[１７日 ロイター] - 全米小売連盟（ＮＲＦ）が１７日発表した２０２３年の年末商戦期間に当たる１１─１２月の小売売上高は前年比３．８％増となった。インフレの中でも美容品や衣料品、家電製品などに対する消費者の購買意欲は活発だったことが示された。

実店舗とオンラインを合計した売上高は９６４４億ドル。ＮＲＦが想定していた予想レンジの上限の９６６６億ドルに近い水準だった。

米商務省が同日発表した２３年１２月の小売売上高も前月比０．６％増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．４％増を上回っている。

ＮＲＦのチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンズ氏はロイターのインタビューで「幾つかの面で経済は恐らくある種の平常状態に戻りつつあるのだろう」と語った。

力強い労働市場と賃金上昇がこれまでのところ消費の堅調さを支えている。ただクラインヘンズ氏は、主に今後雇用の伸びが減速すると考える点から、こうした消費の強さは持続しないかもしれないと警告した。

同氏は「失業率が上がるかどうかは分からない。しかし今年は（雇用が）２３年に目にしたのとは違うペースになるように感じている」と述べた。

ＮＲＦが見積もった１１─１２月の年末商戦関連の季節雇用は４３万９５００人。当初は３４万５０００人─４５万人と見込んでいた。