記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「東京レインボープライド」参加企業から読み解くLGBT対応の今 「東京レインボープライド」参加企業から読み解くLGBT対応の今 2017/06/12 5月6日と7日の両日、LGBTが生きやすい社会を目指すイベント「東京レインボープライド2017」が開催された。同イベント 共同代表理事の山縣真矢氏は「協賛企業・団体数、ブース出展数が増え、展示内容が多様化し、大型化したのが今年の特徴でした。動員数、出展ブース数などでも過去最高を記録しています」と語る。本イベントには、IBM、マイクロソフト、オラクル、ヤフー、グーグル、ライフネット生命、AIGジャパングループ、丸井グループ、伊勢丹新宿店などの企業が参加。彼らの取り組みや出展内容から、企業のLGBT対応の今を読み解く。
記事 システム開発ツール・開発言語 日本のスタートアップを勝たせるCxO人材とは？ネットジンザイバンク志水雄一郎氏に聞く 日本のスタートアップを勝たせるCxO人材とは？ネットジンザイバンク志水雄一郎氏に聞く 2017/06/09 デジタルテクノロジーを活用したイノベーションにより、新たなビジネスモデルが次々と生まれ、インターネット/IoTセクターを中心に「新たな経済圏」が生まれている。とはいえ、国内のスタートアップは、海外に比べてまだまだ数も規模も劣っているのが現状だ。今後、就労人口が減少し、経済が減退していく中で、日本のビジネスパーソンは、どのようにして「新たな流儀」に対応し、企業はどのように競争力を高めていけばよいか。インターネット/IoTセクターに特化したタレントエージェンシー ネットジンザイバンクの代表取締役で、「世界の成長領域であるインターネット/IoTセクターで、日本から強いスタートアップを作り、産業全体を勝たせたい」と語る志水 雄一郎氏に、これからCxOを目指すビジネスパーソンに求められるスキルやマインドについて聞いた。
記事 製造業界 自動運転に「経済的合理性」はあるか？ ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 自動運転に「経済的合理性」はあるか？ ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 2017/06/08 いま自動車の交通事情は、事故・渋滞、駐車場不足など、さまざまな問題を抱えている。しかし、自動車は1日中、走行しているわけではない。逆に95％が停止している状況だ。大都市では駐車場もかなりのスペースを占めており、たとえばロサンゼルスでは、半分近い面積が駐車場で占められ、ドライバーは年間80時間もの渋滞に悩まされている状況だ。交通事故による死亡者も米国だけで年間3万人、全世界で100万人も出ている。このような社会的な課題を解決するために、世界で注目されているのが、新しい「自動運転技術」と「ライドシェアリング」「カーシェアリング」だ。その現状とこれからについて、エヌビディア、Cabify、Careem、Getaroundのキープレイヤーが討論した。
記事 製造業界 エヌビディアvsインテルに割って入るグーグル、激変する半導体ビジネスのこれから エヌビディアvsインテルに割って入るグーグル、激変する半導体ビジネスのこれから 2017/06/07 このところ、半導体ビジネスを取り巻く環境が激変している。1990年代にインターネットが普及して以降、ハードウェア産業は古い業態であるとすら言われた。しかしAI（人工知能）の技術が発達したことで状況が大きく変わった。AIのサービスをスムーズに提供するためには、高速処理に対応した半導体の存在が不可欠になっているからである。この先、IT業界は再びハードウェアの時代を迎えることになるのかもしれない。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ市場は2021年にさらに拡大、改正個人情報保護法やランサムウェア追い風 セキュリティ市場は2021年にさらに拡大、改正個人情報保護法やランサムウェア追い風 2017/06/05 IDC Japanによる国内情報セキュリティ市場における2016年～2021年の予測によると、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が4.1％で、市場規模は2016年の2,839億円（前年比5.1％増）から2021年には3,477億円に拡大することがわかった。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、2016年～2021年のCAGRが5.6％で、市場規模は2016年の7,190億円（前年比成長率5.1％増）から2021年には9,434億円に拡大するという。
