- 2025/04/01 掲載
NY市場サマリー(31日)S&P・ダウ反発、ドル上昇・利回りほぼ横ばい
トランプ大統領は4月2日に公表するとしている「相互関税」について、全世界の国・地域が対象になると表明。市場は公表を前に神経質になっている。
こうした中、安全資産と見なされる円は取引序盤に買われたが、その後は失速。円は対ドルで一時148.7円を付けたものの、終盤の取引では0.1%安の149.95円。
終盤の取引でユーロ/ドルは0.17%安の1.0816ドル。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 利回りが序盤の低下基調から切り返し、ほぼ横ばいとなった。トランプ大統領の相互関税発動を4月2日に控え、市場では関税の詳細発表を待つ動きが続いている。
トランプ米大統領は30日、4月2日に発表する相互関税について、限定された数ではなく全ての国を対象とすると述べた。
この発言が材料視され、取引序盤では、景気後退(リセッション)懸念の高まりから、利回りは低下していた。
指標となる10年国債利回りは、4.255%と横ばいで推移した。一時、4.184%と3月20日以来の低水準を付ける場面もあった。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> S&P総合500種とダウ工業株30種が反発した。序盤の大幅安から切り返し、トランプ政権の関税導入計画に翻弄(ほんろう)された3月を上昇して終える形となった。
一方、投資家が企業の人工知能(AI)投資計画を懸念したため、ハイテク株は弱含みとなり、半導体大手エヌビディアやマイクロソフトが下落した。ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は続落した。
この日は金融株がS&P総合500種の上昇に貢献した。クレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズと米銀キャピタル・ワンはそれぞれ7.5%、3.3%上昇。規制当局が両社の合併を最終的に承認するとの見方が背景。
S&P主要セクターでは、主要消費財が1.6%高と上げを主導した。エネルギーも原油価格高を受けて上昇した。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> 米高関税政策が景気や物価動向にもたらす不確実性が警戒される中、安全資産としての金需要が拡大し、続伸した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は、前週末比36.00ドル(1.16%)高の1オンス=3150.30ドル。中心限月の清算値ベースで最高値を3営業日連続で塗り替えた。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> ロシアとイランからの石油供給停滞を警戒した買いが活発化し、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値(終値に相当)は、前週末比2.12ドル(3.06%)高の1バレル=71.48ドル。6月物は2.05ドル高の70.95ドルだった。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 149.95/149.97
始値 149.32
高値 150.26
安値 149.16
ユーロ/ドル NY終値 1.0817/1.0818
始値 1.0817
高値 1.0829
安値 1.0785
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 100*24.00 4.5784%
前営業日終値 99*28.00 4.6320%
10年債(指標銘柄) 17時05分 103*10.00 4.2110%
前営業日終値 102*30.50 4.2550%
5年債(指標銘柄) 17時05分 100*06.50 3.9548%
前営業日終値 100*03.00 3.9790%
2年債(指標銘柄) 17時05分 99*31.25 3.8872%
前営業日終値 99*29.88 3.9100%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 42001.76 +417.86 +1.00
前営業日終値 41583.90
ナスダック総合 17299.29 -23.70 -0.14
前営業日終値 17322.99
S&P総合500種 5611.85 +30.91 +0.55
前営業日終値 5580.94
COMEX金 6月限 3150.3 +36.0
前営業日終値 3114.3
COMEX銀 5月限 3461.1 ‐20.3
前営業日終値 3481.4
北海ブレント 5月限 74.74 +1.11
前営業日終値 73.63
米WTI先物 5月限 71.48 +2.12
前営業日終値 69.36
CRB商品指数 309.3008 +2.4344
前営業日終値 306.8664
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