記事 クラウド セールステック（営業テック）の基本、オンライン商談など8分野のベンダー一覧も セールステック（営業テック）の基本、オンライン商談など8分野のベンダー一覧も 2019/10/17 今、営業の働き方が大きく変わりつつあります。自社にいながらにしてオンラインで商談が成立し、紙の資料や名刺はデータ化され、コミュニケーションは電話・メールからチャットベースに変わっています。このような流れをつくった「セールステック」について、2019年9月にSales Techカオスマップ2019を発表したインターパーク COOの高井 伸氏が説明します。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 元インターポール中谷昇氏が警鐘「情報は“流出”していない、”盗まれている”のだ」 元インターポール中谷昇氏が警鐘「情報は“流出”していない、”盗まれている”のだ」 2019/10/16 「サイバー攻撃の脅威」といっても、その脅威を直接体験する人は決して多くはない。しかし、日々その脅威、そしてサイバー犯罪者と対峙し続けたのが中谷 昇氏だ。警察庁時代は情報技術犯罪を担当し、インターポールでは、2016年2月に起きたバングラデシュ中央銀行のサイバー攻撃の捜査にも携わった。現在は、ヤフーの執行役員としてサイバーセキュリティを担当する中谷氏に、デジタル社会におけるサイバー脅威と犯罪の最新動向、セキュリティ対策を聞いた。
記事 OS・サーバOS Windows 10に「すべてお任せ」はダメな理由 安定性を望むなら「人柱」になるな Windows 10に「すべてお任せ」はダメな理由 安定性を望むなら「人柱」になるな 2019/10/16 Windows Updateで何かしらのトラブルに巻き込まれた経験がある方なら、Windows Updateで提供される品質更新プログラムの品質、あるいはその更新を必要とするWindowsそのものの品質に良い印象は持たないでしょう。特に、Windows 10になってから、そう感じる人は少なくないはずです。
記事 セキュリティ総論 SOARとは何か？ SOCが「インシデント対応」に注力するための“ツールと組織”を解説 SOARとは何か？ SOCが「インシデント対応」に注力するための“ツールと組織”を解説 2019/10/15 年々、サイバー攻撃が凶悪化する中、その被害を食い止める専任組織であるSOC（Security Operation Center：セキュリティ監視センター）を配置する企業も増加している。ただし、SOCが成果を上げるには、自社に合致したセキュリティ確保のプロセスを適切に運用する必要がある。これに合致するセキュリティ体制が「SOAR（Security Orchestration、Automation and Response）」だ。ガートナーでバイス プレジデント アナリストを務めるジェレミー・ドゥエン氏が、SOARの解説とSOCの活動で成果を上げるためのポイントを指南する。
記事 金融業界 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 2019/10/09 保険業界は従来「保守的な傾向にある」といわれるが、その業態に変化が訪れている。テスラが自社製品ユーザー向けに保険を提供し始めたように、自動車関連企業の保険市場参入が、現実的になっている。一方、フィンテックに代表されるAI、IoT、DLT(分散型台帳技術）などの新たなテクノロジーが、5兆ドル規模といわれる保険業界の在り方を変えようとしている。
記事 その他 ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか 2019/10/09 顧客データをどう活用するかは、企業にとって永遠の命題である。そこで成功を収め、新たな競争力を獲得するには、自社にあった活用法を自身で適切に見極める必要がある。TIS主催の「ペイメントマーケティングカンファレンス」のパネルディスカッションにパルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏、ファミリーマート シニアオフィサー 総合企画部 デジタル戦略部長の植野大輔氏、日本ケンタッキー・フライドチキン 執行役員 営業戦略本部長（兼）営業戦略統括部長の小山典孝氏の3氏が登壇（モデレーターはTIS デジタルマーケテイングサービスユニット シニアエキスパート 秋野 隆 氏）。この難題について、自社の取り組みを交えながら意見を交わした。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ディープフェイク」とは何か？AI技術やフェイクポルノとはどう関係しているのか？ 