2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。

昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。

2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。

消費者だけでなく、企業の間でも利活用が広がるソーシャルメディア。新しい情報伝達手段として期待されるが、「ソーシャルメディア利用実態調査」によれば、約7割の人は「建前で」いいね！ボタンを押しており、額面通りには受け取れない難しさもある。その一方で、高い消費誘発への影響力を持つ「ソーシャル商人（あきんど）」と呼ばれる人々を取り込むことに成功すれば、飛躍的な消費増につなげることが可能になる。

東京海上日動システムズは、東京海上グループの情報システムに関わる企画/開発から保守/運用までを手掛ける情報システム会社だ。同社は2012年、3か年にわたる中期経営目標として、開発期間を従来の半分にする「Challenge50 Start」を掲げた。その狙いや実際の取り組みとはどのようなものなのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012において、東京海上日動システムズ 代表取締役社長の横塚裕志氏と、アステラス製薬でコーポレートIT部長をつとめたガートナーエグゼクティブプログラム バイスプレジデント兼エグゼクティブパートナーの重富俊二氏が対談を行った。

未来の世界を想像すれば、データだけでなく、人間の意識やライフログ、さらにはセンサーや家電、果ては家具や建築物、薬など一見ITとは無関係なものも含めた“モノ”が生成するトラフィックが、インターネットで繋がって、さまざまな相互作用をもたらしている姿が浮かび上がる。こうした世の中の変化を表す言葉として、「Internet of Things（IoT、モノのインターネット）」というキーワードが2010年頃より注目されている。いま、我々の生活はどのような変化を遂げているのか、また企業のCIOはこうした変化にどのように取り組めばよいのだろうか。

日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。

銀座1号店のオープンから2011年でちょうど40周年を迎えたマクドナルド。既存店売上高の対前年比は2004年から8年連続でプラス成長を続けており、現在の店舗売上高は年間で約5,400億円、来店客数は16億人、従業員数はアルバイト含めて17万人にのぼる。しかしマクドナルドには1997年からは7年連続で対前年比がマイナスとなる長い低迷期があった。2005年3月に日本マクドナルドホールディングスの代表取締役会長 兼 社長 兼 CEOに就任した原田泳幸氏は、どのような経営改革を推し進めることでV字回復を実現することができたのか。また、就任9年目となる2012年4～6月期は既存店売上高で前年マイナスという「初めての試練」を迎えたが、これにどう立ち向かうのか。日立イノベーションフォーラム 2012で語った。

2011年に発生した東日本大震災は、我々生活者が日々の行動を見直すきっかけになっただけでなく、企業にとっても自社の在り方を改めて考え直す大きな契機となった。慈善活動やCSRといった従来の取り組みを超えて、今後企業は社会の中で、どのような役割を果たしていくべきなのか。その1つの答えとなるのが、企業と地域社会を共に発展させる「共通価値」の創造だ。ハーバード大学 教授のマイケル・E・ポーター氏が日立イノベーションフォーラムで語った。

「今のビジネストレンドに対応していくためには、従来型のデータ管理とデータ処理ではもはや困難だ」。米ガートナーのジェイミー・ポプキン氏はそう指摘する。現在の企業において、ビッグデータに限らず、データ分析はもはや避けては通れない重要な取り組み課題の1つとなっている。では、従来のデータ処理とビッグデータ分析ではどのような点が異なるのだろうか。企業は、どのような技術を用いて、どのような体制で臨めば良いのか。

2012年3月時点の累計で、6万社以上の企業が導入済みのiPad。企業のビジネススタイルを変革する新たなツールとして注目を集めている。しかしやみくもにiPadを導入しても、本来得られるべき効果が期待できるとは限らない。前提条件として、企業としての狙いや目指すべき姿を明確にしておくことが重要だ。建材/設備機器メーカー大手のLIXIL、証券業大手の野村證券は、ともに全営業担当者にiPadを導入した。その規模はLIXILで6000台、野村證券で8000台におよぶ。SoftBank World 2012において、両社の経営トップが語った導入背景と実際の効果を詳細にレポートする。

2012年5月、食品スーパー最大手のライフコーポレーションと業界大手のヤオコーが業務提携を締結。デフレ環境下で少子高齢化が進む中、食品小売業でも生き残りをかけた業界再編が始まっている。海外動向にも詳しい流通経済研究所 主任研究員の加藤弘之氏は、こうした中でIT活用の重要性はますます高まっていると指摘しつつも、「やみくもに情報を発信しても、本来伝えるべき付加価値や実店舗の魅力が埋もれてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らす。食品販売の現場で起きているIT活用の最新動向やソーシャルメディア活用についてお話を伺った。