米国のGPSに対抗し、中国が開発した独自の衛星測位システム「北斗」（中国名：Beidou、英語名：Compass）。近年、その発展が著しく、軍事的側面だけでなく経済に与えるインパクトも大きくなっている。すでに、北斗関連の市場規模は9兆円を超えており、中国で出荷されるスマートフォンの94.5％が北斗の測位に対応し、iPhoneも対応している。北斗の特徴は、中国およびその周辺地域で高い精度が出る構成になっていることだ。新たな中国経済圏を築く可能性がある、北斗の実力と活用の実態、今後の展望について解説する。

今や世界的なSNSとなったTikTokを運営するバイトダンスが、ライバル視をしているSNSがあるという。2021年初め、CEO自らが問題提起し、対策チームを設置したというほど警戒しているそのSNSとは、「中国のInstagram」と呼ばれる「小紅書（RED）」だ。驚くことに、アリババやテンセントまでもがこの小紅書を研究し、対策を練り、すでに類似サービスの運用を始めている。なぜ、中国の主要テック企業は、利用者数では格下の小紅書をここまでライバル視するのだろうか。その理由を探ると、消費体験を大きく変えるECの新時代が幕を開けようとしていた。

中国の大手テクノロジー企業が、次々と自動車産業に進出している。BAT（百度、アリババ、テンセント）をはじめ、ファーウェイ、シャオミなど著名なテック企業のほとんどが参入する中、戦略は各社によって異なるが、テック企業が主導して自動車製造をするケースと、サプライヤーとして自動車メーカーにソリューションを提供するケースに大きく二分される。中国主要テック企業の自動車産業への参入戦略と現状をまとめた。

中国で「00后」と呼ばれる、いわゆる「新卒Z世代」が注目されている。「00后」は「2000年以降生まれ」のことで、大学の卒業時期を迎えている世代だ。大学生活の多くをコロナ禍で過ごし、若年失業率が過去最高の19.9％という厳しい環境に置かれているこの世代の特徴として、起業意識が高まっていることが挙げられる。ただし、テック企業を創業して株式公開や売却を目指すという従来のような起業のイメージとは様子が異なる。傾向が見え始めた、中国の新卒Z世代が起業する7つの領域とは。今後、中国経済の中心となっていく彼らが追い求めるものは何か。

香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。

近年、中国で骨董（こっとう）ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」（ウェイパイタン）が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9％」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。

コロナ禍をきっかけに火が付いた中国のライブコマースの成長が止まらない。2021年のライブコマース流通額は約48.7兆円にのぼり、2022年もさらに50％近い成長をすると見込まれている。中国ではライブコマースが店舗、ECに続く、重要な小売チャネルに育ってきているのだ。一方、米国や日本ではライブコマースはなかなか軌道に乗らないどころか、すでに撤退するケースも相次いでいる。なぜ、ライブコマースは中国では流行し、中国以外では受け入れられないのか。その背景には、ECの成熟度が大きく関わっている。

2020年末、中国で著名な経済評論家である呉暁波氏が2021年の8つの経済予測をした。その1つが「ショッピングモールは消滅する」というもので、当時、この強い言い方に賛否両論が巻き起こった。コロナ禍が完全収束できない現在、モールの空き店舗率が再び上昇し、呉暁波氏の予言が現実のものになるかもしれないと再び話題になっている。しかし、モールを運営する各社はさまざまな方法で、この厳しい時代を生き抜こうとしている。すでに成果をあげ始めている3つの事例から見える、生き残りのカギとは何か。

快適な生活を送る上でもはや必須のツールになったスマートフォン。高齢者のデジタルデバイド（情報格差）を解消するための取り組みとして、中国では国の行政機関である工業情報化部（工信部）が2021年4月、「高齢者版アプリ」のガイドラインを公表し、各社に対応を求めている。主要なアプリが続々と高齢者版アプリを公開する中、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の高齢者版アプリが利用者から高い評価を受けている。その開発裏側と、同社が導き出した高齢者も使いやすいアプリの法則とは？

人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」（ビエンリーフォン）は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。

アリババに異変が起きている。5月末に株価が過去最高値から1/3以下まで下落したことは記憶に新しい。この下落の大きな要因は中国の景気後退などの外部要因だ。しかし中国では、アリババのビジネスモデルに金属疲労が起こりつつあるという、より深刻な問題が指摘されている。中国の巨大企業アリババにいったい何が起きているのか。

2019年から始まった米政府のエンティティリスト（取引制限リスト）による規制は、ファーウェイのスマートフォン事業に深刻な影響を与え続けている。2021年、ファーウェイは世界市場だけでなく中国市場のシェア統計からも消えた。しかし同社はスマホ事業を放棄しなかった。2012年から研究開発を進めていた独自OSを製品化し、デバイス間だけではなく、家電製品とも自由な連携ができる環境をつくりあげた。これはアップルやグーグルも目指している環境で、ファーウェイが一歩先んじたことになる。2018年に一度は「アップル超え」を果たした“中国最強企業”の巻き返し策はいかほどか。