東京電力管内でセブン-イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備を設置する。これにより、エネルギー管理・ICT（情報通信技術）システムで、店舗の消費電力を平準化（ピークカット）するとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内に一斉放電（ピークシフト）することで、店舗の消費電力を地域横断的に削減するという、日本初の実証事業を今冬より開始する。


　本実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した「コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池および太陽光・蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業」が、環境省の「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業（再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進）」として採択されたことを受け実施するもの。

　セブン-イレブン店舗、および三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備、および蓄電池を設置し、太陽光発電を利用した日中消費電力の平準化（ピークカット）により電力料金の削減を図るとともに、太陽光発電由来の電力を積極的に活用し、特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯に蓄電池より店内に一斉放電（ピークシフト）することでピーク時電力を削減する。

　また、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における蓄電池からコンビニエンスストア冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証し、グリーンコミュニティーにおける地域生活拠点としての小売店舗の存在価値を高める。

　実施期間は2016年3月までの3年間を予定している。

　三井物産プラントシステムが申請代表者として環境省と契約し、実証事業主体者として実証事業の全体を統括する。太陽光発電・蓄電池サービスを小売店舗に提供し、10％以上のピークカット、約10％強のピークシフト、災害時に6時間程度（太陽光発電時には更に長時間）のコンビニエンスストアの冷凍冷蔵設備への電力供給実現を努力目標とする。

　三井物産は、共同実施者として、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築し、本取り組みの大規模展開時の事業性を検証する。

　京セラとKCCSは、共同実施者として、太陽光・蓄電池の設計･納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築、システム運用、データ解析を担当する。

　セブン-イレブンは、共同実施者として、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行う。