記事 ワークスタイル・在宅勤務 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 2022/03/16 新型コロナウイルスの影響で社会は大きく変わった。企業での働き方も、リモートワークが強く推奨され、オフィス出社とのハイブリッドワークが常態となっている組織も多い。ハイブリッドワークで求められる、時間と場所、組織の壁を越えてコラボレーションできる“デジタルな職場”には何が必要になるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 2022/03/16 いまや「デジタル先進国」と呼ばれるようになった台湾。同国のデジタル担当大臣は何を重視し、どのような取り組みを進めてきたでしょうか。取り組みでは7年で台湾を躍進に導いたオードリー・タン氏が重視した技術があったと言います。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 その他 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 2022/03/15 金融サービスのDXを進めていく上で、克服しなければならない課題とは、硬直化・複雑化・巨大化しているレガシーシステムとどのように対峙するかだろう。既存のシステムを新たに置き換えるのは簡単な作業ではない。この分野で深い知見を持つ、バックベースジャパン 代表取締役社長のジェイソン・リー氏、みんなの銀行執行役員CIOの宮本 昌明氏、Finatext ホールディングス代表取締役CEOの林 良太氏、日本マイクロソフトエンタープライズサービス事業本部業務執行役員 藤井 達人氏、日経FinTech編集長の岡部 一詩氏（モデレーター）がシステム基盤の課題と金融サービスの今後の在り方について語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 まさか電話のために出社？ マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 まさか電話のために出社？ マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 2022/03/14 多くの企業がテレワークに取り組む中、その妨げとなったのがオフィスに設置された電話だ。緊急事態宣言下、大代表や部門代表電話に対応するために担当者を決めて出社させたというケースは、企業の規模を問わず決して少なくないだろう。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。働き方改革を積極的な推進し、先進的な働き方を実践していることで知られる日本マイクロソフトとNTTコミュニケーションズの両者に「電話」の変革について話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Teamsで外線？ NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 Teamsで外線？ NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 2022/03/11 コロナ禍でテレワークを導入した企業は多いだろう。しかし、オフィスに設置された固定電話まで自宅に持ち帰ることはできない。このため、「電話」がテレワーク推進のボトルネックになっている企業も少なくない。NTTコミュニケーションズも同様の課題を抱えていた。しかし、現在、その問題は解決し、ほぼすべての従業員がテレワークを行いながら、オフィス以上に快適な電話環境で業務にあたっているという。同社は、この難問をどうやって解決したのだろうか。
記事 その他 金融庁が「対話」「議論」を重視するワケ、分散型金融やDXにどのように対応するのか 金融庁が「対話」「議論」を重視するワケ、分散型金融やDXにどのように対応するのか 2022/03/10 ブロックチェーンの登場から10年以上が経ち、分散型金融（DeFi）の登場、非金融業からの金融業への参入が進んでいる。金融を取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、規制当局である金融庁には、従来型の規制・監督のあり方にとらわれない新たな立ち向かい方が求められている。フィンテック室長 三浦知宏氏に、新時代の金融庁のあり方、展望について聞いた。
記事 その他 東京電力が挑んだ「顧客体験向上」、“倍の効率”で満足度130％増を実現した方法とは 東京電力が挑んだ「顧客体験向上」、“倍の効率”で満足度130％増を実現した方法とは 2022/03/09 ニューノーマル時代となり、企業とユーザーとのコミュニケーションのあり方が大きく変わってきた。顧客のニーズの多様化やチャネルの多様化など、コンタクトセンターやカスタマーサービスを取り巻く状況も変化してきている。ニューノーマル時代に求められるカスタマーエクスペリエンスとは、一体どのようなものなのか。最新のカスタマーエクスペリエンスの傾向と課題、カスタマーエクスペリエンスの向上の仕方などを東京電力の事例を交えながら解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 「サーバの消費電力」がAI・機械学習の足を引っ張る？ 高性能ならではの苦しみとは 「サーバの消費電力」がAI・機械学習の足を引っ張る？ 高性能ならではの苦しみとは 2022/03/08 いま多くの企業でAIや機械学習の活用が急速に拡大している。そしてAIや機械学習に欠かせないのがGPUを搭載した高性能サーバである。