米自動車販売、第1四半期は増加　トランプ関税控えＳＵＶなど伸びる

［１日　ロイター］ - 大手自動車メーカー各社が１日発表した第１・四半期の米自動車販売は増加した。トランプ大統領が予定する自動車関税の発表を控え、ピックアップトラックやＳＵＶの販売台数が前年同期比で伸びた。関税措置により車両の価格は数千ドル上昇する可能性がある。

ワーズ・インテリジェンスによると、第１・四半期の新車販売台数は前年比４．８％増の約３９１万台だった。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７％急増し、メーカー別で首位となった。韓国製のシボレー・トラックスなど手頃な価格のクロスオーバーＳＵＶ（多目的スポーツ車）の需要に支えられた。

フォード・モーターの販売台数は１．３％減少した。一部の車種の生産中止などが響いた。

またワーズ・インテリジェンスによると、電気自動車（ＥＶ）販売は１９．２％増加した。ただ、テスラは現行ラインアップへの需要が弱まり、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治関与に対する反発が高まる中、販売台数が減少すると予想されている。

一方、トヨタ自動車の北米部門トヨタモーター・ノースアメリカ（ＴＭＮＡ）は約１％増加。

他のアジア勢でも、韓国の現代自動車のほか、マツダ、ホンダが増加した。

こうした中、オークションサイトのオーナー、ダグ・デムーロ氏は関税について「多くの車両の価格がほぼ必然的に一夜にして大幅に上昇するだろう。そしてそれが売り上げの減少を招くことは間違いない」と指摘。

コックスは、自動車関税の発効によりインフレが上昇する可能性があり、これが「２０２５年の新車販売台数の抑制につながる公算が大きい」と述べた。