記事 IT戦略・IT投資・DX 「AI、IoT、RPAは専門ベンダーと組む」、ユーザー企業のIT投資動向調査で見えたもの 「AI、IoT、RPAは専門ベンダーと組む」、ユーザー企業のIT投資動向調査で見えたもの 2017/10/13 「国内IT投資動向調査2018」によると、2017年度、IT予算を増額させた企業の割合はリーマンショックの影響を受けた2009年度以来最高の34%に達した。また、2018年度に新規投資が期待されるテクノロジーでは、前回に引き続き「IoT／M2M」「AI／機械学習」が多くの業種で注目されていることが分かった。また、RPA市場規模推移および予測も発表された。
記事 経営戦略 NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか 2017/10/12 NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は、これまで担ってきた企業ITのインフラ構築に加え、パートナーの持つ技術と組み合わせることで、企業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル化）を推進している。その波はスポーツの分野にも押し寄せているようだ。同取り組みについて、NTTコム代表取締役社長 庄司哲也氏、陸上男子ハンマー投 五輪金メダリストの室伏広治氏、SAPジャパン 福田譲社長らが語った。
記事 個人情報保護・マイナンバー エクイファックスで1.5億人の個人情報漏えい、ちらつく中国の影 エクイファックスで1.5億人の個人情報漏えい、ちらつく中国の影 2017/10/11 米三大信用調査企業の一角であるエクイファックスが、1億4450万人分の個人情報漏えい事件を起こした。2017年3月から7月の間に、既知のApache Strutsの脆弱性に対するハッカー攻撃を受け、社会保障番号や運転免許証番号・生年月日・住所・クレジットカード情報などを流出させたのである。この問題は、リチャード・スミス最高経営責任者（CEO）の辞任に発展した。7月末の攻撃発覚後、1か月以上も事実を公表しなかっただけでなく、影響を受けた人々への対応がずさんであったことが強く批判され、株価は25％以上も下げている。日本企業のIT関係者は、エクイファックスの失敗から何が学べるのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ ガートナー発表の「日本におけるハイプ・サイクル」、米国版との違いを見る ガートナー発表の「日本におけるハイプ・サイクル」、米国版との違いを見る 2017/10/11 調査会社のガートナージャパンは、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2017年」を発表しました。
記事 製造業界 自動車メーカーの世界ランキング：トヨタ脅かす欧州勢の躍進、自動運転とEVが主戦場 自動車メーカーの世界ランキング：トヨタ脅かす欧州勢の躍進、自動運転とEVが主戦場 2017/10/06 世界の自動車産業は、日米欧の三大勢力が割拠するという構図が続いているが、これまでにない変化も起こっている。欧州勢の躍進だ。背景には、自由競争の促進、環境・安全技術の革新、水平分業・協業による低コスト化といったEUの自動車産業の復活戦略があった。欧州勢の代表格がM＆Aで巨大化、販売台数でトヨタ自動車を抜いて世界首位を達成したドイツのフォルクスワーゲン（VW）である。一方、トヨタが部品の国際水平分業、自動運転技術への投資、電気自動車（EV）分野でのアライアンスを進めるなど、巻き返しに乗り出している。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「顧客の時代」の今、コンタクトセンターに求められる“新しい役割”とは 「顧客の時代」の今、コンタクトセンターに求められる“新しい役割”とは 2017/10/05 マルチチャネル/オムニチャネル化の進展で、企業と顧客はさまざまなタッチポイントでつながるようになった。その結果、コンタクトセンターの役割も変わりつつある。従来のように、ただ問い合わせに対応するだけでなく、顧客に良質なカスタマー・エクスペリエンスを提供することを求められるようになったのだ。しかし、現実には、その役割を実現できているコンタクトセンターはまだまだ少ない。それはなぜなのか。