PwC、「サイバーセキュリティセンター」を設置 3名の有識者招聘、2017年に100名体制へ

　「サイバーセキュリティセンター」は、サイバー攻撃によるインシデント発生防止のためのセキュリティ戦略立案、各種ポリシーの評価、サイバー攻撃の対応支援から、インシデント発生時の調査、デジタルフォレンジックまで、企業のサイバーセキュリティ対策を一気通貫で支援する組織。

　PwCでは、サイバー攻撃に対し、クライアントを支援するためのグローバル・サイバーセキュリティネットワークを構えており、世界中で発生する攻撃の手口、クライアントに導入した効果的なセキュリティ対策の情報や事例をグローバルで共有することで、クライアントに最も適した支援を提供していくという。

　さらに、当センターには、3名の外部有識者をアドバイザリーボードメンバーとして招聘する。国内外の政府機関に幅広いネットワークをもち、グローバルでのサイバーセキュリティに見識を有する齋藤 ウィリアム 浩幸氏、サイバーセキュリティ分野からクラウド、ソーシャルメディアなどのIT分野全般に造詣の深い弁護士の大井 哲也氏、そしてインシデントハンドリングの実務経験を有し、CSIRT構築やサイバー演習支援などの領域における国内第一人者である名和利男氏。

　この3名を迎えることで、企業向けサイバーセキュリティ対策の支援にとどまらず、政府・公共機関を対象としたサイバーセキュリティ対策から官民のセキュリティ情報連携などの支援を提供することが可能になるという。

　本センターは30名でスタートし、今後3年のうちに、体制を順次100名まで拡充し、売上高20億円を目指す。

　PwCが世界のCEOを対象に実施した調査「第16回世界CEO意識調査」の結果では、63％のCEOが、自身が統括する組織に最も大きな悪影響を与えると想定されるシナリオとして、「サイバーテロ攻撃またはインターネットの大規模な混乱」を挙げており、サイバー攻撃によるリスクはCEOの経営課題の一つとなっている。