知らない人同士をマッチングさせて大丈夫？

　Airbnbは2008年創業、米・サンフランシスコに本社を置き、空き家や空き部屋の貸し手と借り手をネットを通じてマッチングするサービスとして認知を広げている。日本法人のAirbnb Japanは2014年5月に設立。東京オリンピック開催や急増する来日旅行客の宿泊需要を背景に注目を集め、新しい宿泊スタイルとして利用者の潜在ニーズを捉えた。

　急速なサービス成長に伴う利用者間のトラブルや、現行法制とのミスマッチなどの課題もさまざま取り上げられているが、それらのトピックスはイノベーションにおいては避けられない副産物だとも考えられる。


　知らない人同士をマッチングさせて大丈夫なのか。この懸念の解消には、宿泊者とホストがお互いに信頼関係を結べる環境が必要になる。

「Airbnbにはレストランやホテルをレビューするように、宿泊者からだけではなくホストから宿泊者に対しても、対等な立場で評価し合う仕組みがあります。会話が面白かった、水回りがきれいだった、使い続けたいと思った、という宿泊者レビューに対し、また使ってほしい、綺麗に使ってくれた、というホストからのフィードバックができる」（田邉氏）

　本人確認済みのユーザーとサービス提供者が双方向でレビューを行い、第三者もそれを閲覧できる、という仕組みはこれまでにもあるが、加えてオンライン上での“信用”も利用審査の基準にする。

「パスポートや免許証などのID審査は面倒くさいと思われるかもしれないが、メールアドレス、電話番号、SNSアカウントなど、宿泊者・ホストそれぞれの利用履歴や“オンライン上での信用”をスコアリングする。この一段階を踏むことが大切」（田邉氏）

　空き家活用のマッチングシステムとして機能するだけでなく、トラブルを未然に防ぐ体制づくりには引き続き注力していくという。

「チェックインをして、事前の情報と違うと思ったら、弊社へお問い合わせをしていただける補償体制も整えています。ホストへの支払いは、チェックイン日の24時間後に送金されるため、宿泊者が満足ができていることが前提となる。懸念を取り除いて楽しんでいただくために、安心安全の提供を今後も進めていく」（田邉氏）

「つながり」や「体験」に経済効果の伸びしろがある

　田邉氏がこの日のプレゼンテーションの中で最も繰り返していたのは「人」という言葉だ。Airbnbの魅力は“空いているスペースを探し、貸し借りができる”という枠組みだけではない。新しい人やコミュニティと交流することで、自分では見つけられないモノやコトに出会える。オンラインは手段でしかなく、リアルでの“つながり”や“体験”を生み出すことに経済効果の伸びしろがあると語る。


　グローバル展開のAirbnbには、400万を超える物件リストがあり、累計ゲストは2億を超える。日本の物件は全都道府県をカバーする約5.5万件の部屋が登録されている。アジア圏では最も大きい市場となった。観光ガイドには掲載されていないような、その土地の普段の生活圏にあるカフェやコンビニの利用や施設利用などを合わせると、経済効果は9,200億円にのぼるという試算をしている（2016年Airbnb調べ）。体験型の旅を支えるのは、地域それぞれの「人」であり、眠れる才能や雇用を掘り起こすことにつながる。

「Live There」キャンペーン動画

　今年6月には「Live There」キャンペーンを実施、初TVCMも放映。紙媒体、デジタル媒体、ソーシャルメディアなどさまざまなプラットフォームで告知展開を行った。実際、来日旅行客が日本で行きたい場所はどこなのか、何を体験してみたいのかをインタビューしてみると、どこでそんなことを調べたのかと驚くほどローカルなスポットや生活習慣に興味を持っていることがある。観光地やターミナルエリアでも、賑わうのは百貨店や土産店ではなくドラッグストアやコンビニ、というシーンも珍しくない。「その土地で暮らしてみる」というオリジナルな体験を叶えることも、今後の観光ソリューションには求められていくことになるのだろう。


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