その原因と対策を追った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ CEATEC 2017で見えた「次世代の」IoT活用、7社ブースを詳細レポート CEATEC 2017で見えた「次世代の」IoT活用、7社ブースを詳細レポート 2017/10/04 IoTという言葉も社会的に浸透し、モビリティ、住宅、ヘルスケア、農業、航空宇宙などあらゆる分野での「IoT化」が当たり前になってきた。さらに、IoTがロボットやAI、自動車などのテクノロジーに結び付き、各社がこれまでに培ってきた知見と技術を総動員し、次世代の製品・サービスを生み出そうとしている。現在開催中のCEATEC JAPAN 2017では、オムロン、デンソー、KDDI、シャープ、富士通、ユカイ工学研究所、カシオなどがそれぞれの持ち味を「IoT」にぶつけ、各社らしい製品・サービスを紹介している。今年のIoTを彩る各社のみどころを紹介する。
記事 AI・生成AI Amazon Alexaとは何か？ アマゾンの音声認識技術の使い方を基礎から解説する Amazon Alexaとは何か？ アマゾンの音声認識技術の使い方を基礎から解説する 2017/10/03 今、主要ITベンダーがこぞって開発投資を行っている分野がある。音声認識技術だ。マイクロソフトの「Cortana」やアップルの「Siri」、グーグルの「Google Assistant」などがそれにあたる。それをけん引するのが、アマゾンの「Amazon Alexa」だ。日本版も年内に提供されることが決まった。Alexaはサードパーティが自社製品に組み込めるエコスシテムを構築しており、今後「声」をソースとしたさまざまなデバイスが登場すると期待されている。ここではAlexaに焦点を当て、その仕組みや構成要素を基礎から解説するとともに、ビジネスにおける音声認識技術の可能性を解説していく（2017年10月13日一部更新）。
記事 AI・生成AI 驚異！人工知能が「見ただけで」ゲームを作り上げた 驚異！人工知能が「見ただけで」ゲームを作り上げた 2017/10/02 人工知能（AI）の発展には目覚ましいものがあるが、米ジョージア工科大では人がゲームをプレイしているところを見ているだけでほぼ同じゲームを構築してしまう、という驚きのAI研究が行われている。AIが席巻する時代が来た時、人間に残された可能性とは何か。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【事例】Zoff、店舗システムへiPadと同時にクラウドCRMを導入し「紙での顧客管理」から脱却 【事例】Zoff、店舗システムへiPadと同時にクラウドCRMを導入し「紙での顧客管理」から脱却 2017/09/29 眼鏡フレーム、眼鏡レンズ、サングラスの製造販売及び輸出入等を手がけるインターメスティックは、眼鏡量販店「Zoff」の直営および加盟店による店舗展開を行っており、直営店は国内で180店舗超、海外においては中国にすでに15店舗超を構える。お客様ファーストを経営理念に掲げる同社は、店舗での接客の質向上やスピード化、オムニチャネル化を目指し、2015年からiPadを用いた業務オペレーションの最適化に着手。同時に、これまで紙と画像で管理していた顧客情報の管理を刷新し、CRMをクラウド化した。その背景と導入効果について、IT戦略推進部 部長の一ノ瀬 光裕氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 2017/09/29 顧客対応は、あらゆる業種で悩みの種である。誰しも顧客に「お待たせして申し訳ございません」とは言いたくないものだ。チャットボットは、いつでもどこでも顧客対応をしてくれる自動会話プログラムで、特に小売業界における顧客満足度向上が期待されている。そこで今回は、インドにおけるチャットボットのユースケース、特に小売業における発展の可能性について紹介する。
記事 システム開発総論 システム開発はどう標準化すべきか？開発標準がITベンダー任せではダメな理由 システム開発はどう標準化すべきか？開発標準がITベンダー任せではダメな理由 2017/09/27 システム開発の標準化、すなわち開発標準は、品質確保や生産性向上に欠かせない取り組みです。実際にシステム開発を外部委託している場合は、ITベンダーの開発標準がよく用いられています。しかし、ITベンダーの開発標準は、ITベンダーの思惑やソフトウェア開発そのものの標準化の難しさから、発注者が期待する品質を確保できないケースが後を絶ちません。本稿では、開発標準の基礎的な考え方から、発注者が開発標準を適切に適用するための方法を解説します。
