記事 AI・生成AI 松本徹三氏に聞く、なぜ政治家や経営者は「AIに置き換えるべき」なのか 松本徹三氏に聞く、なぜ政治家や経営者は「AIに置き換えるべき」なのか 2017/08/08 「AIが神になる日――シンギュラリティーが人類を救う」。非常に刺激的なタイトルの書籍を上梓したのは、クアルコムジャパンの元社長で、ソフトバンクモバイルの副社長もつとめた松本徹三氏だ。人類の敵なのか味方なのか、いまだ評価が定まらないAI。そして、AIの能力が人間を超えるシンギュラリティー。我々は、AIとどう向き合い、シンギュラリティーが訪れるその日をいかに迎えればよいのか。AIが政治や経済、人間の生き方にどのような影響を及ぼすのか。松本氏に聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 「すごい」が「当たり前」になる時代のUXに“制限の設計”が重要なワケ 「すごい」が「当たり前」になる時代のUXに“制限の設計”が重要なワケ 2017/08/08 テクノロジーの変化は私たちの暮らし、生活習慣、考え方を変えてきた。そして、今、インターネットやモバイル、AI、IoTなどのデジタルテクノロジーによって、これまで当たり前だと思っていたライフスタイルが、根底から変わりつつある。このデジタル時代にユーザーエクスペリエンス（UX）はどう変わるべきなのか？ 「心地よいもの」とは一体どこにあるのだろうか？ さまざまな形でデジタルUXに関わる、PwCの松永エリック・匡史氏とAID-DCCの武田 哲也氏、PSYCHIC VR LABの渡邊 信彦氏の3人が、デジタル時代のユーザー体験を考えるポイントを語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 JPNEAZY 金田雅人氏に聞く、2000万人超の「レストラン予約難民」を助ける方法 JPNEAZY 金田雅人氏に聞く、2000万人超の「レストラン予約難民」を助ける方法 2017/08/07 訪日外国人旅行（インバウンド）の観光客数が2000万人を突破し、政府は2020年にインバウンド旅行者数4000万人の目標を掲げている。インバウンド旅行者にとって「レストラン予約」は大きな課題だ。伝統的な日本食レストランは日本語による電話予約が主流で、旅行者が直接予約するのは大きな障壁があるからだ。そこで、民泊を利用するインバウンド旅行者向けにレストラン予約のコンシェルジュサービス「JPNEAZY（ジャパニージー）」を提供するのがFesbaseだ。同サービス開発の経緯や狙いについて、同社 代表取締役 金田 雅人氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 Amazon Effect（アマゾンエフェクト）とは何か？伊藤洋一氏が解説する Amazon Effect（アマゾンエフェクト）とは何か？伊藤洋一氏が解説する 2017/08/03 ネットコマースの影響が経済や政治にも大きな影響を及ぼし始めた。三井住友トラスト基礎研究所の伊藤洋一氏は「政府がいくら物価浮揚策を講じても、いま日本も米国もインフレが起きない現象が続いている。その背景にはITやクラウドの進展があり、それが一般物価の上昇を抑えている」と説明。中でも、アマゾンはその影響力が世界経済全般におよび、「Amazon Effect（アマゾン効果、アマゾンエフェクト）」と呼ばれるに至っていると指摘した。
記事 製造業界 アウディが自動運転「レベル3」搭載A8を発売、法整備すら待たず加熱する開発競争 アウディが自動運転「レベル3」搭載A8を発売、法整備すら待たず加熱する開発競争 2017/08/02 アウディは、同社のフラッグシップカー「A8」にレベル3の自動運転技術を搭載して発売すると発表した。他社に先駆けて実現したレベル3の自動運転の走りに関心が集まる中、2020年頃に導入を予測していた自動車メーカーのエンジニアたちは心中穏やかではないところだろう。画像認識技術を巡るIT企業と、ADAS関連のパーツを供給するメガサプライヤー、そして自動車メーカーのそれぞれ異なる思惑が入り交じり、複雑な提携関係と競争関係が絡み合う。自動運転開発に関わる業界は、混とんとしながらも激しい競争が繰り広げられている。
記事 その他 齋藤ウィリアム浩幸氏インタビュー、日本のIoTはセキュリティこそが競争優位性になる 齋藤ウィリアム浩幸氏インタビュー、日本のIoTはセキュリティこそが競争優位性になる 2017/08/01 モノから収集したデータを使って、新たなビジネスモデルを生み出していくのがIoTの本質だが、日本は、社会課題の解決にイノベーション創出の可能性を秘めている。「安心、安全のDNAがある日本にとって、高齢化社会こそチャンス」と述べるのが内閣府・経産省参与、齋藤ウィリアム浩幸氏だ。米国生まれの起業家、投資家で、セキュリティの専門家でもある同氏の考える「日本独自のIoT」とは何か、その実現のために企業は、社会はどのように進んでいくべきかを聞いた。
