記事 IT業界・ITベンダー 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 2022/06/20 DX（デジタルトランスフォーメーション）や攻めのITを目指して、外部のIT企業の力を借りることなくOSS（オープンソースソフトウェア）やクラウドサービスをアジャイルに組み合わせてサービスを開発する企業が増えています。こうした変化に伴って、OSS推進団体が掲げてきた「OSSの利用促進」という錦の御旗やそれに基づく活動も、今後、修正が必要になってくるかもしれません。今回は、OSSに関わるプレーヤーの変化とOSS推進団体の今後の在り方を考えてみます。
記事 その他 デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか 2022/06/17 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げたデジタル庁が2021年9月に発足して以降、“ぬくもりDX”というキーワードを使う地域金融機関が増えた。“ぬくもりDX”とは何か？どのような展望があるのか？ ダイナトレック取締役 佐伯卓也氏、千葉銀行 柴田秀樹氏キーエンスデータアナリティクス柘植朋紘氏、関西みらい銀行代表取締役 西山和宏氏、デジタル庁 大久保光伸氏が議論した。
記事 製造業界 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 2022/06/17 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2022年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2022年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で22回目となります。本稿では250ページ超におよぶ「2022年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 経営戦略 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 2022/06/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。
記事 AI・生成AI Inflection AIとはいかなる企業か？グーグル子会社・リンクトイン創業者が起業のワケ Inflection AIとはいかなる企業か？グーグル子会社・リンクトイン創業者が起業のワケ 2022/06/15 グーグル傘下のAI企業「ディープマインド」の共同創業者とビジネスSNS「リンクトイン」の共同創業者らが、新しいAI企業を設立した。同社が目指すのは、人間とコンピューターの会話を可能にするAIの5年以内の実現。この分野は、マイクロソフトなどの大手企業も多大な投資を行っており、数あるAI開発分野の中でも特に注目度が高まっている。新会社の登場を含め、この分野をめぐる最新動向を探ってみたい。
記事 経営戦略 ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ 2022/06/14 コロナ禍をキッカケに、リアル店舗などの顧客接点がオンラインに移行し、顧客からの問い合わせがカスタマーセンターに集中している。これが、カスタマーセンターの業務負担を大きくしているのだ。そんなカスタマーセンターの業務効率化の要となるのが、顧客を自己解決に導くWebサイト上のFAQページだ。顧客の悩みにピンポイントに応えることができて、かつ問い合わせ件数の削減につながるFAQページとはどのようなものなのだろうか。
記事 次世代電池 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 2022/06/14 カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。
記事 デジタルマーケティング総論 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談：激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談：激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 2022/06/10 （ソニーグループは6月7日、同社社長や会長兼グループ最高経営責任者（CEO）などを務めた出井伸之氏が2日に死去したと発表しました。追悼の意を込めて、ビジネス＋ITが2016年7月に実施した出井氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです）米国に比べて10年遅れ、特にB2Bの分野ではその遅れがいっそう顕著なマーケティング後進国、日本。現在、クラウドをはじめとしたデジタルテクノロジーの発達で、データを有効に活用できる高度なマーケティングツールを、安価かつ日常的に取り扱える時代になり、その遅れが企業にとっての命取りになってきた。