放置できない「勝手クラウド」、生産性とセキュリティを両立する現実解とは
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働き方改革でクラウド活用は必然だが……
生産年齢人口の減少に伴う各種の社会課題の対応に向け、政府が強く推進している「働き方改革」。そのための基盤技術に位置付けられるのが、場所を問わないサービス利用、ひいては生産性向上も期待できるクラウドだ。政府は2017年5月、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定。同時に発表した政府情報システム整備の際にクラウド利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」も、市場拡大の追い風となっている。
こうした中、三井情報は、手厚い運用支援やクラウド連携のためのAPI(Application Programming Interface)開発力を武器にSaaS(Software as a Service)からIaaS(Infrastructure as a Service)までの多様なクラウドサービスの導入支援で実績を上げてきた。日経225の約8割が同社の顧客であり、運用を任されるクラウドが約500に達することも、同社の総合力を物語る。
ただし、クラウドが多様な形で企業システムに取り込まれることで、企業は新たな課題対応に迫られるようになったと細野氏は訴える。
クラウド管理にまつわるこれだけの課題
三井情報の調査によると、企業ではすでに複数のクラウド利用が当たり前という。従業員が3000人以上のケースではIT部門が管理するクラウド数は平均1で、IT部門が関知しない、つまり部門主導で導入している「勝手クラウド」も8つに上るという結果も出ている。それ自体は必然な流れだが、問題点として細野氏が挙げるのがクラウドの管理だ。
「このうち、IT部門が管理するクラウドは人手頼りではあるものの、管理・運用体制が一応は整っています。しかし、部門主導のクラウドは厳格に管理されているとは言い難いのが実態です」(細野氏)
・複数のクラウドをシンプルに管理するには
・「部門をまたがるワークフロー」をいかに改善するか
・なぜ「クラウドの一括管理」が生産性とセキュリティを両立させるのか
・「クラウドを一括管理」できればワークフローはここまで変わる
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