「ディープフェイク」とは何か？AI技術やフェイクポルノとはどう関係しているのか？ 2019/10/07 今年6月、ある美術展に関連し、フェイスブック CEO マーク・ザッカーバーグ氏、米国大統領 ドナルド・トランプ氏らの偽動画が公開された。こうした動画は「ディープフェイク」と呼ばれ、注目を浴びている。同時に、あまりに本物そっくりなので、社会問題になりつつある。ディープフェイクとはどういったもので、どんな可能性を秘めているのか。タイ・VISTEC（Vidyasirimedhi Institute of Science and Technology）で動画生成技術を研究するスパソーン・スワジャナコーン氏と、AIスタートアップ AppierでチーフAIサイエンティストを務めるミン・スン氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ 2019/10/03 データの活用機運が高まる中、マスターデータ管理（MDM）に着手する企業が相次いでいる。システムのサイロ化に起因するデータ品質の低下は分析精度の格段の低下を招く厄介な問題だが、MDMによるDB統合は、この問題を打開する効果的な策となる。ただし、MDMは利益を直接的に生み出す活動ではないために、導入に際しては現場の抵抗に遭いやすい。加えて、DB統合という技術的にも困難な作業も伴う。ガートナーでディスティングイッシュト バイス プレジデント,アナリストを務めるアンドリュー・ホワイト氏が、MDMの実践に向けたアプローチを体系的に紹介するともに、成功を収めるための道筋を示す。
記事 ブロックチェーン・Web3 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 2019/10/03 不動産業界はIT化やテクノロジー活用が他業界より遅れていると言われるが、ブロックチェーンに関しては実はそれほど遅れているわけではない。不動産の商習慣や特殊性をこれまでのテクノロジーでは解決できなかったが、ブロックチェーンであれば解決してくれるだろうとの期待もある。本稿では、国外のニュースや事例に注目して不動産×ブロックチェーンの可能性を探る。
記事 IT資産管理 「2025年の崖」を越えるためのシステム移行、何が成否を分けるのか 「2025年の崖」を越えるためのシステム移行、何が成否を分けるのか 2019/10/02 レガシーシステムの刷新が遅れることで、2025年以降に年間12兆円もの経済損失が生じる──いわゆる「2025年の崖」を論じた経済産業省の「DXレポート」が話題になっている。では、こうした事態を回避するために今企業ができることは一体何だろうか？ 日本と海外の識者に話を聞いた。
記事 その他 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 2019/10/02 金融のデジタル化・国際化が進む半面、金融エコシステムに対する新たな脅威も高まり、世界各国の金融当局・金融機関は、金融のセキュリティシステムの強化を連携して進めている。そうした中、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを迫られている。マネー・ローンダリング対策（アンチマネー・ローンダリング）の失敗は、金融機関の経営に大きな打撃を与えかねない。日本の金融機関が取り組むべきリスク管理のポイントについて、資産運用業界を例にPwCあらた有限責任監査法人 第三金融部（資産運用） パートナー 辻田 大氏が解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「ウチもそろそろテレワークを…」そのとき、“管理側”が考えるべきポイントは？ 「ウチもそろそろテレワークを…」そのとき、“管理側”が考えるべきポイントは？ 2019/10/02 働き方改革の一環として注目されているテレワーク。従業員がどのような環境でも情報にアクセスして業務できるようにする取り組みで、2020年五輪を前に取り組みを始める企業も次々に増えてきている。しかし、そのための環境を構築するためには、さまざまな点に留意しなければならない。テレワーク環境の構築でハズしてはならないポイントと、対応方法を整理する。
記事 ブロックチェーン・Web3 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 2019/10/02 2009年にブロックチェーンの概念が初めて世に登場して、10年が経過した。今後大きな発展の可能性があるブロックチェーンだが、かつてのインターネットほどの進展はまだ見せていないように見える。「Interop Tokyo 2019」にブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」のメンバーが登壇。、慶應義塾大学の村井純氏を含むメンバーが、ブロックチェーンがさらに発展するためにはどんな課題があるのか、またインターネットで培われたことがその課題にどう生かされるのかなど意見を交わした。
