記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
動画 製造業セキュリティ 製造DXのサイバーセキュリティの動向と対策の考え方 製造DXのサイバーセキュリティの動向と対策の考え方 2024/01/18 近年のサイバー起因の工場停止事故の増加に伴い、製造事業者は、サプライチェーンの取引先からサイバーセキュリティの説明責任を求められる機会が増えている。本講演では、製造事業者が知っておくべき、製造DXのサイバーセキュリティの動向と対策の考え方について解説する。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年11月29日「製造DX セキュリティ」より
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 生成AIを県庁業務に導入？「デジタル先進県」鳥取県がDXで成果を生み出せるワケ 生成AIを県庁業務に導入？「デジタル先進県」鳥取県がDXで成果を生み出せるワケ 2024/01/18 「DX先進県」として全国の自治体から注目されている鳥取県。同県のDXは「地域DX」と「県庁DX」の2本柱で進められており、さまざまな分野でデジタルの活用が広まっている。その中で特に注目されているのがシステムの内製化だ。鳥取県庁では職員がシステム開発を行い、それにより迅速なサービスの開発・展開、県民ニーズへのきめ細かな対応などが可能になった。また、そうした取り組みが、新型コロナ感染症対策や生成AI導入へと繋がっていったという。本書は、同庁のDXの取り組みについて詳細に解説する。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション RPAやAI-OCRも活用、フードサービス企業が20年培ってきた「アプリ開発の内製化」とは RPAやAI-OCRも活用、フードサービス企業が20年培ってきた「アプリ開発の内製化」とは 2024/01/18 近年、「デジタルカイゼン」の取り組みとして、ローコード／ノーコードツールを活用するなど、アプリケーション開発の内製化に注目が集まっている。この取り組みを20年も前から取り入れているのが、全国でフードサービス事業を展開するエームサービスだ。同社はIT部門主導の元、ユーザーニーズに合わせたアプリを内製で1200個開発し、現場の業務効率を高めてきた。また、昨今ではRPAやAI-OCRなどの最新テクノロジーと組み合わせた開発も行っているという。本書は、同社がいかにして開発の内製化を進めてきたのか詳細に解説する。
記事 製造業セキュリティ DXで「つながる製造業」が今危ない、識者が警鐘「国内工場8割がセキュリティ不十分」 DXで「つながる製造業」が今危ない、識者が警鐘「国内工場8割がセキュリティ不十分」 2024/01/18 DX推進に伴って高まる、サイバー攻撃のリスク。製造業の現場ではIoT化が進むにつれ、サプライチェーン経由で不正侵入された例も増えている。製造業のセキュリティ対策は必須だが、具体的にどう取り組むべきか。取り組む際の課題も合わせて、名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授の佐々木弘志氏が解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード DXの成功条件「開発内製化」はどう対応する？ Notes/Dominoが有効なワケ DXの成功条件「開発内製化」はどう対応する？ Notes/Dominoが有効なワケ 2024/01/18 デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功のカギは、ビジネス環境の変化に即応できるようなアプリケーション開発にある。そして企業の業務プロセスや、現場のニーズを反映したアプリケーションの迅速な開発には、内製化が不可欠だ。そこで、DXの成功要因である「アプリケーション開発の内製化」を推進するNotes/Dominoについて、最先端の環境を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 2024/01/18 災難続きで迎えた2024年ではあるが、その中で筆者は、2024年に金融機関を待ち受けるトピックとして「3つの課題」、すなわち経済安全保障対応とこれに関連したセキュリティクリアランス、さらには急激なDXの進展を踏まえたITガバナンスの強化に注目したい。いずれも金融機関のみならず、顧客との取引にも甚大な影響が想定されるだけでなく、必ずしも問題意識が醸成されていない点に留意する必要がある。
記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 不動産市況・投資 オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは 2024/01/18 米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45％下回る1億4,780万ドル（約210億円）で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。
記事 AI・生成AI ChatGPTは”もはや不要”に？頭角現すAIエージェントの「期待しかない」実力 ChatGPTは”もはや不要”に？頭角現すAIエージェントの「期待しかない」実力 2024/01/18 現在、ChatGPTの利用が禁止されている企業において、OpenAIのAPIを通じて自社でAIアプリケーションを開発する動きが出てきている。中でも注目されているのが、「AIエージェント」を活用したアプリ開発だ。アプリ開発に活用できるAIエージェントフレームワーク「AutoGen」を、マイクロソフトが発表したことも話題を呼んだ。進歩の動き著しい生成AI活用の最新動向を解説する。
記事 最新ニュース インタビュー：海外運用会社への出資・買収など検討、事業強化策の一環＝みずほＦＧ幹部 インタビュー：海外運用会社への出資・買収など検討、事業強化策の一環＝みずほＦＧ幹部 2024/01/18 出典：ロイター
