本調査ではパーソナルデータを、基本情報（氏名、住所、生年月日など）、生命・身体関係情報（顔認証、身長、体重、病歴など）、履歴関係情報（商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など）、財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収など）、交友関係情報（家族関係、交友関係など）、その他情報（思想信条、宗教、性癖など）の6種類に区分。このうち企業や団体に提供したくない順位を矢野経済研究所が調査した。

　その結果、もっとも提供に抵抗があるのは財産関係情報、次いで基本情報となった。


　矢野経済研究所によると、これはクレジットカード番号や口座番号を不正利用されることよって金銭を盗まれる、住所や氏名を知られることによって不快な勧誘を受ける等の場面を想定して回答したと想定されるという。

　本調査結果からは、具体的にイメージしやすく、また身近な問題として危機感を感じる情報が、提供したくない順位で上位にあがった。

　一方、生命・身体関係情報、履歴関係情報、交友関係情報は、提供に対する抵抗感は比較的低いという結果になった。これらの種類のデータは、インターネットやスマートフォン、ICカード、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの普及によって蓄積され、利用可能となった新しいタイプの情報となる。

　消費者にとっては、企業に情報を提供して利用されるという実感が薄く、デメリットやリスクを想定しにくいためと考えられると矢野経済研究所は指摘。

　インターネットやスマートフォンを日常的に利用していても、Webの利用履歴、アプリの利用状況、GPSの位置情報、SNSのつながりなどの情報は、企業など第三者によって利用される可能性があるとはイメージしづらいものと考えられるため、としている。