今回の発表は、エフエム東京（以下、TOKYO FM）をはじめとするJFN全国38局のネットワークと東京海上日動が、地震などの自然災害時に情報連携するもの。


　東京海上日動とJFNの各FM局が電話回線を通じてやりとりを行い、東京海上日動は、被災地の周辺情報・被害状況や保険金のご請求に関する情報などを各FM局に提供する。各FM局は、その情報を県域から全国ネット放送に至るまで、ネットワークを活用して発信する。

　東日本大震災の発生時、東京海上日動では震災の当日に災害対策本部を立ち上げ、その後ものべ約9000名の応援要員を被災各地へ派遣。震災発生の2カ月後には、被害物件の確認をほぼ完了させたという。

　東京海上日動とJFNでは今後、有事の際に被災地の周辺情報・被害状況や保険金請求の情報を全国へ発信し、地域住民の安全確保や復旧・復興を支援していく。