記事 AI・生成AI 「機械との競争」のブリニョルフソン教授、人工知能は「勝者総取り」を加速させる 「機械との競争」のブリニョルフソン教授、人工知能は「勝者総取り」を加速させる 2017/06/05 人工知能（AI）の登場で、労働者の賃金格差は拡大した。技術革新によって得られる膨大な利益は「勝者総取り」となり、中間層以下の労働者の賃金は停滞している。技術進化のスピードに人間が取り残された時、社会はどうなるのか。『機械との競争』や『ザ・セカンド・マシン・エイジ』の著者として知られるエリック・ブリニョルフソン氏は、「機械と人間が共存する社会」をどのように見ているのだろうか。
記事 AI・生成AI AIはインドの糖尿病患者6920万人を救えるのか？ AIはインドの糖尿病患者6920万人を救えるのか？ 2017/06/02 人口の多いインドでは医者と患者の割合は1:1681。医者不足が深刻だ。また、人口の半数以上が住む地方においては医療施設が不足している。そこで、問題を解決するカギとして、AI（人工知能）が注目を浴びている。インドの6920万人の糖尿病患者をAIで救うことはできるのだろうか。
記事 ロボティクス コミュニケーションロボットは「ロボットがもたらす新たな価値」を考える格好の教材だ コミュニケーションロボットは「ロボットがもたらす新たな価値」を考える格好の教材だ 2017/06/01 1 ロボットがブームになるたびに、家庭用のロボット、特にコミュニケーションロボットに注目が集まる。「ロボットと暮らす」という夢も一緒に語られる。ただ、そこに本当に明るい未来はあるのだろうか。個人的には時期尚早ではないかと考えている。まだ機械とのコミュニケーションを楽しめるほど技術レベルは上がっていない。私見をまとめておきたい。
記事 IT戦略・IT投資・DX NTTテクノクロス 串間 和彦社長に聞く、テクノロジーを経営にどう活かせばよいのか？ NTTテクノクロス 串間 和彦社長に聞く、テクノロジーを経営にどう活かせばよいのか？ 2017/05/30 テクノロジーによるイノベーション創出が叫ばれ、多くの企業がビジネス変革に取り組んでいる。テクノロジーをシステムとして実装するSIerも、従来のような「人月ビジネス」からの脱却が急務だ。こうした中、2017年に発足したのがNTTテクノクロスだ。旧NTTアイティと旧NTTソフトウェアが合併、NTTアドバンステクノロジからメディア系技術の事業を譲受して誕生した。「NTT研究所の世界に誇る最先端技術をビジネスに活用できるよう、ソリューション化することが使命」と語る同社代表取締役 串間 和彦氏に、これからのデジタルビジネス戦略を聞いた。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 グーグルやマイクロソフトに猛追されるDropbox、CEOが語る今後の注力点 グーグルやマイクロソフトに猛追されるDropbox、CEOが語る今後の注力点 2017/05/29 オンラインストレージサービスの先駆者であるDropboxだが、グーグルの「Google Drive」やマイクロソフトの「OneDrive」などが猛追する昨今、ビジネスをどう展開していくのか。米Dropboxの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のドリュー・ヒューストン氏が「新経済サミット2017」に登壇。2017年1月に正式リリースした「Dropbox Paper」の優位性を語るとともに、Dropboxのこれまでの軌跡を振り返った。
記事 AI・生成AI Google、AlphaGoで使われたTPUをさらに進化させ、クラウドで使える「Cloud TPU」発表 Google、AlphaGoで使われたTPUをさらに進化させ、クラウドで使える「Cloud TPU」発表 2017/05/26 Googleは5月17日（日本時間5月18日未明）から開催された年次イベント「Google I/O 2017」にて、機械学習に最適化した第二世代のTensorFlow Processing Unit（TPU）とそれを用いたクラウドサービス「Cloud TPU」を発表しました。
