矢野経済研究所では、クレジットカードショッピング市場の調査を実施し、その結果の一部を発表した。これによると、2013年度のクレジットカードショッピング市場規模（クレジットカードショッピング取扱高ベース）は約42兆円（前年度比108.7％）だった。


　消費者のクレジットカード利用に対する抵抗感が下がり、さまざまな店舗での利用機会が増加したことや、EC（電子商取引）市場などでのクレジットカードの利用領域が拡大したことに加え、カード会社各社によるクレジットカードの稼動率向上への取り組みにより、拡大基調が続いているという。

　また、スマートフォンの普及を背景に、スマートフォンやタブレットなどを従来端末よりも比較的低価格で簡易なクレジットカード決済端末として利用できるソリューションを提供するビジネスが拡大している。

　いずれのサービスでも、スキンジャケット型やドングル型のハードウェアをスマートフォンやタブレットと接続し利用するが、生命保険や損害保険の外交員や宅配便業者、飲食店チェーンやレストランでのテーブル決済などで需要が高まっているという。矢野経済研究所は、従来クレジットカード決済サービス未導入であった中小企業や個人事業主の間で導入が増えていくと指摘した。

　2020年の東京オリンピックに向けて加盟店の裾野が広がることやキャッシュレス化の浸透により、クレジットカードショッピング取扱高は堅調に拡大するという。加えて、公共料金や学費、寄付金など非消費分野におけるクレジットカード決済が拡大し、2018年度のクレジットカードショッピング市場規模（クレジットカードショッピング取扱高ベース）は、約63兆円に達すると予測した。

　注目すべき動向としては、（1）優良カード会員の囲い込みに向けた取り組み、（2）ポイントプログラムを活用したショッピング事業重視の戦略強化、（3）スマートフォン決済ソリューションの拡大、（4）モバイル決済サービスの可能性を挙げた。
　調査は、2014年7月から12月にかけて専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリングを併用して行われた。

　合わせて「2014年版 クレジットカード市場の実態と展望」を発刊している。