一橋大学小林教授が語るブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来

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企業法務の現場では、法律とテクノロジーを融合させた「リーガルテック」による業務の効率化が急務である。この進化の先には、構造改革や新たな実務の創造を伴う「法務DX」がある。しかし日本企業ではいまだ、具体的な未来展望はおろか実務への応用にも至っていないのが現状だ。わが国のリーガルテックの現在地と、企業が目指すべき法務DXとは何だろうか。一橋大学大学院法学研究科教授小林一郎氏に話を聞いた。

法務DXに乗り遅れないために留意すべき2つのこと

　今、わが国の企業法務が、最優先で行うべきことは何だろうか。商取引法や国際取引法、企業法務を専門とする一橋大学大学院法学研究科教授小林一郎氏は、「地道な業務効率化を、ひたすら実行していくことに尽きる」と指摘する。

　ひと口に業務効率化といっても、その進め方には、いくつか留意すべき点がある。特に重要なポイントは、「契約業務の省力化」と「リーガルナレッジの蓄積」だ。

「リーガルナレッジの蓄積には、クラウドサービスの活用が欠かせません。今すぐにリーガルテック事業者と契約し、そのシステムに合わせて、業務プロセスや組織を柔軟に対応させていく取り組みが必要です」（小林氏）

　もちろんこうした業務効率化は、近い将来に起こる、業界全体の構造改革を含む法務DXの波に乗り遅れないための準備でもある。しかし、肝心の法務DX自体がどのようなものになるのか、まだ日本企業には具体的なビジョンが見えていない。

　これに対して小林氏は、「企業法務のイノベーションは、契約実務を起点として生まれ、そこから法律業界の地殻変動を伴いながら法務DXが切り開かれていく」と示唆する。

　以降では、契約実務のイノベーションの詳細を明らかにした上で、米国の法律業界の最新動向を参照しながら、あるべき日本の法務DXの将来展望を探る。

この記事の続き＞＞
・ブロックチェーンやAIが可能にする、契約実務のイノベーション
・地殻変動間近、米国の法律業界とリーガルテックの動向
・日本の企業法務とDXの糸口