記事 製造業界 トヨタの大幅減益は「ビジネスモデル」への大きな課題の表れだ トヨタの大幅減益は「ビジネスモデル」への大きな課題の表れだ 2017/05/25 主要自動車メーカー3社（トヨタ、日産、ホンダ）の2017年3月期（2016年度）決算が出揃った。各社とも売上高が減少したほか、トヨタは30％もの営業減益となった。これまで自動車各社は好調な北米市場に支えられ、堅調な伸びを示してきたが、今回の決算は市場の変調を予感させる結果となった。それは何も北米市場の問題にとどまらない。
記事 人材管理・育成・HRM セキュリティ人材不足待ったなし――企業の「セキュリティ運用」は誰がすべきなのか セキュリティ人材不足待ったなし――企業の「セキュリティ運用」は誰がすべきなのか 2017/05/24 サイバーセキュリティ対策は企業にとっての経営課題と認識され、セキュリティインシデントに対応するためのSOCやCSIRTといった組織的な仕組み作りの重要性が叫ばれている。しかし、これを実現するのは容易ではない。経済産業省によれば、2020年には約19.3万人のセキュリティ人材が不足すると試算されており、人材確保、有効活用が大きなカギを握る。企業はいかにして、セキュリティ運用を最適化していけばよいのだろうか。
記事 デジタルマーケティング総論 「常識も変わっていく」──デジタルで変わるコミュニケーションと、その先にある未来 「常識も変わっていく」──デジタルで変わるコミュニケーションと、その先にある未来 2017/05/24 デバイスやテクノロジーの進化に伴い、人と人とのコミュニケーションのあり方も劇的に変わっている。企業のブランディングや広告、消費者・ユーザーとの関わり方はどのように変質していくのだろうか？ 「アドバタイジング・ウィーク・アジア2017」の事業戦略発表会に登壇したマット・シェクナー氏の講演と、LINEの田端 信太郎氏、アンカスターの児玉 太郎氏、ブルーカレント・ジャパンの本田 哲也氏らによるパネルディスカッションを紹介する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本を救う精密農業は「4つのICT」が支えている 日本を救う精密農業は「4つのICT」が支えている 2017/05/24 日本では、急速に進んでいる少子高齢化および過疎化のため、労働力不足が深刻な問題になっており、農業における生産性の向上が重要な課題となっている。こうした中、精密農業は、解決策の1つであると見られている。2025年まで平均12%の成長が見込まれる「精密農業」について、基本的なコンセプト、目的、利用技術、そして将来動向をフロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が解説する。
記事 AI・生成AI 人工知能学会 山田誠二 会長が解説、「AIで人間の仕事が奪われる」は間違い 人工知能学会 山田誠二 会長が解説、「AIで人間の仕事が奪われる」は間違い 2017/05/22 ディープラーニングが第3次AIブームを牽引し、さまざまなビジネス領域での活用が議論される。AIが真に普及するには「人間と人工知能の建設的な協調の議論が欠かせない」」と語るのが、日本のAI研究の第一人者、人工知能学会会長の山田 誠二 氏だ。山田氏は、かつて産業革命期にイギリスの労働者が起こした機械排斥運動「ラッダイト運動」になぞらえ、「AIによって人間の仕事が奪われるのは誤った認識」だとして、両者の得意分野を相互に補うことが望ましいと提言した。
記事 オープンソースソフトウェア SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは 2017/05/22 野原 直一氏がウェブチップスを創業したのは、2013年のこと。その後、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）として、Ruby on Railsで開発されたWebアプリケーション開発プラットフォーム「SHIRASAGI（シラサギ）」を開発する。その野原氏の胸にあったのは、「OSSビジネスの王道と呼べるモデルを徳島に根付かせたい」という思いだ。野原氏が考える「OSSビジネスの王道」とはどういうものなのか。オープンソースにかける思いを聞いた。
記事 金融業界 みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ 2017/05/18 日本の金融業界に先駆けてFinTechに着目し、取り組みを加速しているのが、みずほフィナンシャルグループである。「ビッグデータ」「AI（人工知能）」「ブロックチェーン」の3つの要素技術を融合し、新しい形の金融ビジネスを創出していくという。サービス構築およびインフラの観点から同社のITシステムを牽引するみずほフィナンシャルグループ みずほ銀行 IT・システムグループ専門役員 加藤 昌彦氏が、その基本戦略と現在の取り組みについて語った。