記事 業務効率化 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 2017/07/28 日本企業の生産性向上、特にホワイトカラーの生産性向上は、いまや喫緊の課題となっている。近年注目を集める「残業の抑制」や「ワークスタイル変革」も、生産性向上の手段だ。では、生産性向上のため、経営者を含めたビジネスパーソン一人一人が今日から実践できる具体的な取り組みは何だろうか？ ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏に、日本企業が抱える課題とともに、生産性向上のために今求められていること、その中でITが果たす役割などを聞いた。
記事 AI・生成AI 2020年、ほぼすべてのソフトウェアには「AIが搭載」される その中で成功するには？ 2020年、ほぼすべてのソフトウェアには「AIが搭載」される その中で成功するには？ 2017/07/28 米調査会社のガートナーは、2020年までに新しく登場するソフトウェア製品のほとんどすべてにAI技術が組み込まれるだろうとの予測を発表しました。
記事 ID・アクセス管理・認証 iPhoneも入国審査も「顔認証」、技術トップの日本がこのままでは中国に敗北する理由 iPhoneも入国審査も「顔認証」、技術トップの日本がこのままでは中国に敗北する理由 2017/07/26 「生体認証」の一つ「顔認証」は今秋、アップルの「iPhone」や羽田空港の入国審査などで利用が見込まれるため、注目を集めているテクノロジーだ。カメラにさえ写れば、本人を確認できるため、その利用分野はセキュリティにとどまらず、国内外の市場も今後数倍に拡大すると予想されている。日本の顔認証技術は世界の最先端にあるが、その座を脅かす最大のライバルと言えそうなのが、中国である。それには明確な理由があった。
記事 グループウェア・コラボレーション 標準のOffice 365では「満足できない」 より使いこなすための3つのポイントとは 標準のOffice 365では「満足できない」 より使いこなすための3つのポイントとは 2017/07/25 企業ITシステムのクラウド化、特にコミュニケーションを司るグループウェアのクラウド化が進んでいる。グループウェアは働く場所と時間を選ばないクラウドと相性が良く、「働き方改革」を実現する手段の1つとしても注目が高い。中でも導入企業数で一歩先んじているのが、マイクロソフトの「Office 365」だ。標準機能だけでもほとんどのビジネス要件に対応することが可能だが、世界基準でより多くの企業をターゲットにしているため、細かな使い勝手やセキュリティには満たされない部分もある。そこで、Office 365を「より安全に」「より便利に」使うためのポイントについて探った。
記事 データ戦略 ローソンが「RFIDタグ」と「ビッグデータ活用」から学んだ「本当に大切なこと」 ローソンが「RFIDタグ」と「ビッグデータ活用」から学んだ「本当に大切なこと」 2017/07/20 店舗数の減少、他業種との競争激化、人手不足。コンビニエンスストアをめぐる事業環境は時々刻々と変化している。この先も成長を続けるなら、大きく生産性を改善するほかない、とローソンは危機感を強める。そんなローソンが成長のカギとして期待をかけているのがRFIDタグだ。同社は、世界初のサプライチェーンプラットフォームを構築、ビッグデータ活用をさらに先へ進めようとしている。ローソン 執行役員 オープンイノベーションセンター センター長 経営戦略本部 副本部長 白石卓也氏がそのプロジェクトの全貌を明かした。
記事 デジタルマーケティング総論 DAC徳久昭彦氏が事例で解説する「データドリブン・マーケティングの3フェーズ」 DAC徳久昭彦氏が事例で解説する「データドリブン・マーケティングの3フェーズ」 2017/07/19 データドリブン・マーケティングの考え方が浸透し、データ・マネジメント・プラットフォーム（以下、DMP）の導入や活用が本格化している。しかし、データを活用したマーケティングを磨き上げる方法を理解している企業は少ない。D.A.コンソーシアムホールディングス 専務取締役/ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下、DAC）専務取締役CMO 徳久昭彦氏は、「データドリブン・マーケティングには3つのフェーズがあり、それらが順番にではなく、同時に進んでいく」と語る。3つのフェーズを事例を交えて解説する。
