昨夏に成立した女性活躍推進法がいよいよ明日から施行され、企業や国、自治体に女性登用のための行動計画づくりが義務づけられる。政府はこの法律で、働く女性を後押しし、2016年を「女性活躍元年」にしようと意気込んでいる。しかし、保育所の待機児童問題や長時間労働など女性が働くための課題はまったく解消できていない。明治大商学部の藤田結子准教授（社会学）は「長時間労働など社会環境を改善せずに数値目標を掲げても、幹部を目指す女性は少ないのではないか」と厳しい見方を示している。女性活躍推進法は民間企業の女性課長15％達成など、政府が掲げる目標の追い風となることができるのだろうか。

2016年は「空港民営化元年」となりそうだ。4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。各地の空港を民間の力で地域拠点とするのが狙いだが、地方空港は赤字経営がほとんど。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「民間の創意工夫が地域発展につながるメリットはあるが、今後は収益性に乏しい空港の維持、運営のあり方が課題になる」と指摘する。空港民営化は「地方創生」につながるのか。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値（2015年10月現在）で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。

企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授（行政学）らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。

長年、日本一の人口減少地域といわれ続けてきた秋田県で、人口減少が緩やかな自治体がある。戦後、八郎潟の干拓で生まれた「大潟村」だ。2014年に民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）がまとめた人口予測では、秋田県内で大潟村だけが「消滅可能性都市」を免れたほか、2015年の国勢調査速報値では、秋田市に次いで県内2番目に低い人口減少率を記録した。その秘密はいったいどこにあるのか。

北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪へ向かうルートの選定が、混迷の度合いを深めている。これまで議論が続いてきた米原、湖西（ともに滋賀県）、小浜（福井県）の3ルートに加え、JR西日本が提案した小浜・京都ルート、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会の西田昌司委員長が訴える京都府の舞鶴から京都、大阪を通り、関西空港まで延伸する舞鶴ルートが、与党検討委員会で協議されることになったからだ。いったいどのルートが「有力」なのか。与党が目指す5月末のルート絞り込みまでには、ひと山もふた山もありそうだ。

小型無人機のドローンを使っておいしいコメを作ろう、ドローンを防災活動に役立てよう―。地方自治体の注目が今、「空の産業革命」ともてはやされるドローンに集まっている。政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は2015年末、千葉県千葉市と広島県、愛媛県今治市を地域限定で規制緩和する国家戦略特区に指定、ドローンを使った宅配サービスや橋の保守点検がスタートすることになった。ひと足早く特区に指定されている秋田県仙北市も、ドローンの実証実験地に選ばれている。このほか、ドローンの農業、防災分野での活用に期待する自治体が続出し、今年は自治体による「ドローン活用元年」になりそうだ。

Airbnb（エアビーアンドビー）の世界的なブーム、そして訪日外国人観光客の増加で全国に広がっている「民泊」。住民とのトラブル解消や民泊の推進を目指し、2015年末からルール作りを進めている厚生労働省と観光庁は、旅館業法で定めた民宿など簡易宿所として扱うルール案を有識者会議に示した。民泊を「旅館業法」に基づく規制対象として、早ければ4月にも解禁し、そのうえで法改正を含めた抜本的なルール整備を引き続き進める見通しだ。地方での民泊に力を入れる観光業者や特区指定を目指す自治体も出ており、民泊の推進が地方創生にも大きな影響を与えそうだ。

電力に続いて、都市ガスの小売り全面自由化が、2017年4月にスタートする。全国3,000万近い利用者を抱える市場の開放に、電力会社をはじめ、多くの異業種企業が参入の構えを見せる中、注目を集めているのが、地方自治体が運営する公営ガス事業だ。自由化後は民間事業者と同じ土俵で競争を強いられる。地方で自治体の信用は絶大とはいえ、お役所仕事では厳しい競争を勝ち抜けるわけがない。都市ガス、電力大手など新たな競合相手とどう戦うのか、それとも民営化に踏み切るのか、1年後の自由化を前に苦悩を深めている。

地方の人口減少が止まらない。中山間地域ともなれば、65歳以上の高齢者が人口の50％以上を占める限界集落が増え、高齢者人口が自治体人口の過半数を超す限界自治体も珍しくなくなった。相次ぐ高齢者の孤独死、放棄された先祖伝来の墓、増え続ける買い物難民、住職のいない寺、延々と苦悩が続く老老介護。消滅に向けて坂道を転がる過疎地域の日常は、もはやどこにでもある光景になりつつある。だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もあるのだ。

2016年春、全国の国立大に「地方創生」を学ぶ新学部が相次いで開設される。文部科学省の国立大改革プランで教員免許を卒業要件としない教員養成学部の廃止が打ち出されたのを受けた措置で、新学部を地域活性化の中核拠点と位置づけ、学生が地域の課題解決に立ち向かう。地方は今、人口減少と高齢化社会の進行、モノ、金の東京一極集中に苦しみ、消滅の危機に瀕している地域も少なくない。学生たちが苦境に立つ地方をどう変えてくれるのか、期待が集まっている。

東京一極集中の是正に向けて検討されている中央省庁や研究研修施設、独立行政法人など政府機関の地方移転が、官僚の激しい抵抗に遭っている。政府は首都圏の1都3県を除く43道府県から中央省庁7期間を含む計69機関に対する移転要望を受け付けたが、移転の検討対象を半数以下の34機関に絞り込む考えを17日の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に示した。今回、事実上の要望却下となったのは、研究研修施設や独立行政法人ばかりで、いずれも官僚側から否定的な意見が寄せられていた。中央省庁7機関の移転をめぐる綱引きは年明けから本格的に始まるが、官僚の間で移転に反発する声が水面下で高まっており、実現するかどうかは不透明さを増している。