インテル、関税で第2四半期見通しさえず　ＴＳＭＣと会合明かす

By Max A. Cherney, Arsheeya Bajwa, Stephen Nellis

［２４日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが２４日発表した第２・四半期売上高見通しは１１２億─１２４億ドルで、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１２８億２０００万ドルに届かなかった。

調整後１株損益見通しも、アナリスト予想（０．０６ドルの黒字）を下回る収支ゼロとなった。

同社株価は時間外取引で急落。先月就任したリップ・ブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）による経営立て直しを期待している投資家にとっては、幸先の良くない材料と言えそうだ。

タンＣＥＯは投資家との電話会見で、インテルの革新文化を活性化させる計画を初めて示唆。従業員に週４日オフィスに出社することを義務付けるほか、会議を減らし、不要な社内管理業務を廃止して中核のエンジニアリング業務を優先させる方針などを示した。

この発言でインテル株の下落は食い止められたように見えたが、それでもなお５％安となった。

タン氏はまた、ライバルである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）と張忠謀（モリス・チャン）氏と最近会ったことを明かした上で、協力可能な分野を見いだし、「ウィンウィンの状況をつくり出す」ことが目的だったと語った。

ＴＳＭＣは２３日、カリフォルニア州サンタクララで毎年恒例の米テクノロジーデーを開催し、タン氏と魏氏も出席した。

＜第２・四半期にレイオフ開始＞

デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、第１・四半期はトランプ米大統領の関税政策発動前の駆け込み需要がインテルの売上高を押し上げたが、第２・四半期は逆に関税を巡る不確実性が逆風になるだろうとの見方を示した。

ジンスナー氏は「第２・四半期のガイダンスは、関税に起因する不透明感が反映されている」と述べた。

リストラ計画については、従業員数に与える影響はなお不透明とし、第２・四半期決算報告時に明らかにできるとの見通しを示した。

一方、タン氏はアナリストとの電話会見に先立って公表された従業員宛てメモで、レイオフは第２・四半期に始まり、社内の官僚主義を減らすことに重点を置くと記している。

ジンスナー氏はロイターに「長年にわたってインテルに根付いてきた多くの官僚的要素がある。タン氏はこれを全て取り除き、エンジニアがより迅速に製品を生み出せるようにしたがっており、われわれはその取り組みに全力を注がなければならない」と強調した。

インテルは２５年通期の調整後営業経費の目標を従来の１７５億ドルから約１７０億ドルに、グロスベースの設備投資目標額も２００億ドルから１８０億ドルにそれぞれ引き下げた。２６年の営業経費目標は１６０億ドルとしている。

第１・四半期売上高は横ばいの１２６億７０００万ドルで、アナリスト予想の１２３億ドルは上回った。