記事 人材管理・育成・HRM ジャストシステム大復活のワケ、背景にあったのは「人への還元」 ジャストシステム大復活のワケ、背景にあったのは「人への還元」 2017/09/27 ジャストシステムはいま、「一太郎」や「ATOK」だけの会社でも、経営不振をキーエンスに助けられた「負け組」でもない。「スマイルゼミ」や企業向けシステムを柱に増収増益を続ける超優良企業だ。研究開発型のIT企業は「人こそ財産」と、稼いだ利益を社員に積極的に還元する姿勢を見せている。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 2017/09/26 2017年9月4日、農業×IoTの世界において歴史的な調印が、鹿児島県錦江町で行なわれた。ボッシュと言えば、クルマ好きなら知らない人はいないだろう。2016年度の売上は約9兆円にも上るグローバル企業だ。しかし、その技術を活かした農業とIoT、さらにAIを連携させる新プロジェクトは、実は日本から始まっていた。なぜボッシュが農業なのか？ 鹿児島県 錦江町の福岡園芸と提携した狙いとは？ 両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 2017/09/26 人生100年時代、いま、日本人の働き方は大きい転換点を迎えている。にもかかわらず、多くの企業は、まだ積極的に変わろうとはしていないように見える。新卒一括採用や終身雇用、年功序列、定年制の是非、兼業とシェアリング・エコノミー、そして人間にとっての幸せとか何かまで、竹中 平蔵氏と出口 治明氏が「人生100年時代の働き方」を語りつくした。
記事 医療業界 GEやシーメンスと提携するArterysとは？ AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 GEやシーメンスと提携するArterysとは？ AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 2017/09/25 心臓MRIは動いている心筋や血流の動きを撮影できる強力な検査手法だが、その診断は複雑で専門家でも時間がかかる。米国のベンチャー企業 Arterysは、膨大な心臓MRIデータをクラウド上に蓄積し、人工知能（AI）で診断を支援するソフトウェアを開発した。その高い診断精度から、クラウド技術とAIを使った診断ソフトとしては世界で初めて米国FDAからの認可を受けた。GEやシーメンスとも提携し、資金調達にも成功したArterysは、人体の他の部位にもAI技術を応用し、さらなる業容拡大を計画している。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは 2017/09/22 2017年9月2日、廃校をリノベーションして作られた錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会に10組ほどの親子が集まった。ミニ四駆を改造して、スマートフォンで操作できるラジコンカーを作るワークショップに参加するためだ。指導をするのは、DMM.make AKIBAから駆けつけた、ものづくりのプロフェッショナルたち。子どもたちが大いに楽しんだこのワークショップは、錦江町が進めるサテライトオフィス誘致事業のさらに先を見据えたものだった。
記事 AI・生成AI ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く 2017/09/22 日本の個人金融資産は約1800兆円。このうち約半分は預貯金であり、日本は他の先進国に比べて投資に対して遅れているといわれる。こうした現状に対し「日本人の金融リテラシーは低いといわれるが、私はそうは思わない」と語るのが、ウェルスナビ CEO 柴山 和久氏だ。AIを用いたアルゴリズムで資産運用を自動化する「ロボアドバイザー」のサービス「WealthNavi」を2016年からリリースする柴山氏に、社会課題の解決としての金融イノベーションと、今後の展望について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 「圧倒的な知名度」がない企業は、就職エージェントを使わないほうがいい 「圧倒的な知名度」がない企業は、就職エージェントを使わないほうがいい 2017/09/22 経営とITがますます不可分となっていく中で、エンジニア不足がますます深刻化している。IPA人材育成本部編『IT人材白書』によると、2011年以降、IT人材の不足を感じる企業が増加しているという。