ソニーCEOとして世界で戦ってきたクオンタムリープ 代表取締役 ファウンダー＆CEOの出井伸之氏と「リードデータ」を専門に取り扱うリードナーチャリング専用システム「クラウドサービスサスケ」のメーカーであるインターパーク 取締役COOの高井 伸 氏に、現代の企業にとってのマーケティングのあり方、そしてデータ活用について、話し合ってもらった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 2022/06/10 現在世界には、「ユニコーン企業」が1,000社以上存在している。かつては、米国や欧州・中国の企業しか見当たらなかった。しかし今では新興市場の企業も数多く、企業国籍は多様化の様相だ。その中でも注目されるのが東南アジア。シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム発のユニコーン企業が続々と登場し、グーグルなどの大手企業も注目の存在となっている。そんな東南アジアのスタートアップ／ユニコーン企業をめぐる最新動向をお伝えする。
記事 AI・生成AI AI社会へ変革、自律分散型PDS（パーソナルデータストア）実現の衝撃 AI社会へ変革、自律分散型PDS（パーソナルデータストア）実現の衝撃 2022/06/10 データの時代といわれる今、世界では一部の大手IT企業がデータによる意思決定を独占的に行うことが問題視されている。一方の日本はDXが動き出しているものの、データの利活用についてはまだまだ遅れているのが現状だ。このままでは、今後のAIの社会実装にも障壁になりかねない。後発の日本が作るべきデータの共有基盤とはどういうものなのか。センシティブな問題をはらむPDS（パーソナルデータストア）はどう実現していくべきか。期待を集めるPLR（Personal Life Repository）とは。
記事 流通・小売業界 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
記事 情報共有 「問い合わせ率50％」から劇的改善、顧客の声をヒントにCX優良企業へ“逆転”できた理由 「問い合わせ率50％」から劇的改善、顧客の声をヒントにCX優良企業へ“逆転”できた理由 2022/06/08 さまざまな業界で顧客体験（CX）の最適化が経営課題の一つと認識されている。一方で、成長中のビジネスではリソース不足の問題もあり、事業拡大のペースに組織体制が追いつかず、なかなか改善が進まない課題もある。そこで、印刷プラットフォームとして知られるラクスル 執行役員 ラクスル事業本部COOの高城 雄大 氏と、AI、IoTなどの先端分野の研究、開発を行うPreferred Networksの島袋 孝一氏の対談を通じて、既存のカスタマーサポートプロセスの何に着目し、どんな指標や取り組みでCX改善に取り組んだかを明らかにする。
記事 流通・小売業界 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 2022/06/08 社会基盤としてなくてはならない小売市場だが、その巨大な市場の中に、多種多様な商品、サプライチェーン、さらには消費財、物流との兼ね合いなど、さまざまな要因が絡み、なかなかDXが進んでいない。30年変わらずに来てしまったとも言われる小売、その変革のタイミングはまさに今だ。システムイノベーションセンター（SIC）の流通とシステム化分科会では、急速に加速する社会変化に対応し得る小売・流通機構のあり方を探っている。今後、20年と続けていける持続可能なシステムを作るためには何が必要か。
記事 経営戦略 なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは 2022/06/06 2021年、世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterで「誰かWeb3を見たことある？ 僕は見つけられない」とツイートしたことが話題を呼んだ。影響力のあるマスク氏が話題のWeb3を否定し、分散技術は発展しないと予測したからだ。「たしかにWeb3はバズワードだが、彼の言葉は世間がWeb3を都合よく解釈しているという彼流の揶揄だ」と指摘するのは、ジャスミーの代表取締役社長 佐藤 一雅氏だ。同氏は「今、日本の産業界にとってWeb3が突破口になる」と語る。その確固たる理由とは何か。
記事 その他 気候テックが解決するものは？ 「変動リスクの可視化」「炭素軽減」が可能なワケ 気候テックが解決するものは？ 「変動リスクの可視化」「炭素軽減」が可能なワケ 2022/06/03 地球レベルでの気候変動をデータとテクノロジーで解決する「クライメートテック（Climate Tech：気候テック）」が注目されている。気候テックによる気候変動の可視化やビジネスリスクの評価などが今後、融資や投資など金融面とどのように連携していくのか。金融庁の池田 賢志氏をモデレーターに、三井住友銀行の末廣 孝信氏、国立大学法人東京大学の馬田 隆明氏、Gaia Visionの北 祐樹氏、Persefoni AIのカワモリ ケンタロウ氏が、気候テックの現状と未来を議論した。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR なぜビジネスに「3D」「メタバース」が重要なのか？ その効果と成功の“要点” なぜビジネスに「3D」「メタバース」が重要なのか？ その効果と成功の“要点” 2022/06/03 顧客の要望が多様化・高度化する中、顧客体験が企業競争力をより大きく左右する時代となった。その中で広がりを見せているのが「3D」や「メタバース」だ。その活用はこれまで特定の企業に限られていたが、近年はあらゆる業界で広がりを見せている。しかし、一般的にはまだ「活用が難しいのでは？」といった先入観が存在するだろう。こうしたハードルをどう乗り越え、VR、AR、さらにはその先にあるメタバースの世界へと歩を進めればよいのか。弊媒体読者へのアンケートや事例などを交え、答えを探る。