しかしこれらは従来のサーバよりもはるかに大きな電力を必要とするため、通常であれば数十台を収容できるラックであっても1台しかサーバを収容できないなど、スペースに無駄が生じてしまう。現在、AI・機械学習推進の妨げの1つとなっているこの「高性能サーバの消費電力問題」について、その背景と具体的な解決策について考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 なぜNECは“劇団の拠点”で「アナログ的な合宿型研修」のワーケーションを行ったのか なぜNECは“劇団の拠点”で「アナログ的な合宿型研修」のワーケーションを行ったのか 2022/03/08 この2年間のコロナ禍によって、特に大企業ではリモートワークの採用が進み、オフィスから社員の足が遠のいている。その結果、企業側でリモートワークが定着していく一方、メリットだけでなく、デメリットや課題も出てきたようだ。そのような状況で大手ITベンダーのNECが、秋田県で劇団・わらび座の拠点においてアナログ的な「合宿型研修」を行った。プロの俳優による指導もあったという、そのワーケーションの狙いと成果はいかなるものだったのか。
記事 人材管理・育成・HRM 過酷すぎる「DX人材獲得競争」はNG、半分のコストで採用する方法とは 過酷すぎる「DX人材獲得競争」はNG、半分のコストで採用する方法とは 2022/03/08 企業の人材獲得競争が激しさを増している。特にITエンジニアを始めとするDX人材は、資金力のある大手企業でも採用が難しいのが実態だ。そもそも、圧倒的に数の少ないDX人材を巡って多くの企業が競争すれば、こうなるのは十分予想できること。しかし、あきらめるのはまだ早い、少し視点を変えれば、企業がアプローチできる人材はまだまだいる。ではどのようにDX人材を獲得すればよいのだろうか。
記事 データセンター・ホスティングサービス オンプレミスを活かしつつ、クラウドの良さを“つまみ食い”するDX基盤の構築術 オンプレミスを活かしつつ、クラウドの良さを“つまみ食い”するDX基盤の構築術 2022/03/07 DXという旗印のもとクラウドシフトの必要性が叫ばれている。しかしながら、一般的なパブリッククラウドとオンプレミスIT基盤との間には、アーキテクチャを含め、数々の点で大きな隔たりがあるため、そう簡単に移行できないのが現実だ。クラウドサービスはハードルを越えてでも得るべきメリットがあるのは確かだが、そのために不必要なリスクを冒すべきではないだろう。オンプレミスIT基盤をクラウド化するにあたり、どのようなアプローチが求められるのだろうか。
記事 クラウド 経費精算のマイナーチェンジで「120時間の業務短縮」を実現できた理由 経費精算のマイナーチェンジで「120時間の業務短縮」を実現できた理由 2022/03/07 企業の経理部門には課題が多い。たとえば、手入力で経費精算などを行う業務フローが敷かれているために生産性の上がりにくい状況があったり、コロナ禍によってリモートワーク移行が進む中でも、経費などの申請・承認のためだけに出社したり、紙書類の押印のために出社しなければならない状況がある。ほとんどの企業はこうした課題を認識しているものの、なかなか改革が進まないのが実情だ。なぜ、経理部門の効率化は進まないのだろうか。ここでは、ちょっとした工夫で経理部門だけでなく経費処理などに関わる社員全員の業務を効率化させる方法を解説する。
記事 営業戦略 『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方 『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方 2022/03/04 コロナ禍を契機に、営業の在り方は対面から非対面へと変化すると同時にデジタル化が加速している。しかし、営業部門にデジタルツールを導入したものの、「定着しない」「効果が出ない」など悩む企業は多い。1100社、1万2000商品で実績を上げた営業メソッドを解説した書籍『セールス・イズ 科学的に「成果をコントロールする」営業術』の著者である、セレブリックス執行役員・セールスエバンジェリストの今井 晶也氏が、真に役立つ「営業DX」のアプローチを解説する。
記事 AI・生成AI GAFAMに共通する「デジタルマチュリティ」とは？ 強さのカギを握る“データ戦略” GAFAMに共通する「デジタルマチュリティ」とは？ 強さのカギを握る“データ戦略” 2022/03/04 市場環境が急変し続ける現在、データとAIを活用・分析してインサイトを得ることは非常に重要だ。実際、激動の時代に頭角を現してきたGAFAMのような企業は、「デジタルマチュリティ（デジタル化の成熟度）」が圧倒的に高い。これまでに起こった過去志向の分析に加えて、これらから何が起こり、それがなぜ起こるのか、という未来志向の分析を積極的に行い、そこから得た洞察を経営判断に迅速に取り入れているからだ。こうした企業から学ぶべきことの1つは、データ＆AI戦略の見直しと高度化である。では具体的に、さまざまな社会課題が付きまとう21世紀において、どのようにデータ＆AI戦略を打ち出すべきなのだろうか？
記事 業務効率化 なぜバックオフィスDXは進まない？「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ なぜバックオフィスDXは進まない？「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ 2022/03/03 政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。
