日銀のDX調査担当が語る「金融業界×IT」のリアル、守り/攻めのトレンドを解説

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コロナ禍でビジネスの前提条件が大きく変わった。企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することで、生き残りを図ろうとしている。もちろんこれは、銀行・信用金庫を中心とした金融業界にもあてはまる。昨今の金融業界におけるIT活用の潮流を、日本銀行金融機構局金融高度化センター企画役有田帝馬氏が語った。

金融業界におけるIT投資の現状

　有田氏は、1998年に日本銀行に入行し、システム部署や調査統計部署を経て、現在は日本銀行金融機構局金融高度化センターでDXを担当している。

　内閣府「令和2年度年次経済財政報告（経済財政白書）」には、「従業員1人当たりのソフトウェアストック」という資料が掲載されている。企業がどのくらいITに投資をして、生産性向上につなげようとしているかを把握できる。

　金融・保険の動きを見ると、2000年頃までは金額が急増している。これを銀行のシステムの観点からみると、オンライン化やATM、勘定系システムへの機能付加などが行われた時期にあたる。その後2020年くらいまでは横ばいとなっているが、この時期は銀行の店舗やATMが減少し、ネットバンキングやキャッシュレスが普及・進展した時期である。そして現在は、「変革」（トランスフォーム）の時代だ。さまざまなIT技術が発達し、RPAやAI、クラウドなども有用なツールとして利用され始めている。

内閣府「令和2年度　年次経済財政報告」による1人当たりソフトウェアストックの推移

「2000年頃までは、ITに投資して生産性を上げていました。その後は、入れ替えなどを経ながら、1人当たりのソフトウェアストックは横ばいの状態が続いています」（有田氏）

　以降では、金融業界におけるIT活用について、今後のポイント、押さえておくべき環境の変化、トレンドまで幅広くデータとともに紹介しよう。

この記事の続き >>

・歴史とひもとく、金融業界におけるIT活用のポイント

・金融業界のIT活用を取り巻く大きな3つの環境変化

・金融機関におけるIT活用「守りのトレンド」4つ、「攻めのトレンド」2つ