ハンコ廃止やデジタル庁の発足を契機に、政府のデジタル化への取り組みが加速している。しかし、国連が発表している電子政府ランキングでは、デンマークや韓国、エストニアなどの先進国に大きく水をあけられているのが実態だ。そもそも、日本政府がデジタル化に取り組んだのは、これが初めてではない。にもかかわらず、なぜこれほど差が付いたのはなぜか。先進国との違いを分析し、日本の課題と取り組むべき対策を整理する。

日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society5.0」。その先行的な実現の場と言われているのが「スマートシティ」だ。先進的なICT技術を活用し、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化することで、それぞれの都市が抱える問題を解決して新たな価値を創出することが目的だ。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、スマートシティ実現の取り組みにも変化が見られている。決済やスーパーアプリなどを含めフィンテック領域と密接する「コロナ禍におけるスマートシティ最新動向」を解説する。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するデジタル技術やソリューションが次々に市場に投入されている。24時間前に発症を予測するウエアラブル端末やオンライン会議参加者の表情を認識するシステム、レストランなどで働くロボットウエイトレスなどなど。野村総合研究所（NRI）はこうしたリモートワークなどデジタル技術を活用する新しい生活様式や働き方を「デジタル・ニューノーマル」と呼ぶ。同社IT基盤技術戦略室長の城田 真琴氏がデジタル・ニューノーマルと、それを支えるデジタル技術トレンドなどを語る。

新型コロナウイルス感染症の拡大が、商品やサービスに対する消費者の購入意欲や購買方法に大きな影響を与えている。そんな消費者の行動変容を調査・分析した野村総合研究所（NRI）でICTメディア・サービス産業コンサルティング部長を務める三宅 洋一郎氏によると、今後は、デジタル技術を駆使したオンラインサービスなど、非接触時代のビジネスモデルを構築する動きが活発化するとみられる。NRIが2020年4月に実施した「新型コロナウイルス感染拡大による生活の変化に関するアンケート」の調査結果から新型コロナ禍のサービス業のトレンドを探る。

新型コロナウイルスの感染拡大が中堅中小企業に業務プロセス、さらにはビジネスモデルそのものの見直しを迫ってきている。“コロナ後”の新しい世界に備えた事業構造の改革に1日も早く取り組むべきだろう。その1つが在宅勤務などによる働き方改革である。既存組織や既得権益者などと戦うこともあるだろう。デルテクノロジーズの日本法人がこのほど発表した「中堅企業のIT投資動向調査2020」から、中堅・中小企業のそんな取り組みが垣間見えてくる。

情報処理推進機構（IPA）は2020年2月、「AI白書2020」を公表した。同白書はAIの技術や利用動向、制度政策などの最新動向を網羅的に解説したもので、2017年、2019年に次いで3回目の制作となる。同白書によると、ユーザー企業525社を対象にしたAI利用実態調査では、AIを実導入している企業はわずか4.2％にとどまっているという。同白書で明らかになった日本企業のAI導入の実態を踏まえて、なぜ遅れてしまっているのかを考察する。

日本企業のデータ活用が停滞している。データを経営資源として活用する企業が勝利する時代、つまりデジタル・トランスフォーメーション（DX）が企業の生命線になってきたのだ。この10年で時価総額トップ10が中国石油天然気やエクソン、ロイヤルダッチシエルなどの石油関連企業から、GAFAやマイクロソフト、テンセントなどデータを駆使するプラットフォーマに入れ替わったことに端的に現れている。本稿では米IBMが2019年11月に発表した「グローバル経営層スタディ調査」を基に、日本企業のデータ活用力を調べた日本IBMで事業戦略コンサルティングを担当する岡村周実氏に、日本企業におけるデータ活用の実態と課題、そしてその解決策を示してもらった。

3次元（3D）プリンターを活用したモノづくりが広がっている。PwCコンサルティング（Strategy＆）によると、有望分野は航空宇宙と医療技術、自動車の3つ。活用のメリットは、製造コストの削減より、製品ライフサイクル全体を通じた大きな経済性をもたらすことであり、その効果は飛行機作業の場合、1～2兆円にもなるという。一方、同社でリーダーを務める三井健次氏によると「日本企業の3Dプリンティングは活用は遅れている」という。この理由と対策を考えてみよう。

人月ベースのSI（システムインテグレーター）のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。

「GAFAをはじめとするプラットフォーマーに個人データを預けて、いいのだろうか」──。データ漏えいやプライバシー侵害などの事件や事故が増加する中で、デジタル時代のアイデンティティが議論され始めている。プラットフォーマーのデータ取り扱いに対する不信感だ。有効策の1つが、自分自身でデータをコントロールすること。野村総合研究所（NRI）とNRIセキュアテクノロジーズ、JTBの3社が2019年11月初旬に作成したデジタル時代のアイデンティティ管理に関するホワイトペーパーは、自己主権型/分散型アイデンティティの議論を提案する。

「GDP（国内総生産）だけでは、消費者の生活実態を捉えられない」──。野村総合研究所（NRI）は、GDP以外の重要な要素をGDP＋消費者余剰と考えている。日本のGDPが増えていない一方、日本人の生活満足度が向上していることの背景にあるのは、この要素のせいだ。一方、この消費者余剰も伸び悩み始めている。「消費者余剰を生む」にはデータの特質をとらえるべきというが、どんなことを考慮すべきなのか。

「次世代モビリティサービスの勝者は誰なのか」。PwCコンサルティングのパートナーでモビリティ・チーム総責任者を務める早瀬慶氏によると、モビリティは単なる移動手段ではなく、新たな社会や生活を創り出していくものになっていくという。そのため、公共交通もタクシーも、さらに不動産や小売業などさまざまな企業や公共機関が変革を迫られる。それに応えられたものだけに、勝者のチャンスが訪れるのだろう。本稿では、次世代モビリティサービスを検討する上で重要な点をまとめた。