「DATA.GO.JP」は、行政機関が保有し公開しているオープンデータを、個人や企業などの利用者が検索、活用するためのWebポータルサイト。日立の「オープンデータソリューション」を適用し、同社データセンター内のクラウド基盤上に構築、運用した。

　同サイトを活用することで、利用者は、各行政機関が保有する、予算、決算、調達情報や各種統計情報、防災・減災情報など1万件以上のさまざまなデータを一つのサイトから一括して検索することが可能になる。

　日本政府は昨年6月、主要8カ国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、各国とともにオープンデータを実現するための行動計画を策定、推進することを宣言。政府は、オープンデータの営利目的の編集・加工などを認めており、これらを活用した新たなビジネスやサービスの創出促進を目指している。


　内閣官房はこれをうけて各行政機関が保有する、さまざまなデータを一括して検索できるWebポータルサイトである「DATA.GO.JP」の整備を開始し、2013年12月に試行版を一般に公開していた。

　今回の稼働にあたって、試行版からの複数の機能を強化。データ検索ページの検索メニューや検索結果をデータの詳細内容の英語表示対応を拡充したほか、トップページに検索窓を配置し、複数の検索キーワードの設定が可能な集合検索機能を追加した。

　内閣官房では今後、「DATA.GO.JP」で扱うデータの範囲を拡大し、データの質向上をはかるとともに、自治体との連携で自治体の公開するデータも一括して検索、収集可能にする。