記事 AI・生成AI マイクロソフト西脇資哲氏ら討論、人工知能はマーケティングをどう変えるのか マイクロソフト西脇資哲氏ら討論、人工知能はマーケティングをどう変えるのか 2017/07/18 アーンスト・アンド・ヤングによると、AI関連の市場規模は2020年、日本国内だけで23兆円、2030年には86兆円に達するという。このAIで大きく変わる領域がある。それがマーケティングだ。電通 アウト・オブ・ホームメディア局 業務統括部 部長 神内一郎氏は「AIが従来のマーケティングパラダイムを大きく変革させる」と指摘する。今後マーケティングはどう変わっていくのか。神内氏のほか、日本マイクロソフト 執行役員の西脇資哲氏、クラウディアン 代表取締役の太田洋氏、ポスタースコープ ベン・ミルン氏らが語り合った。
記事 ブロックチェーン・Web3 医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に 医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に 2017/07/18 フロスト＆サリバンの調査「グローバルヘルスケアにおけるブロックチェーンの活用：2017年から2025年の見通し（Blockchain Technology in Global Healthcare, 2017-2025）」によると、ヘルスケア分野でのブロックチェーン技術の活用が今後拡大していくとともに、偽薬や基準外の医薬品流入を防ぐほか、セキュリティ保護などの効果で、大幅なコスト削減効果が見込まれるという。
記事 流通・小売業界 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 2017/07/14 インターネットやモバイルの発展、クラウドの普及により、顧客の購買体験は大きく変わってきた。小売業にも「デジタルシフト」の波が押し寄せている。変革を迫られる小売業に求められるのは、あらゆる「データ」を有益な知見に変えていくことだ。元セブン＆アイホールディングス 執行役員CIOで、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役をつとめる鈴木康弘氏らが、小売業の「デジタルシフト」のポイントや、先進企業によるデータ活用の最新事例について解説した。
記事 データ戦略 ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは 2017/07/14 企業が保有するデータ量は爆発的に増えているが、データ量だけでなく、非構造データをはじめとする「新しい種類のデータ」の増大にも気をつけなければならない。新しいデータに対応したビッグデータ分析基盤を、早く、安価に構築するためのキーワードは「Hadoop」をはじめとするオープンソースの分散処理技術だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 事業構想大 小塩篤史教授が指摘、地方創生のICT活用は2つの意味を持つ 事業構想大 小塩篤史教授が指摘、地方創生のICT活用は2つの意味を持つ 2017/07/14 東京一極集中が進み、地方の人口は減少の一途をたどっている。こうした中でも地域の魅力を発掘し、ブランド化したうえで、その情報を発信するにはどうすればよいのか──地方創生を真剣に議論するパネルディスカッションが行われた。登壇者は、ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス開発局 次長 田邉 敬詞氏、枻出版社 第三編集局 局長 Discover Japan プロデューサー 高橋 俊宏 氏、事業構想大学院大学 研究科長・教授 小塩 篤史 氏、経済産業省 中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課長 和栗 博 氏の4名だ。
記事 OS・サーバOS 「Microsoft 365」発表 Office 365とWindows 10などを統合し月額20ドルから提供 「Microsoft 365」発表 Office 365とWindows 10などを統合し月額20ドルから提供 2017/07/14 マイクロソフトはワシントンDCで7月9日から開催されたパートナー向けイベント「Microsoft Inspire 2017」で、「Microsoft 365」を発表しました。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェア対策製品の選び方とは？ 最新技術は？ ランサムウェア対策製品の選び方とは？ 最新技術は？ 2017/07/13 ランサムウェアの被害が急増している。5月にはWindowsをターゲットとした「WannaCry」による大規模なサイバー攻撃が世界中で始まり、数十万台以上のコンピューターが感染し、身代金が要求された。ランサムウェアが厄介な点は、いずれの企業もセキュリティ対策を施しているにもかかわらず、被害にあう可能性があることだ。さらに従来のような標的型ではなく、バラマキ型が多いため、大企業のみならず、中小・中堅企業でも被害にあってしまう。喫緊の課題となったランサムウェア対策をどう進めていくべきなのだろうか？