エンジニアの採用に苦しむ企業は多いが、クラウドの導入・設計・運用保守のサービスを提供する社員数約200名のアイレットは、昨年1年間で約60名のエンジニアを採用した。その陰には、マーケティングアプローチを応用した独自の採用活動があったという。アイレット 執行役員 エバンジェリスト 後藤和貴氏と採用マーケティング 増田隆一氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 竹中平蔵とライフネット生命創業者 出口治明が徹底討論！「AIは労働力を奪うか？」 竹中平蔵とライフネット生命創業者 出口治明が徹底討論！「AIは労働力を奪うか？」 2017/09/22 日本は世界一の長寿国である。それは、間違いなく戦後日本が成し遂げた大きい成果である。にもかかわらず、少子高齢化に労働人口の減少、社会保障や医療費の負担……等々、日本の将来を憂う声ばかりが目立つ。日本屈指のブレーンである竹中 平蔵 氏と、ビジネス界きっての教養人 出口 治明 氏は、そうした悩みは意味がないという。AIは本当に人の雇用を奪うのか。文系にもプログラミングのスキルは必要なのか。現在の働き方改革の問題点は名にか。現代の2人の賢人が縦横無尽に語り合った。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル（約5,400億円）を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社（HQ2）」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 経営戦略 IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」 IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」 2017/09/20 IBMは9月13日、量子コンピュータを用いて分子を効率的にシミュレートするアルゴリズムを開発し、複雑な化学反応のシミュレーションと研究を実現する道筋を開いたと発表しました。
記事 AI・生成AI ソフトバンクの「対話型AI」が、阿波おどりのFAQを支えていた ソフトバンクの「対話型AI」が、阿波おどりのFAQを支えていた 2017/09/19 ソフトバンクが自社開発した、対話型AI（人工知能）のFAQエンジン「APTWARE」（アプトウェア）。自然言語処理技術による多言語対応が特徴だ。グローバル化する利用者の対応に迫られるコールセンターからは、業務を効率化するソリューションとして期待が寄せられている。すでにコールセンターを運営するテレコメディアは、APTWAREを活用した無人／有人チャットのハイブリッド化を目指し、ソフトバンクと提携した。両社の提携で、どのようなソリューションが登場するのか。APTWAREは、コールセンターの世界をどう変えるのか。阿波おどりのFAQを始めとする先端の導入事例とともに、テレコメディアの代表取締役社長 橋本 力哉氏、ソフトバンク ICTイノベーション本部の尾曲 博隆氏に話を聞いた。
記事 金融業界 野口悠紀雄教授やSOMPO楢崎常務らが激論、日本企業が「ディスラプター」になる方法 野口悠紀雄教授やSOMPO楢崎常務らが激論、日本企業が「ディスラプター」になる方法 2017/09/15 従来のビジネスモデルを破壊する「ディスラプター（破壊者）」が台頭している。彼らは斬新で豊かな発想と企画力、迅速な行動力を持ち、人工知能（AI）やブロックチェーン、IoTといった先進テクノロジーを駆使しながら既存の産業構造に風穴を空けている。これから企業が生き残るには、先進テクノロジーを活用するすべを彼らから学ぶ必要がある。早稲田大学ファイナンス総合研究所 顧問で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏、SOMPOホールディングス 常務執行役員 グループCDOの楢崎 浩一氏、日本アイ・ビー・エム 執行役員 チーフ・テクノロジー・オフィサーの久世 和資氏が、ディスラプターとして勝ち抜くための条件を語り合った。