記事 市場調査・リサーチ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 2017/05/18 富士通は今期（2018年3月期）、営業利益57.5％増、最終当期利益63.9％増の大幅増益で3期ぶりの過去最高益更新を見込んでいる。その原動力は情報システムやネットワークの導入支援など「本業」の伸びと、中国製スマホの生産の伸びに伴うLSI、電子部品の売上の回復だ。同社の塚野CFOは「今期は投資先行のフェーズを抜け、構造改革の効果が明確に見えてくる」と自信を見せるが、そこに死角はないのか。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 2017/05/16 秋田県大館市は、青森の県境に近い場所にある。ここに県内屈指の老舗製造業、東光鉄工が居を構えている。同社は2年前から産業用ドローン分野に本格的に参入した。特に農薬散布向けの機体を開発し、ビジネスに結び付けようとしている。精密農業を実現する同社の独自ドローンの取り組みと課題について紹介しよう。
記事 製造業界 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 2017/05/15 今年4月、DeNAと横浜市が共同で行った金沢動物園での自動運転カー、ロボットシャトルの試乗会。このシャトル（小型バス）を製造するのが、フランスのベンチャー企業「Easymile（イージーマイル）」だ。同社は米国でも数々の試乗会や実際の導入を行っており、今年中にはパナソニックと共同でデンバー市の公道走行も始める予定となっている。全米初、おそらくは世界初となる自動運転バスの公道での展開や今後の見通しについて直接聞いてきた。
記事 AI・生成AI 人工知能のビジネス活用方法、AIエンジン20＋6種のポジションをまとめて理解する 人工知能のビジネス活用方法、AIエンジン20＋6種のポジションをまとめて理解する 2017/05/15 最近特に注目される人工知能（AI）だが、多くの誤解を生んでいるテーマでもある。現在、人工知能を検討している企業、もしくは今後そこに向かっていく企業が、着実に次のステージに入るためには、まず基本的な誤解を払拭しておかなければならない。また、人工知能の世界は人材の獲得競争になっていることを理解する必要がある。ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が、人工知能のビジネス活用で頓挫しないためのポイントを解説する。
記事 経営戦略 なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ 2017/05/08 マイクロソフトは、サティア・ナデラCEOのもと、ビジネスモデルをライセンス販売からクラウドへと変革しようとしている。社是も新しく変えて、マイクロソフトの社員が持つべき世界観や行動規範を変革してきた。そこには、もはや一社では市場の要請に対応できないという危機感があった。この変革を進める手段として、AIやIoTも活用し、まず自社でショーケースを実施し、得た知見を組み合わせて顧客に広げようとしている。マイクロソフトにとってデジタルトランスフォーメーションとは、経営変革の手段なのだ。日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者（CTO）の榊原 彰氏に、いまマイクロソフトが推進している改革の取り組みについて、事例を交えて話をうかがった。
記事 IT資産管理 ランサムウェア対策の盲点、85％のサイバー攻撃防ぐ「4つのセキュリティ対策」とは ランサムウェア対策の盲点、85％のサイバー攻撃防ぐ「4つのセキュリティ対策」とは 2017/04/28 ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）が猛威をふるっている。ランサムウェアがやっかいなのは、要求する身代金の金額がそれほど高くなく、支払いが選択肢に入ってしまうこと。だまし取られた資金は次の攻撃への資金源になるため、今後増えることはあっても減ることはなさそうだ。一方で、ランサムウェアの亜種はどんどん増えており、ウイルス対策ソフトでは検知できないものも出てきた。決定的な対策の決め手がない中で、その被害は日本国内にとどまらず、世界的に増えており、官民一体となった対策に動き出す国も出てきた。中でも注目したいのがオーストラリア政府の対応だ。
