海外取引をする国内企業が1万社を超え、安倍内閣の成長戦略の中で海外進出企業の増加は今後ますます見込まれる。

　こうした中で三井物産クレジットコンサルティングは、海外取引、特に中国ビジネスを実際におこなっている国内企業が感じているリスクや現状の問題点を調査する目的でアンケートを実施した。

　「中国ビジネス(中国との貿易や中国拠点を通じた地場取引)にリスクを感じているか？」との問いには、「リスクを感じている」が半数以上(54.0％)にのぼり、「どちらかといえばリスクを感じている」(37.0％)を合わせると9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じているという結果となった。

　中でも、国民性の違いによるビジネス意識の違いをリスクと感じている。1位は「為替の変動」、2位は「国民性の違い」、3位は「契約違反」、4位は「法令・制度の違い」までがほぼ同数で上位に並んだ。民族性の違いによるビジネス慣習の違いに大きなリスクを感じている傾向が見て取れる。「企業の倒産」も上位に入った。

　また、中国ビジネスで困っていることとして、コストの上昇、カントリーリスクに不安を感じているとの回答も多かった。1位は「生産コスト・人件費の上昇」(65.5％)、2位は「政権・社会情勢・治安」(43.0％)、3位は「行政手続きの煩雑さや対応スピード」(38.5％)と続いた。

　最も困っていることに関しては、「生産コスト・人件費の上昇」(36.5％)が圧倒的にトップとなった。人件費などのコストの上昇がビジネスに大きな影響を及ぼしていることがわかる。

　「中国進出・取引においてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化が必要だと感じるか？」という問いに対しては、「リスクマネジメントの強化の必要性を感じる」が88.0％と9割近くとなり、今後、中国ビジネスにおいてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化を必要と感じる企業が大半を占めるという結果となった。

　今後強化したい内容として、「社内研修の充実」がトップとなった。現在実施している対策に対して、今後より強化したいものとして、「取引先の情報収集」「現地マーケットの情報収集」「専門家の確保」「経済・政治状況の収集」などの項目が上がり、中国のカントリー・マーケット情報や相手先企業の情報収集、専門家のアドバイスなどが不足していると感じている傾向が見てとれる。

　本調査の調査期間は2015年12月18日～2015年12月21日。対象は全国の中国企業と取引のある一般企業・団体の経営者および役員、社員、団体役員、職員で、有効サンプル数は200名。