とも言うべき仕組みの構築を始めているのだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 実は「ロボットがやれること」ばかり、農業はロボット導入のフロンティア 実は「ロボットがやれること」ばかり、農業はロボット導入のフロンティア 2019/11/29 今やどの分野でも人手不足、高齢化は喫緊の課題だ。我々の暮らしを支える「食」、農業の世界でも問題は深刻化している。人に依存した世界だからだ。いっぽう、海外に目を転じると、まだまだ食糧生産は足らない。そこで注目されるのがテクノロジー、ロボットによる生産性向上、より付加価値の高い作物の生産である。ロボットを動かすことによって農場内の空間情報も収集できる。過去情報の蓄積によって将来を予測することも可能になる。単に労働負荷を減らすだけではなく、新たな世界を拓くこともロボットには期待されている。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 12年で市場規模50倍 ロボット農機が日本に「もうかる農業」を作り出す 12年で市場規模50倍 ロボット農機が日本に「もうかる農業」を作り出す 2019/10/08 先進の情報通信技術を活用した「スマート農業」も、ロボット技術と農業機械が結びついた「ロボット農機」も、2030年にかけて大きな成長が予想されている。ロボット農機は「経営面積の大型化」「人手不足」「高齢化」が進む日本の農業で、ニーズがますます高まりそうだ。2018年、大手農機メーカー各社のロボット農機が出そろい「ロボット農機元年」と呼ばれ、2019年以降も新製品が次々と投入予定だ。ロボット農機は農業者の仕事を楽にするだけでなく、「食」のマーケットの変化にしなやかに対応する「もうかる農業」を作る力も秘めている。
記事 システム開発ツール・開発言語 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 2019/09/02 Softbank World 2019に登壇したソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長の孫正義氏は「これから起こるAI革命では起業家が推進のエンジンになる」と話し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象であるスタートアップ4社のCEOを紹介した。いずれもAIで業界に破壊的な革新を起こしており、通常では考えられないような実績を叩き出している企業だ。
記事 ロボティクス 【2019最新】食品業界のロボット活用レポ、今どんなことが可能になっているのか 【2019最新】食品業界のロボット活用レポ、今どんなことが可能になっているのか 2019/07/22 日本食品機械工業会が開催する「2019国際食品工業展（FOOMA JAPAN 2019）」が7月9日から12日の4日間の日程で東京ビッグサイトにて行われた。筆者は、食品機械の技術製品・サービスのこの展示会に足を運び始めて10年余りになる。初めのころは自動機械こそ多かったものの、いわゆるロボット関連技術の出展はまだまだで、各ブースで訝（いぶか）しがられることも少なくなかった。だが今や「ロボット取材のために来場した」と言っても「ああ、なるほど」と返されるようになった。もはやロボット活用は当たり前となった。今回はこの展示会を改めてご紹介し、ロボット活用への期待を概観しよう。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 種苗業界の世界ランキング：世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 種苗業界の世界ランキング：世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 2019/07/02 平昌五輪に出場した日本カーリング女子が「もぐもぐタイム」に韓国産イチゴを食べたことで注目を浴びた種苗業界に異変が起きている。遺伝子組み換えやゲノム編集など、技術の変化が起こったことで開発費が高騰。かつて世界1位だったモンサントがバイエルに買収されるなど、業界再編も進んでいるのだ。そこで今回は種苗とビジネスの関係、日本の立ち位置、業界ランキングトップ10を紹介する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 約4割が「食品トレーサビリティ」実施せず、食の安全はAIやIoTでどう変わるのか 約4割が「食品トレーサビリティ」実施せず、食の安全はAIやIoTでどう変わるのか 2019/03/11 「豚コレラ」が国内各地で猛威をふるっている。「食の安全」の問題は決して過去の出来事ではない。食品の加工・流通の各段階でその移動を追跡する「食品トレーサビリティ」関連のシステム需要は、世界的に見れば直近年7.1％のペースで成長すると見込まれている。ブロックチェーン、AI、IoT、5Gなど最新技術も取り入れられ、この分野にも大きな変化が起きている。欧米に比べて法制化も企業の意識も立ち遅れている日本は、成長の余地が大きいともいえる。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 これから漁業の“逆転劇”が始まるワケ、もう「衰退産業」とは言わせない これから漁業の“逆転劇”が始まるワケ、もう「衰退産業」とは言わせない 2019/02/04 水産業は、世界的にみれば養殖を中心に成長しているが、かつて世界一の漁業国だった日本は、残念ながら水産業は衰退産業の様相を呈している。そんな中、2018年12月に改正漁業法が公布された。漁獲量などの規制強化と、漁業許可制度や漁業権などの規制緩和が同居する内容で、成長産業化を目指す政府の「水産改革」がいよいよ本格化する。日本の水産業にも、水産物輸出額の伸び、就業人口の若返りの兆し、漁業とITが結びついた「漁業テック」のようなイノベーションの波動など、未来への希望の光も見えている。
記事 ブロックチェーン・Web3 【現地ルポ】ルワンダが「ブロックチェーン大国」として目覚める日は近い 【現地ルポ】ルワンダが「ブロックチェーン大国」として目覚める日は近い 2018/10/15 近代化が進み著しい急成長を遂げている、ルワンダ。ブロックチェーンコミュニティ「Blockchain EXE」に所属する筆者は、現地の大学と共同で5日間におよぶブロックチェーンのワークショップを開催した。実際に行って現地の都市生活や人と触れ合って気づいた「今注目すべき国、ルワンダ」の現状を紹介しよう。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 2018/09/12 米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル（約320億円）の賠償を命じる評決を下した。
記事 製造業界 村上憲郎氏の2030年予測：進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 村上憲郎氏の2030年予測：進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 2018/07/24 少し前までは声高に叫ばれていた符牒、「2020年」もここ最近は「After2020年」に成り代わりつつある。15年以上に渡ってビジネスパーソンの問題解決のために情報を発信し続けてきた「ビジネス＋IT」は今回、「2030年への挑戦」と題し、SDGsの目標でもある2030年の未来ビジョンについて、有識者に意見を求めた。本稿では元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎氏が見た「2030年」を掲載する。技術、経営、そして何より変化し続ける国際環境を知り抜いた同氏には、何が見えているのか。
