「時価総額数兆億ドル規模」の巨大テクノロジー企業の誕生

　2018年には、フォーチュン500企業の中から、時価総額が数兆億ドル規模に到達する企業の誕生が予想されます。

　たとえば、アップルやグーグル、アマゾンといった大手テクノロジー企業がサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと提携した場合、単一企業の時価総額は数兆億ドルに到達するでしょう。この種の業務提携の先陣を切るのはどの企業になるかが今後注目されます。

　この様な提携を通じた巨大テクノロジー企業の誕生は、企業が持つ特権や影響力の新たなベンチマークとなるほか、競合他社や規制当局、消費者からの監視や注目の対象となるでしょう。くわえて、社会的信頼を得ることが目下の課題となります。

データ保護規定の強化とイノベーションの阻害

　テクノロジー企業が持つ影響力は今後拡大し続けることが予測されます。この様な企業の権力増大に対する懸念に伴い、政府機関による規制強化も次第に増えつつあり、この動きは2018年に本格化することが予測されます。政府機関や規制機関による規制強化は消費者保護や企業の過大な影響力をけん制する一方で、イノベーション創出の抑制にもつながります。

　この傾向は、2018年5月から施行されるEU（欧州連合）の一般データ保護規則「GDPR」や、米連邦通信委員会（FCC）の「インターネット中立性規制」がその代表例として挙げられます。

量子コンピューターの飛躍的な進化

　2018年は「量子コンピューター」が新たなバズワードとして浮上するでしょう。これまでサイエンス・フィクションの世界にとどまっていた量子コンピューターは、2018年に従来のスーパーコンピューターを上回る機能を示すことが期待されます。この市場に参入する企業は、量子コンピューターの計算能力の向上やエラーを最小限に抑える取り組みを急いでいます。量子コンピューターと暗号化、AI（人工知能）、量子ビット創出を連携させる実験は、2018年に注力される研究領域となるでしょう。

空飛ぶクルマが現実に

　2018年には、これまでSFや映画の世界にとどまっていた「フライングカー（空飛ぶクルマ）」の実現が期待されています。2017年には複数の企業が試験飛行を実施し、2018年にはさらに多くの試作機や試験飛行の実施が見込まれるほか、実験目的の範疇ではありますが、フライングカーを利用したタクシーサービスがドバイで夏頃に開始する計画もあります。

　ドローンと異なり、ある程度の人貨搭載能力を備えていることから、観光、監視サービス、緊急時の援助物資配達といった、陸上走行で果たすことのできない領域における新たなモビリティサービスの誕生が期待されます。従来自動車メーカーや部品メーカーによって構成された自動車産業構造はさらに再構築され、将来は他業種から参入する企業が市場リーダーとなる時代に突入する可能性も十分予想されるでしょう。

消費者の会話が盗聴される懸念が拡大

　スマートホームデバイスやAIパーソナルアシスタントの普及に伴い、テクノロジー企業によって消費者の会話が盗聴される懸念が、2018年以降さらに拡大する可能性があります。スマートデバイスの機能向上や、過去に発生した盗聴の事例から、今後企業によって消費者の会話内容が不正に取得されるリスクが高まる恐れがあります。2018年にはメディアからの関心がさら高まるほか、消費者からの反発や規制当局による規制の強化が予測されます。

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