記事 製造業界 トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度 トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度 2017/09/15 大都市の富裕層から南極大陸の観測隊まで、「TOYOTA」ブランドの自動車は今や世界の隅々まで浸透しているが、今年「自動倉庫（物流ソリューション）」のビジネスでも、トヨタは大型M&Aを駆使して世界有数のベンダーに躍り出た。トヨタグループの総本家で、フォークリフト世界トップシェアの豊田自動織機が、アメリカとオランダの物流システム企業を続けざまに買収。一気に事実上の世界シェア4位につけて「トヨタは本気だ」と思わせた。上位にはドイツのシェーファーとデマティック、トップに君臨する日本のダイフクがいるが、「TOYOTA」のブランド、グループ力を活かしながら、アマゾンなどeコマースの発展とともに成長する自動倉庫の世界市場をどう攻略していくかに注目だ。
記事 AI・生成AI 汎用人工知能（AGI）が登場すれば何が変わるのか？ 東大 松尾氏や山川氏らが解説 汎用人工知能（AGI）が登場すれば何が変わるのか？ 東大 松尾氏や山川氏らが解説 2017/09/14 画像認識から実用化が始まった深層学習（ディープラーニング）の研究は、深層強化学習へと移り、プランニングに向かう──東大 准教授の松尾豊氏はそう指摘する。さらにその先に待ち受ける汎用人工知能（AGI）が実現したあと、社会はどう変わるのか。全脳アーキテクチャ・イニシアティブ代表山川宏氏、松尾氏、そしてハイロード・コンサルティング 坂井尚行氏らが語った。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策の「運用の壁」をどう乗り越える？ コストを抑えて安全性を高める秘訣 セキュリティ対策の「運用の壁」をどう乗り越える？ コストを抑えて安全性を高める秘訣 2017/09/14 巧妙化・多様化したサイバー攻撃による被害が相次いでいる。特に最近では、標的型攻撃に加えて、身代金を要求するランサムウェアによる攻撃も急増している。たとえば2017年春頃に世界150か国で20万件の被害を出した「WannaCry(ワナクライ)/WannaCrypt(ワナクリプト)」は、日本国内でも大手企業が被害に遭い、業務が停止するという事件が起きたことは記憶に新しい。このような被害は大企業のみならず、中堅企業でも起きており、もはや対岸の火事とは言えない状況だ。とはいえセキュリティ対策には、高コストで導入・運用の手間もかかり、本格的な対策に踏み切れない企業も多いだろう。こうした課題をどのような視点で解消すべきだろうか。
記事 製造業界 ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か ヤンマーCIOに聞く「IT部門が押さえるべき5つの領域」とは何か 2017/09/13 さらなるグローバル化、ビジネスモデルのB2B2C化、エレクトロニクス系やソフトウェア系の技術の深耕、M&Aの進展、売上規模1兆2000億円の達成という5つの経営課題と、それを達成するためのIT戦略を掲げているヤンマー。その戦略策定の中心となったのが矢島孝應CIOだ。後編では同氏に、今後のIT投資の方向性とITガバナンスに対する考え方、およびCIOとしてのリーダーシップと後継者の育成方法を中心に話を聞いた。
記事 経営戦略 「東京五輪ではソフトウェアがレガシーに」、舘局長が語るセキュリティへの取り組み 「東京五輪ではソフトウェアがレガシーに」、舘局長が語るセキュリティへの取り組み 2017/09/12 東京オリンピック・パラリンピックまで、あと3年弱となった。競技場などのインフラ整備が急ピッチで進む中、まったく新しいテクノロジーを活用することへの挑戦、あるいはスムーズに運営するためのセキュリティ対策の重要性も高まっている。「JAIPA Cloud Conference2017」では、東京オリンピック・パラリンピック 競技大会 組織委員会テクノロジーサービス局 局長の舘 剛司氏が登壇し、東京五輪で活用する最新テクノロジーとサイバーセキュリティ対策について語った。
記事 医療業界 GEヘルスケアの世界最先端工場、どこまで医療経営を効率化できるのか GEヘルスケアの世界最先端工場、どこまで医療経営を効率化できるのか 2017/09/12 地域における病院機能の分化が進み、少子高齢化と労働不足が叫ばれるなかで、医療機関は効率的な経営や運営を迫られている。情報システムが導入され、データも蓄積されているが、十分にデータを活用しきれていない実情もある。こうした中、医療機器世界大手のGEヘルスケア・ジャパンは新たに医療データ分析サービス「Applied Intelligence」を発表。これに合わせて同社の「Brilliant Factory」に選出された日野工場での取り組みを取材した。
