[バンコク １７日 ロイター] - タイ政府は、デジタル通貨１万バーツ（約２８５ドル）の給付計画の実施時期を、現在予定している５月より先に延期する。

ジュラプン財務副大臣は１７日、新たな時期は示さずに「５月には間に合いそうにない」と語った。

デジタル通貨給付は、セター首相と与党タイ貢献党が選挙中から公約として掲げてきた目玉政策だが、既に実施時期を当初の２月から５月に先送りしていた。今回の動きで、セター政権への逆風が強まる可能性もある。

この計画を巡っては財源への不安が根強く、何人かの専門家は財政運営の面から対応不可能だと指摘。政府に法的なお墨付きを与える独立委員会も、実施するのは経済危機の際に限定すべきだと勧告している。

政府は引き続き計画を進める構えだが、ジュラプン氏は、万が一実施できない場合の代替案は存在しないと述べた。