記事 セキュリティ総論 東大 満永准教授に聞く、ランサムウェアが「当たり前」の時代に企業は何をすべきか？ 東大 満永准教授に聞く、ランサムウェアが「当たり前」の時代に企業は何をすべきか？ 2017/04/28 ここに来て、国内のランサムウェア被害が急増している。昨年、トレンドマイクロが実施した調査では、およそ4社に1社がランサムウェアの被害を受け、そのうち約半数が500万円以上の身代金を支払っていることが浮き彫りになった。「ランサムウェアについては、自分たちには関係ないと思われる中小企業の方々も多いようですが、実はそうではありません。バラマキ型で拡散されるため、規模にかかわらず、どんな企業でも被害にあう危険があります」と警鐘をならすのは、東京大学の満永 拓邦氏だ。
記事 データ戦略 東大 喜連川 教授対談：データ至上主義の時代に「API」はどのような役割を持つのか 東大 喜連川 教授対談：データ至上主義の時代に「API」はどのような役割を持つのか 2017/04/27 あらゆる業種、業態で「データ活用」が経営課題となり、IoT（Internet of Things）は、インフラ整備のフェーズからデータ活用のフェーズに移行したといわれる。そうした中で、IoTデバイスだけでなく、異なるアプリケーション、サービス同士を連携し、新たな機能や価値を提供する「API」にますます注目が集まる。そこで、APIの最新動向や活用のポイントについて、データベース工学の権威で、ビッグデータに造詣の深い東京大学 生産技術研究所教授、国立情報学研究所長の喜連川 優氏と、日本CA APIマネジメント・ソリューション営業部の武田 太 氏、日立ソリューションズ セキュリティソリューション本部の中川 克幸 氏に語ってもらった。
記事 新規事業開発 サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか 2017/04/27 サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。
記事 ロボティクス 家庭用ロボットに求められるものとは何か？ ロビ2とアトムの違いから見えるもの 家庭用ロボットに求められるものとは何か？ ロビ2とアトムの違いから見えるもの 2017/04/26 ユーザーが自分で組み立てる家庭用コミュニケーションロボットが2つ、今年登場した。大成功した前作を受けて発売された第2弾であるデアゴスティーニ「ロビ2」と、日本人なら誰もが知る有名キャラを使った講談社「ATOM（アトム）」である。市場が受け入れるのは果たしてどちらか。見ればわかる外見の違いに加えて、ロボットとしての機能の違いもおさえておこう。2つのロボットから両社の市場の捉え方、アプローチの違いが透けて見える。
記事 ロボティクス テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 テラドローン 徳重氏が「日本企業にはドローンビジネスが向いている」と考える理由 2017/04/25 ドローンビジネスは本格化直前の今が参入のチャンスだ。しかし、これより遅れれば後はない。日本は様子見をやめて本気を出せ──。そう熱く語る徳重 徹氏は、電動バイクの製造・販売であっという間に国内シェアを制し、すぐさま海外へと展開したテラモーターズの創業社長だ。そんな徳重氏が次に起ち上げたのは、「産業ドローン」をドメインとするテラドローン。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した徳重氏に単独インタビューを行い、ドローンに挑む理由と市場の可能性、ドローンビジネス成功のポイントなどを伺ったので、講演の内容と合わせて紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 2017/04/21 日本人が開発した言語の中で、国際的な標準として高い認知を得ているプログラミング言語「Ruby」。その開発者であるまつもとゆきひろ氏の出身地、島根県松江市で2016年から始まった新しい取り組みのひとつが「スモウルビー・プログラミング甲子園（以下、スモウルビー甲子園）」である。高校生以下の若者たちが、GUIで簡単にプログラミング可能なスモウルビーという開発環境を使い、アルゴリズムの優秀さを競うことで新しい人材を発掘しようとする試みだ。2017年3月に松江市で開催された第2回大会の様子を現地で取材した。
