現在政府が策定中の第7次エネルギー基本計画では、再エネではなく「原発推進」が目立つ。その根拠としてAIやデータセンターによる電力需要増加が強調されるが、本当にそこまで電力需要は増加するのだろうか。そして、なぜ政府はここまで原発にこだわるのだろうか。

日本の新しい電源構成の指針となる「第7次エネルギー基本計画」の議論が佳境に入っている。脱炭素に向けての羅針盤とも言える本計画だが、この中で頻出しているのが原子力発電の重要性である。福島事故を起こし『可能な限り原発依存度を低減』と明記した前回の基本計画からわずか3年での、手のひら返しの様相である。こうした日本の現状の一方で、世界では再エネ電源が圧倒的で原発はさえない状況だ。各種のデータに基づいて、日本と世界の原発事情をまとめる。

航空機のCO2排出は輸送手段の中で最も高く（同じ重さ、同じ距離の輸送で比較した場合）、国際航空分野だけで世界全体のCO2排出量の1.8％を占める。そのため、欧州では「飛び恥」という言葉まで生まれ、航空機利用の批判が高まっている。解決策として、持続可能な航空燃料（SAF）がCO2削減の有望な手段だが、コストや供給量の問題がある。一方、海運分野では重油からアンモニアや水素への転換が進められており、川崎重工、日本郵船などの日本企業も積極的に取り組む。空と海の脱炭素に向けた動きを追ってみたい。

再エネ発電は、世界では長年風力発電のほうがポピュラーであった。しかし、この数年の伸びは圧倒的に太陽光発電である。しかし、太陽光発電の普及が進む中で弱点も目立ってきた。それは、夜に発電できないことや天候による発電力の変動である。本稿では、太陽光発電についての2つの課題やその解決の切り札となりうる日本発の「ペロブスカイト太陽電池」について解説する。

5月の中旬、中期的なエネルギー政策を決めるための会議が立て続けに開かれた。13日には今年初となる政府のGX実行会議が開かれ、「GX2040ビジョン」を年内にまとめることとした。また、15日には、2035年度以降の新しい電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」の議論も始まった。議論内容と課題について、突然強調され始めた、電力需要の“急増”予測を交えて解説したい。

4月末、イタリアのトリノで開催された主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合が開催され、「2030年代前半の石炭火力発電の廃止で合意」との報道があった。本当に日本はこの合意を達成できるのか。そもそも達成する気があるのか。その場しのぎが続く日本の脱炭素の取り組みは、世界と乖離し国際的な信用にも響きかねない状況まで押し込められている。今回は、まるで幻想で組み立てられる日本の脱炭素戦略の脆弱さとその問題点を解説したい。

このところ落ち着きを見せてきていた電気料金が、2024年に入って、燃料調整費の変動により再び値上がりに転じてきた。さらに追い打ちをかけるように、5月以降にさらなる値上がりが決定している。これから起きようとしている電気代上昇の2つの理由と、背景に存在する日本のエネルギー政策の問題点を解説する。

再エネ発電の中で最近話題にあがるのが、「系統用蓄電池」である。政府は手厚く支援し、民間もそれに呼応・収益構造を期待して再エネ発電所に隣り合わせる“蓄電所”を各地に作り始めた。どうやら官民双方がご執心（しゅうしん）なこの系統用蓄電池は、電気をためて再び使うという単純な利用だけが目的ではない。今回のコラムでは、そのビジネスモデルや事業の可能性について、東急不動産と伊藤忠商事の事例もあわせて解説する。

トヨタ自動車の業績が素晴らしい。2023年の単体での販売台数が過去最高の1000万台を越え、4年連続で世界の新車販売の首位となった。2024年の3月期の連結決算見通しは2回上方修正している。車両の値上げで1兆円の効果を得て、ついに日本企業初の時価総額50兆円に達した。絶好調の同社だが、不安要素はないのだろうか。今回は、脱炭素やエネルギーに着目し、派手な業績を透かして、見え始めている同社の影を2つの視点からまとめる。

米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。

中国は他の追随を許さない世界最大の再エネ大国である。しかしその一方で、世界の二酸化炭素排出量の1/3を占める最大の温暖化ガスの排出国でもある。地球のカーボンニュートラル化は中国を抜きにして語ることはできないだろう。中国経済の先行きに漂う不透明感も含め、各種のデータを交えながら、中国と脱炭素の複雑な行方を解説する。

脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。