記事 リーダーシップ 日米欧で異なる「違法ドローンの捕え方」、テクノロジーとの向き合い方もまるで違う？ 日米欧で異なる「違法ドローンの捕え方」、テクノロジーとの向き合い方もまるで違う？ 2022/06/02 テクノロジーに苦手意識を持つビジネスパーソンは多い。しかし、テクノロジーは時代に大きなインパクトを与える存在となっており、この先のキャリアや人生を考える上で避けて通れない領域だ。今回はテクノロジーの本質を理解しないでキャリアや人生を歩むということについて、日米欧の違法ドローンの捕まえ方を例に解説する。この捕まえ方を比較すると、各国がテクノロジーの本質をどう理解しているのか、またその理解度の違いによってどのようなリスクが生まれているのかが分かる。この事例を踏まえながら、キャリアや人生を進める上でのテクノロジーとの向き合い方について解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 “最強”の統計家 西内啓氏が明かす「データ活用がうまい国内企業」、ポイントは4つ “最強”の統計家 西内啓氏が明かす「データ活用がうまい国内企業」、ポイントは4つ 2022/06/02 ビジネスにおけるデータの重要性が注目されるとともに、「データドリブン経営」や「ビッグデータ」といった言葉を耳にする機会が増えた。今後はどれだけのデータを自社で保持しているか、蓄積しているデータをどのように分析・活用するかが、企業の生存競争に深く関わってくる。そこで本稿では、統計学を「最強の学問」と位置づけるデータビークル 取締役副社長 CPO 西内 啓氏にデータ分析・活用のポイントを聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ソースコードの内容をAIが解説？ マイクロソフトが開発中の「Copilot Explain」とは ソースコードの内容をAIが解説？ マイクロソフトが開発中の「Copilot Explain」とは 2022/06/01 マイクロソフトは5月24から開催された開発者向けイベント「Microsoft Build 2022」で、ソースコードの内容をAIが自然言語で説明してくれる「Copilot Explain」の開発を進めていることを明らかにしました。AIが説明してくれることで、そのソースコードについてまだ詳しい内容を把握していないプログラマによるコードの修正やデバッグ作業などの効率化がはかれるとしています。
記事 セキュリティ総論 なぜJALはマルチクラウドを“フル活用”できる？ 「現実解」「専門組織」が鍵に なぜJALはマルチクラウドを“フル活用”できる？ 「現実解」「専門組織」が鍵に 2022/06/01 急速に変化するビジネス環境に迅速かつ柔軟に対応するためには、クラウドを活用したIT基盤の整備が不可欠だ。既存のシステムを運用しつつ、クラウドの恩恵を受ける方法とは何か？ オンプレミスの基盤からハイブリッド/マルチクラウド基盤への刷新に成功したJALグループの事例を参考に、JALインフォテック 仁木 岳氏、日本オラクル 近藤 暁太氏、ヴイエムウェア 宇井 祐一氏、ビジネス+IT編集部 編集長の松尾 慎司（モデレーター）が、「現実解」「専門組織」などハイブリッド/マルチクラウド基盤構築のポイントを議論した。
記事 その他 金融庁が社外役員や内部監査部門に目を光らせる理由、その意図は何か？ 金融庁が社外役員や内部監査部門に目を光らせる理由、その意図は何か？ 2022/05/31 金融機関への検査・監督に際し、「お飾り」や「上がりポスト」として認識される現状にあるのが、社外役員や内部監査部門だ。当時者も「下手なことを指摘できない」といった腰の引けた対応に終始しがちだが、金融庁はこうした風潮を抜本的に変革をしようとしている。金融庁の意図や期待、両部門に求められる機能について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 Beyond 5Gとは何か？ 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 Beyond 5Gとは何か？ 総務省の戦略や6Gとの違いを解説 2022/05/30 （株）ドローンネット 開発部 村上一幸 現在の光通信技術を装置、デバイス、光ファーバーの全体として超高速化、大容量化、低電力化を進めなければ、近い将来に達成することが出来ないと思う。 これらの技術を国が率先して民間を取り込み大規模に進めることが必要。
記事 ロボティクス EVシフトで加速する「ロボットセル」への移行、Mujin 滝野CEOに聞くFA向け成長戦略 EVシフトで加速する「ロボットセル」への移行、Mujin 滝野CEOに聞くFA向け成長戦略 2022/05/30 1 自動車業界では電動化、いわゆる「EVシフト」が加速しつつある。それは自動車の作り方自体も急速に変化していることを意味する。では、ロボットはどんな役割を果たすことが期待されているのか。注目のロボットスタートアップMujinでは、自動車製造は従来の「専用ライン方式」から「知能ロボット」とAGV（無人搬送車）を活用した、より柔軟な「ロボットセル」へと移行しつつあると見ている。具体的にはどんなイメージなのか。今後のトレンドを知るために、改めて Mujin CEOの滝野一征氏に話を伺った。