記事 人材管理・育成・HRM 雇用の未来を占う「マッキンゼー報告」から何が読み解けるか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（88） 雇用の未来を占う「マッキンゼー報告」から何が読み解けるか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（88） 2017/07/13 ビッグデータ解析、モノとの連携（IoT）、人工知能（AI）、ロボットの実用化は、新ビジネス創出の有力な原動力だ。その一方で、「技術との競争」により既存の雇用の大部分が高い確率で消滅するという衝撃的な試算もあることから、その将来像には不安や懸念も少なくない。今回は、コンサルティング会社の米マッキンゼーが5月に発表したレポート取り上げて、雇用をめぐるグローバルな現状を概観してみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 2017/07/12 労働力不足が確実視される日本にとって、働き方改革は生産性を向上する切り札にもなる。しかし、企業における取り組みには、ばらつきが見られる。どうすれば「働き方改革」を加速できるのか。人事、総務、ITという立場から、リクルートワークス研究所 人事研究センター長の石原直子氏、ウィズワークス 取締役『月刊総務』編集長の豊田健一氏、アイ・ティ・アール 取締役 シニア・アナリストの舘野真人氏の3人がディスカッションを繰り広げた。モデレータは内田洋行 執行役員 知的生産性研究所所長の平山信彦氏が務めた。
記事 その他ハードウェア スマートスピーカーによる「家庭向けIoT」競争、アップルがアマゾンに勝てない理由 スマートスピーカーによる「家庭向けIoT」競争、アップルがアマゾンに勝てない理由 2017/07/11 アップル「HomePod」の参入により、スマートスピーカーによる「家庭内IoT」の普及競争が始まっている。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、アップル、そして数々の新興メーカーがしのぎを削る中で、消費者は何を基準にデバイスを選び、どのように利用して行こうとしているのか。消費者の決め手は価格にあるようだが、今後のカギを握るのは、ある事業者との協業という声もある。
記事 AI・生成AI 日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ 日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ 2017/07/11 ITの進化や技術革新によって、労働者を取り巻く環境は劇的に変化した。インターネットとモバイルデバイスさえあれば、いつでも、どこからでも、どんな環境でも仕事ができる。技術の進化は労働者に「価値」と「ゆとり」をもたらす…はずだった。しかし、「労働者の生産効率性は過去25年間で最低水準だ」と指摘するのは、デロイトコンサルティングで企業のタレントマネジメントなどを手がけるジョシュ・バーシン（Josh Bersin）氏だ。同氏は、「これからの企業の成長戦略には従業員が成長できる環境を提供し、潜在能力を引き出してエンゲージメントを高めることが重要」と主張する。その真意は何か。話を聞いた。
記事 流通・小売業界 ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ 2017/07/10 出店戦略や店内の品揃えなど「データ活用」の先駆者であるコンビニ業界も、IoTやAIを活用し、新たな価値を創造しようと取り組んでいる。専用の買い物かごと専用レジにより、自動的に精算、袋詰めまで行ってくれる「レジロボ」の実証実験で注目を集めるローソン。同社はテクノロジーをどのように経営に活用し、「データドリブン」な経営を行っていくのか。同社が掲げる「次世代コンビニ」の姿について、同社 執行役員 オープン・イノベーションセンター長 兼 経営戦略本部 副本部長の白石 卓也 氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェアは脅威だが、コストはかけられない… 低コストで効果的な対策とは ランサムウェアは脅威だが、コストはかけられない… 低コストで効果的な対策とは 2017/07/10 企業や個人のPCを乗っ取って、ファイルを暗号化、またはロックすることで、身代金を要求する拡散型のランサムウェアが猛威をふるっている。たとえばWannaCryのようなランサムウェアは、どんな企業・個人でも被害にあう恐れがあり、特にセキュリティ対策に無頓着だった中小企業や個人も本腰を入れて対策を練らなければいけない状況だ。とはいえ、セキュリティ対策にはコストがかかるし、ユーザーの利便性もトレードオフの関係になってしまうという悩みもある。企業・個人にとって本当に効果的に働き、マルウェアの脅威から守ってくれる対策はないのだろうか？
