富士フイルムは、働き方を改革するために、人事部門とIT部門を中心に「Work Style Innovation プロジェクト」を立ち上げた。そしてグーグルのクラウドサービス「Google Apps」を導入し、現場レベルで意識を高めるために社内イベント「Google Festa」を企画した。先ごろ開催されたグーグルの基幹イベント「Google Atmosphere Tokyo 2015」において、富士フイルムのワークスタイル改革の中心人物である座間 康氏、安東 豊氏、高木 麻衣氏の3人が登壇し、Google Festaを開催した経緯から、実施の過程、その成果までを紹介した。

元サッカー日本代表監督の岡田武史氏が2014年、四国リーグに所属するFC今治のオーナーになったことは、世間を大いに驚かせた。なぜJ1やJ2ではなく、四国リーグの、しかも経営者という道を選んだのか。そして、岡田氏が進めるITによるスポーツ変革の可能性とは。SAPジャパン主催のビジネスエグゼクティブ向け招待イベント「SAP SELECT」で語った。

ここ数年間でスマートフォンやタブレットがビジネスの現場で急速に普及しはじめ、ワークスタイルが大きく変容しつつある。エレベータ、エスカレータなど空間移動システムの専業メーカーであるフジテックも、働き方を大きく変革した企業の1つだ。同社のIT化を強力に推進してきた友岡 賢二氏は、従来の働き方とは異なるコミュニケーションやコラボレーションの実践例について紹介した。

最近、日経企業によるASEANへの進出が続いている。もちろん大企業だけでなく、中小企業もASEAN進出への足がかりを求め始めている。その背景には、日本の高度成長期のような市場や、人口増加による巨大マーケット形成への期待がある。しかし、いくら有望な海外市場とはいえ、進出にはしっかりした準備と覚悟が必要だ。先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット2015」では、フォーバル 会長 大久保 秀夫氏の講演や、コスモス・ベリーズ、日本フランチャイズ総研、トリドール各社のキーパーソンによる小売・流通業のアジア進出に関するパネルディスカッションが行われ、海外展開の事例や有用なノウハウ・留意点が紹介された。

6月17日と18日の両日、恒例のGoogle基幹イベント「Google Atmosphere」が六本木ヒルズで開催された。今回のイベントのテーマは「“働き方のこれから”が、ここで見つかる。」というもの。初日の基調講演は、多くの大物リーダーが登壇した。Google本社からは、Google for Workの担当社長や、Appsグローバルセールスの統括責任者、Android and Chromeのディレクターが集まり、また外部からは巨大コンサルティングファーム・米PricewaterhouseCoopers（PwC）のアライアンスリーダーなどが招かれた。

日本の高度経済成長期のように発展が目覚ましいアジア諸国。今日系企業はアジア進出への足がかりを求めているが、やはりアジア進出の事業資金をいかに調達すべきか、先立つ問題もあるだろう。先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット2015」では「アジアでの資金調達の現状と解決」をテーマに、同地域のマーケット概況から、2015年の見通し、また投資会社から見る注目のエリアや企業などについて、住友商事の竹内 伸幸氏、グリーベンチャーズの堤 達生氏、アグリホールディングスの前田 一成氏、トーマツベンチャーサポートの木村 将之氏らで活発な議論がなされた。

通信以外のサービス収入をいかに増やすか。これは通信事業者にとって大きな課題だ。サービスレイヤーでは、グーグルやアップルなどのOTT（Over-The-Top）プレイヤーの参入も始まり、まさに大競争時代に突入している。「このような状況に甘んじていると、通信事業者は単に土管を提供するだけの存在になりかねない。我々もサービスをしっかりと提供しかなければならない」と危機感を募らせるのは、NTTドコモ 代表取締役副社長の吉澤和弘氏だ。同氏が、キャリアとしての生き残りを懸けた新たな成長戦略となる次の一手について説明した。

ゲーム開発が炎上した時に、マネージャーとして、あるいは技術者として何が重要なのか――。橋本 善久氏は、SEGAにおいて「ソニック」、スクウェア・エニックスにおいて「FINAL FANTASY XIV」の開発に関わってきたゲームクリエイターである。自身の経験を踏まえたうえで、同氏はなぜゲーム開発が炎上するのか、さらには、今後ゲーム開発に関わるであろう中高生に向けて、大切な7つのマインドセットについて語った。

マーク・ザッカーバーグも、ビルゲイツもいきなり成功したのではない――。2007年、24歳の若さでDropboxを創業したドリュー・ヒューストン氏は、Dropboxを立ち上げる前にいくつもの失敗をしてきた。スタートアップを目指す聴衆に向けて同氏が語った教訓とは何か。2015年4月に開催された新経済サミット2015に登壇したドリュー氏に、WSJの西山 誠慈氏がインタビューした。

インターネットは新経済にとって不可欠な要素だけでなく、もはや我々の経済そのものになっている――。そう語るのは、米国務省 経済商務局 国務次官補のチャールズ H.リブキン氏だ。同氏は公職に就く前に、20年以上もメディア業界に席を置き、エンターテインメント企業などの社長やCEOを務めてきた人物であり、そのビジネスリーダーとしての手腕を買われ、現職に就いた。「経済政策は外交政策である」というケリー国務長官の命のもと経済政策を推進してきた同氏が、自由でオープンなインターネットの重要性を説いた。

マーケティングオートメーションとコンテンツマーケティングの併用により、リード（潜在顧客）の数を最大化し、売上アップにつなげようという動きが、ここにきて本格化してきた。「いよいよ今年はマーケティングオートメーション元年になるだろう」と予測するのは、トランスコスモスの所年雄氏だ。所氏は、コンテンツマーケティングによるリードの獲得（リードジェネレーション）から、マーケティングオートメーションによるリードの成熟化（リードナーチャリング）に至るプロセス、ならびにビジネスでの新しいコミュニケーションツールとしてのLINEの可能性について言及した。

いま「モダン・マーケティング」の世界では、顧客一人一人に最適なエクスペリエンス（体験）が求められている。「多くの企業が、高度にパーソナライズされたカスタマー・エクスペリエンスを提供していると思っているが、現実は違う。96％の顧客は実際に受け取るメッセージが役に立たないと答えている」と指摘するのは、米オラクル Oracle Marketing Cloud エマージング・マーケット担当バイスプレジデントのエイブ・スミス氏だ。