記事 IT運用管理全般 企業の3割がクラウドネイティブを採用、ITR調査が示す「次世代インフラ運用」の最適解とは 企業の3割がクラウドネイティブを採用、ITR調査が示す「次世代インフラ運用」の最適解とは 2022/03/03 アイ・ティ・アール（以下、ITR）が調査した「国内企業のインフラ関連テクノロジ活用動向」によると、国内企業の多くは、プライベートクラウドとパブリッククラウドを併用するハイブリッドクラウドを指向している。しかし、同社のプリンシパル・アナリスト 甲元 宏明氏は、そうした企業の大半は、オンプレミス主流時代のインフラ構造をそのまま継承しているため、アーキテクチャや運用方針が環境ごとに異なり、構造的な無駄を抱えていると指摘する。統計データの分析から、今後ハイブリッドクラウドの環境下でITインフラの運用最適化を図り、成果を獲得するための指針とは何か。
記事 IT戦略・IT投資・DX 8割以上が「2年以内にオンプレ回帰予定」、無駄足なくすハイブリッド環境の作り方 8割以上が「2年以内にオンプレ回帰予定」、無駄足なくすハイブリッド環境の作り方 2022/03/02 ビジネスを取り巻くさまざまな変化に対応するために、システムを刷新する企業が増えてきた。その一環としてパブリッククラウドを考えていても、コスト面だけに着目して移行すると、さまざまな課題に直面した結果、オンプレミスに回帰するケースも少なくない。そこで、オンプレミスとクラウドの「いいとこ取り」ができるハイブリッド環境への期待が高まっている。ここでは、インフラ刷新の障壁を越えてハイブリッド環境へと移行するヒントを紹介しよう。
記事 経営戦略 スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ スシロー・くら寿司・はま寿司の経営戦略を徹底比較、最強の回転寿司チェーンはどこ？ 2022/03/02 1 全国にいくつも存在する回転寿司チェーンだが、市場の約7割以上を上位3社が占める寡占市場であることは意外と知られていない。今回は、そんな回転寿司市場を勝ち抜いた上位3社の戦略を比較したい。現在、業界トップのスシロー（現FOOD & LIFE COMPANIES）・くら寿司・はま寿司は、「オペレーション」「商品ラインナップ」「調達力」の強化などで既存事業を磨きつつ、新たに「海外市場への進出」「新業態開発」などを進めている。それぞれ違ったアプローチをする大手3社だが、成果を上げ回転寿司市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 業務効率化 苦境アパレルの救世主、「社内DX」と「サプライチェーンDX」が同時にかなう大逆転術とは 苦境アパレルの救世主、「社内DX」と「サプライチェーンDX」が同時にかなう大逆転術とは 2022/03/01 長引くコロナ禍によって、多くの産業が影響を受けてきた。アパレルはマイナスの影響を受けた産業の1つだ。外出自粛により消費者は百貨店などの店頭で衣服を購入する機会が減り、苦境に立たされる企業も続出している。この窮地を突破するには、デジタル化による業務効率化やサプライチェーンの最適化が必須だ。「コロナ前」をも上回る大逆転を狙える打開策を紹介しよう。
記事 システム開発総論 CI/CDとは何かをわかりやすく図解、具体的なツールや取り組み方とともに紹介する CI/CDとは何かをわかりやすく図解、具体的なツールや取り組み方とともに紹介する 2022/03/01 3 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、最も具体的な取り組みがアプリケーション開発だろう。先駆けとなったUberやAirbnbなどではアプリケーションそのものが「革新」だからだ。こうしたDXアプリケーションの特徴の1つがアジャイル開発によるものであることだ。そして、それを実現する手段として開発と運用を一体として考えるDevOpsが普及。そこからさらにそのためのツールとして、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）が注目を集めている。ここでは、自動化の考え方を取り入れて、リリース頻度を高めるCI/CDについて、基礎から主要ツール、活用事例まで、わかりやすく解説する。
記事 営業戦略 “法務DX”が目指すものは？ナレッジ・マネジメントとの相乗効果による「機能の進化」 “法務DX”が目指すものは？ナレッジ・マネジメントとの相乗効果による「機能の進化」 2022/02/25 企業経営にデジタルトランスフォーメーション（DX）が多大な影響を与えているように、法務部門においてもDX推進は欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士／Chief Knowledge Officer 門永 真紀氏は、「DXとナレッジ・マネジメントの掛け合わせによる相乗効果は、法務機能そのものを進化させ、企業内の法務部門の存在意義を大きく変える」と説く。DXとナレッジ・マネジメントが法務機能に与えるインパクトとはどのようなものなのだろうか。
記事 その他 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由 2022/02/25 2 コロナ対策での政府保証付き融資の急増もあり、足元の地方銀行の業績は一見好調だ。しかし地銀にとって厳しい状況が続いていることには変わりがない。地銀再編や店舗統廃合の動きも活発化してきている。「人口減少」「低金利」「デジタル化」という「三重苦」のきびしい時代、地銀はどのように変わっていくべきなのか。『銀行ゼロ時代』『地銀消滅』などの著者でもあるマリブジャパン代表取締役の高橋克英氏が、地銀の目指すべきビジネスモデルを解説する。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 2022/02/24 リモートワークなどの働き方はもはや当たり前となった。それに伴い、サイバー脅威も巧妙かつ悪質化し、新たな被害も目立ち始めている。「日本では政府がセキュリティ対策に関する多くのガイドラインや法規制を施行してきたが、どれも企業目線になっていない」と指摘するのは、サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官 名和 利男氏だ。同氏は「企業の利益を守る」という観点から、本当に必要なセキュリティ対策について解説した。