記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？ アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？ 2017/07/07 ヤマト運輸の当日配送撤退を受け、アマゾンが独自配送網の構築に乗り出した。以前から予想されていた通り、アマゾンが組むことになったのは、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）企業だった。今後のネット通販は、物流網がカギを握ることになるが、3PLの形態はますます注目されることになるだろう。一方、米国を見れば「アマゾンフレックス」といったシェアリングエコノミーにも乗り出しており、日本でも展開が予想される。
記事 製造業界 クルーズコントロールが「完全自動運転のロードマップ」とは異なる理由 クルーズコントロールが「完全自動運転のロードマップ」とは異なる理由 2017/07/07 クルマを一定速度で巡航させる装備、オートクルーズ・コントロール。日本ではクルーズコントロールは長い間、普及させることが難しかった。それは渋滞が多く、高速道路であっても交通量が慢性的に多い我が国では、一定の速度を維持して走行を続ける機会があまりにも少ないからである。ブレーキを踏むと解除されてしまい、再び設定し直さなければならない煩わしさから、輸入車には装備されていても使わないオーナーが圧倒的だったのだ。しかし、そんな使えない装備が突如、便利この上ない装備へと変貌を遂げた。エンジン、AT、ブレーキといった3つの機構を協調制御することにより、クルマは飛躍的に安全なクルージングを実現したのである。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 2017/07/05 「コワーキングスペース」。ここ数年、日本でもひんぱんに耳にするようになった言葉だ。アメリカを起点に広がったコワーキングスペースは、今では全世界で7,000以上の運営企業が存在し、年率約23％で増加している。なぜ、ここまで市場が拡大しているのか？ 世界的に市場をリードする米WeWorkの現地取材も交え、TwitterやUber、Airbnb、Pinterestらも拠点を構えるサンフランシスコにあるコワーキングスペースの最前線をレポートする。
記事 AI・生成AI 現在のAIは人工知能ではなく「Amazing Innovation」でしかない 現在のAIは人工知能ではなく「Amazing Innovation」でしかない 2017/07/05 機械学習やAI（人工知能）に対する関心は高まるばかりだが、現在のAI関連プロジェクトの多くが、初期段階でコストがかかりすぎる、データが不足している、スキルを持った人材がいないなど、大きな困難に直面しているのも事実だ。そもそもAIや機械学習とはいかなるものなのか、現在のテクノロジーの限界はどこにあるか、成功を掴むために組織がすべきことは何か――。ガートナーのリサーチ部門でデータ・サイエンスや機械学習、高度アルゴリズムを専門とするバイスプレジデントのアレクサンダー・リンデン氏が解説した。
記事 製造業界 日産自動車がNoSQLでアプリを3/4に圧縮、クラウドによるサイロ化が阻んだAI活用 日産自動車がNoSQLでアプリを3/4に圧縮、クラウドによるサイロ化が阻んだAI活用 2017/07/04 日産自動車は、2020年までに自動車のコネクテッド化を進め、本格的な自動運転を実現するために、いま社を挙げて爆走中だ。そのような状況で、先進的な自動車技術を支えるIS/ITシステムも急ピッチで整備している。従来のサイロ化した自社システムを統合するために、マークロジックのエンタープライズ向けNoSQLデータベースを採用し、今後約2年をかけて「Integrated Data with Data Hub」を構築していく。これらの取り組みについて、元グローバルコーポレートIS/IT担当の行徳セルソ氏、グローバル情報システム本部 アフターセールス・ワランティ＆クオリティシステム部 部長 加藤 淳氏が語った。
