ビッグデータ時代を迎え、企業経営にも新たな改革とチャレンジが求められている。SNSやクラウドから得られるビッグデータ、モバイル端末などのICTをどう経営に生かすべきだろうか？　先ごろ開催された世界ICTサミットに招聘された楽天の三木谷氏と、日本マイクロソフトの樋口氏は、ICTのトップ企業の立場から、今後の事業戦略や経営者に求められるリーダーシップなどについて議論を交わした。

コンピュータリソースのオープン化が、経営資源のオープン化をもたらした。さらに人的資源もオープン化される時代がやってくるだろう――。先ごろ開催されたGoogleの基幹イベント「Google Atmosphere Tokyo 2014」に登壇したランサーズの足立 和久氏はそう語る。同氏は、クラウドソーシングのプラットフォーム事業と、人的資源のオープン化を経営に活かすヒントについて解説した。

国産航空機といえば、1962年に初飛行を成功させた国家プロジェクト「YS-11」について思いを馳せるかもしれない。YS-11が1973年に製造を終了して以降、民間機事業は中断され、日本単独での国産ジェット旅客機開発は行われなかった。実際にはボーイングなどの旅客機において国際共同開発が継続され、生産技術やインテグレーション技術を磨いてきたという背景がある。そして50年の沈黙を破り、国産旅客機のプロジェクト「MRJ（三菱リージョナルジェット）」が登場した。飛行計画の延期が相次いだMRJだが、2015年春にはいよいよ試験飛行が行われる。設計製造ソリューション展で登壇したMRJのチーフエンジニアをつとめる岸信夫氏は「航空機事業の再生は、今がチャンスだ、今しかない！」と強く訴え、日本の航空機産業の再生への熱い思いを語った。

複合機（MFP）の世界市場で高いシェアを誇るグローバルカンパニーのコニカミノルタ。情報機器を中心に世界約150カ国で事業を展開する同社の最大の課題は「モノからコト」への変革であった。印刷機やプリンタなどを単純に販売するモノ中心主義から、ITまわりを含めた総合的サービスを提供するコト中心主義へのシフトが求められていた同社。本社移転を機に新たなワークスタイルとワークスペース変革によって生まれたという知と知の連鎖とは、いったいどのようなものだろうか。同社オフィスに伺い、ワークスタイル変革のキーマンに話を聞いた。

先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICTを活用したよりよい高齢化社会実現にむけて、情報交換が行われた。セッションの後半では、経済協力開発機構のシニア・ポリシー・アナリスト エレットラ・ロンチ 氏、欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局H局長 ポール・ティマーズ氏が登壇。急成長を遂げるモバイル関連の医療・福祉アプリケーションや、高齢者が自律して活発に生きるための介助サービスロボットなど、スマート・プラチナ社会実現に向けた現在進行形の取り組みを紹介した。

日本は世界一の長寿国であり、医療・介護・健康分野など、超高齢社会に対する喫緊の課題に直面している。このような社会的課題を解決していくために、いま期待が高まっているのがICTの力を活用した「プラチナ社会」の実現だ。日本において高齢者に対して「シルバー」という言葉を使うが、金や銀よりも価値のある「プラチナ」という意味を込めてつくられたこのキーワードが意味するものとは何か。先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICT活用のノウハウなど、プラチナ社会の実現に向けて情報交換が行われた。

あり余るコンピューティング・パワーとデジタル化された膨大なデータ、さらにウェアラブルのような新しいデバイスやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）によって、リアルとネットの融合が急速に進んでいる。世界ICTサミット2014では、シスコシステムズの平井康文 社長、インテルの江田麻季子 社長といった大手ICT企業のトップに加えて、家電ベンチャーのCerevoの岩佐琢磨 代表取締役、リストバンド型ウェアラブル機器を手がける米Jawbone（ジョウボーン）のバンダー・アンタビ氏、ジェスチャー型の新操作デバイスを手がけるLeap Motion（リープモーション）のマイケル・バックワードCEOという異色のメンバーがウェアラブル・IoTの未来を語り合った。

Air AsiaグループCEOのトニー・フェルナンデス氏といえば、「誰もが手軽に空の旅を楽しめるように」という理念のもと、常識を打ち破るLCC（Low Cost Carrier）として、価格破壊を巻き起こした航空業界の革命児として知られている。同氏は、もともと音楽関係の出身で、ワーナーミュージックで東南アジア地域のマネージャーや副社長を務めた経験をもつ。日本文化にも造詣が深く、中森明菜やX Japanなど日本のアーティストをアジアにプロモートした。まったく航空業界に無縁だった同氏が、いかに参入障壁の高い航空業界の壁を破ってきたか、とても興味深いところだ。この革命児がアジアの航空業界にもたらしたものは一体何か？先ごろ開催された新経済サミット2014に登場した同氏は、自らの口から成功の秘訣について語りはじめた。

トヨタ自動車 取締役副社長 加藤光久氏は、入社後の約16年間にわたり開発畑を歩み、2000年からチーフエンジニアとして12代目クラウン（通称：ゼロクラウン）開発の陣頭指揮をとった人物としても知られる。その後、トヨタテクノクラフトの社長に就任し、製品企画本部長などを歴任後、現職に至っている。そんな同氏が、いまトヨタが進めている安全・環境面での技術戦略と「Toyota New Global Architecture」（TNGA）の取り組みについて語った。

クルマのIT化が進展している。車載器のオープン化やスマホ連携、そして走行データなどを集約してそれを自動車の安全性や利便性の向上につなげる動きが本格化している。トヨタの子会社で、クルマの先進IT領域での研究開発などを手がけるトヨタIT開発センターの円満字大輔氏が、5月に開催された「Data Business for Connected Vehicles Japan 2014（Telematics Update主催）」に登壇し、なぜ自動車業界がこれらのトピックスに注目しているのか、そしてIT業界と自動車業界の接点や、今後取り組むべき方向性はどうなっていくのかについて語った。

最も参入障壁の高い分野の1つとして挙げられるエネルギー業界。最近になって日本国内では新しい規制緩和の動きも始まっているが、それでもまだ壁は厚いと言わざるを得ない。しかし、あえてこの高いエネルギー業界の参入障壁に立ち向かい、成功を手にした（よい意味での）“クレイジー”な日米の企業家たち、テラモータズの徳重 徹氏、Opowerのアレックス・ラスキー氏、エナリスの池田 元英氏が、成功のポイントについて語った。

日産自動車がシリコンバレーにオフィスを構えたのが2011年。同拠点で2013年から本格的に取り組んでいるのが、ビッグデータデータの活用だ。クルマにおけるビッグデータとは、ロケーション・速度・アクセルの使い方といったプローブデータはもとより、最近ではスマートフォンと連携したデータやソーシャルデータなども対象になってきている。こうした中、同拠点でダイレクターをつとめる村松寿郎氏が次のイノベーションをもたらすものとして注目しているのが「UBx（Usage Based Services：利用に基づいたサービス）」だ。「UBI」「VMTs」「TaaS」など、新しいサービスが続々と生まれつつある。