米関税、供給網ではなく消費者行動に最も影響＝セブン次期社長

［東京　２５日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス次期社長は２５日、ロイターなどの取材に応じ、トランプ米政権の関税政策による影響は、サプライチェーン（供給網）の調整ではなく、消費者行動を通じて最も大きく表れることになると指摘した。

デイカス氏は「われわれはやや厳しい小売り環境に直面するだろう」と述べた。

同社は、北米のコンビニ事業を担う子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）を２０２６年下半期までに行うことを予定している。デイカス氏は、現時点では２６年下期の上場を引き続き想定しているものの、市場の状況次第では遅れる可能性もあるとした。

同社は、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けている。デイカス氏は、自身の社長就任は買収提案とは関係がないとし「経営陣の間ではクシュタールの話はしない。それについて、われわれができることは何もないからだ。それは、特別委員会の役割だ」とした。

デイカス氏は筆頭独立社外取締役で、５月２７日に開催する定時株主総会での承認を経て社長に就任する。外国人がセブン＆アイのトップとなるのは初めて。