記事 その他 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 内閣府「経済安全保障法制」にどう対応すべき？ 金融機関が注視すべきポイント 2022/02/22 2月1日に「経済安全保障法制に関する有識者会議」による提言が公表された。金融機関では国を支えるインフラ作業として、とりわけ内国為替での対応における対応が重視される見通しだ。現在伝えられる要件をみると、金融機関における対応としては、サプライチェーンを踏まえた従来のサードパーティリスク対応の厳格化である、というのが筆者の見方である。そこで本稿では経済安全保障法案のポイントを探りつつ、金融機関における論点を整理してみよう。
記事 セキュリティ総論 ハッカーが企業を狙う、意外な“目的”とその手法とは ハッカーが企業を狙う、意外な“目的”とその手法とは 2022/02/21 近年、企業のWebサイトを狙ったサイバー攻撃が増加傾向にある。今やWebサイトを持つすべての企業は、常に見えない脅威にさらされていると言って良い。一方、多くの企業はサイバー攻撃の具体的なイメージがつかめないまま、対策が後手に回っている状況だ。攻撃者は何を目的に、どのような手口で企業から情報を盗み取るのか。攻撃者の「目的と行動」を明らかにしながら、どのような対策を講じるべきかを解説したい。
記事 営業戦略 コロナ禍における営業組織再編、“単なるデジタル化”で終わらない仕組み作りのコツ コロナ禍における営業組織再編、“単なるデジタル化”で終わらない仕組み作りのコツ 2022/02/17 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面営業からオンライン営業へと急激な転換が進み、デジタル接点を活用したマーケティングの取組が加速している。こうした変化に対応していくためには、企業の営業組織を再編成していく必要がある。デジタルマーケティングの潮流が顕著になる中での営業組織の最適解とはどのようなものか。 BtoBビジネスにおける営業組織再編の進め方について『営業を変えるマーケティング組織のつくりかた』の著者、Nexal代表取締役の上島千鶴氏が解説した。
記事 その他 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 2022/02/17 中国のデジタル人民元や、米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関するホワイトペーパーは、日本発のデジタル通貨「DCJPY」が他のデジタルプラットフォームと多方面でつながり、さまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むという展望が示されている。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード RPAによる自動化が「中途半端」で終わるワケ、ここからが本番のバックオフィスDX RPAによる自動化が「中途半端」で終わるワケ、ここからが本番のバックオフィスDX 2022/02/16 近年、一気に普及したRPA（Robotic Process Automation）。特に、定型的な業務も多い経理や人事、総務などのバックオフィス部門では、RPAで業務の効率化を図る企業が増えた。ただし、RPAを導入した企業からは、「かなりの定型業務はデジタル化できたが、データ活用までは至っていない」といった声も聞こえてくる。それはなぜなのか。その原因と対策を整理し、バックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を一気に進める方法を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX ハイブリッドクラウドは“もろ刃の剣”、「理想」と「現実」のギャップを埋めるには？ ハイブリッドクラウドは“もろ刃の剣”、「理想」と「現実」のギャップを埋めるには？ 2022/02/14 デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが待ったなしの状況下で、企業のITシステムがハイブリッドクラウド化する流れは避けて通れないだろう。クラウドの強みを活かしたアプリケーションや基幹システムへと刷新するためには、あらゆるクラウドプラットフォームを乗りこなす必要があるからだ。しかし、無計画に導入すれば複雑さは増し、運用コストは増大する。ではどう導入し、いかに運用すれば良いのだろうか。
記事 営業戦略 なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは 2022/02/10 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを迫られている。しかし、DXの本当の意味は、コンピューターの導入自体にはなく、新しいビジネスモデル「リテンションモデル」へシフトすることにある。リテンションモデルでは、カスタマーへの理解が大きな意味を持つという。リテンションモデルとは何か、カスタマーを正しく理解するにはどうすればいいのか、サクセスラボ 代表取締役 弘子ラザヴィ氏に話を聞いた。