記事 医療業界 ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ 2022/05/30 新型コロナウイルスのパンデミックはアジア太平洋地域のヘルスケア業界にも影響を与えています。アジア太平洋地域におけるヘルスケア業界の市場規模は、軒並みに限界まで伸び続けており、2025年には225億ドルに達すると予想されています。この成長の原動力は、エッジコンピューティングと人工知能（AI）の2つにあると考えられます。今後、イノベーションが期待されるヘルスケア分野でこれらの技術が重要な役割を担う理由を紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント 2022/05/27 前回の寄稿では、モバイル・マーケティングは消費者が基本的に受け入れてくれやすい、シンプルかつ切れ味の鋭いタイミングを探り、そのタイミングに向けてプロモーションを仕掛けていくことが重要であることを指摘した。今回はこの点に留意した上で、日本の市場でも受け入れられやすいタイミングについて、ディスカウントストア「トライアル」が手掛ける最先端な実例を交えて紹介したい。そのキーワードは「非計画購買」である。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンが「倉庫テック」ファンドを開始、1,300億円投資した全体像と具体的な企業名 アマゾンが「倉庫テック」ファンドを開始、1,300億円投資した全体像と具体的な企業名 2022/05/26 アマゾンは2020年、環境テック分野のスタートアップに20億ドル（約2,600億円）を投じる「The Climate Pledge」を開始した。さらに2022年4月には「Amazon Industrial Innovation Fund（AIIF）」を発表。倉庫内の安全性やロボティクス分野に焦点を当てた分野に10億ドル（約1,300億円）を投じ、AIIFの活動をさらに広げる。具体的にどのような企業が投資対象となっているのか、またその投資背景とは。詳細を探ってみたい。
記事 製造業界 DXの成否は「コミュニケーション7割」と言えるワケ、今知るべき“成功”への3ステップ DXの成否は「コミュニケーション7割」と言えるワケ、今知るべき“成功”への3ステップ 2022/05/25 「データ活用を重要視せよ」「2025年の崖に落ちるな」など、DX（デジタルトランスフォーメーション）を求める企業内外からの圧力が強くなっている。対して、企業幹部やDX担当者からは「重要なのは分かるし、すでに着手している。しかし手応えがない」との嘆きの声が多い。特にデジタル化の必要性が問われている製造業では、DX専門チームが掲げる理想と製造現場で抱える現実とのギャップなど、DX実現を妨げる高い壁に悩まされている。今回は、その高い壁を取り払って成果を挙げる製造業DXについて解説する。
記事 経営戦略 ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは 2022/05/24 需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年１月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育 初来日のバイデン氏が超・重要視する「IPEF」とは？ 日本人が知らない“米国の思惑” 初来日のバイデン氏が超・重要視する「IPEF」とは？ 日本人が知らない“米国の思惑” 2022/05/24 バイデン米大統領は就任後初となる来日に合わせて、米国主導の新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF：アイペフ）」の発足に向けた協議の開始を表明した。日本も岸田総理大臣が参加を表明しており、計13カ国で発足する見通しだ。バイデン大統領が対中国などで重要視しているIPEFは法的な拘束力を持たない「ゆるい連携」ではあるが、インド太平洋地域で米国型国際基準の巻き返しを狙う。しかし米国がIPEFで最重要課題と位置付けるデジタル基準の内容を分析すると、国際基準の巻き返しの先を見据えた米国の思惑が浮かび上がってきた。
記事 製造業界 トヨタや横河も取り組む製造業DXの神髄、製造データが生み出す「新しい価値」とは何か トヨタや横河も取り組む製造業DXの神髄、製造データが生み出す「新しい価値」とは何か 2022/05/23 脆弱なサプライチェーン、原材料の調達難、そして脱炭素化への動きなど、製造業の前途は多難だ。しかも顧客は「サービス（体験）」を中心にしたモノづくりを求めている。こうしたさまざまな課題に対し、製造企業はどうデジタルトランスフォーメーション（DX）していくべきか。元デュポン、元SAPのフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が2030年までに目指したい製造DXと、必要なシステム、データ基盤について、先行事例を交えながら解説した。