記事 その他 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 2019/10/01 インターネットの片隅に、暗号資産を通じて提供される金融サービスが注目を集めつつある。これらは分散型金融サービス「DeFi（Decentralized Finance）」と呼ばれ、従来の金融システムとは異なった発展の仕方を見せつつある。そして、このDeFiは、従来の金融システムが、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の末に行き着く姿とも言える。本稿ではDeFiの本質と仕組みを解説し、従来型の金融機関が学ぶべきポイントについて説明する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 2019/10/01 安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られた。徳島県には代わりに常設の調査研究拠点が設置される。結局、全面移転が実現したのは京都府へ移る文化庁だけで、内閣の試みは官僚の抵抗を突破できず、絵に描いた餅に終わった格好。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「個別省庁の機能を移すことに議論が集中し、中央省庁分散の必要性に関する議論が置き去りにされたように見える。それでは移転しないという結論が出るのは予想通りではないか」とみている。
記事 衛星通信・HAPS・NTN IPアドレスに“国の情報はない”のに、なぜ「海外IPはダメ」とアク禁になるのか IPアドレスに“国の情報はない”のに、なぜ「海外IPはダメ」とアク禁になるのか 2019/10/01 国内のゲームサイトやWebサービスが使えなくなる例が報告されている。原因として、サービスプロバイダーが契約者に振り出すIPアドレスが国内のものではなく、海外のものである場合が考えられる。Webサービスによっては海外からのアクセスを禁止していたり、利用規約で国内限定サービスとしているからだ。しかし、国内の通信事業者が海外のIPアドレスを割り振るといったことが、実際にあるのだろうか。
記事 ペーパーレス化 「脱・ハンコ」で契約のリードタイムを3週間から1日にする方法 「脱・ハンコ」で契約のリードタイムを3週間から1日にする方法 2019/09/30 近年、企業同士の契約締結に変化の兆しが見える。グローバル化で海外取引が増え、コンプライアンスの観点から、これまで口約束が通用していた国内の業界でも、正式な契約を交わすようになってきたのだ。こうした状況で、契約書を作成し、担当者が押印し、契約相手に契約書を送付し…という手間が発生するが、その間に相手は別の企業と契約をしてしまうかもしれない。だからこそ、従来の印鑑を使う契約を簡素化し、リードタイムを短縮することで企業競争力を高める必要がある。その方法とは？
記事 ペーパーレス化 「脱・紙の申込書」でデータ活用・コスト削減・セキュリティを強化する方法 「脱・紙の申込書」でデータ活用・コスト削減・セキュリティを強化する方法 2019/09/30 インターネットの普及によって、顧客の購買行動は大きく変わった。スマホを駆使し、ECで買い物をすることは当たり前となった。一方で、フィットネスや美容院といったサービス提供型の店舗では、思うようにデジタル化が進まず、申し込みには紙が使われ、店舗従業員は紙からパソコンへの転記作業に追われてしまう。転記作業を省いて一発でデータをデジタル化し、さらにデータを活用する方法はないのだろうか？
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ 2019/09/30 決まり文句のように繰り返される「サイバー攻撃の脅威が高まっている」というフレーズ。しかし、日本企業のほとんどは、自らを取り巻く現実の脅威が見えていないし、理解もしていない。したがって、対策もできない。その結果、脅威はさらに高まっている。この“負のスパイラル”を断ち切るにはどうすればよいのか。日本企業が置かれた厳しい現状と対策へのヒントを探る。
記事 セキュリティ総論 CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは 2019/09/30 サイバー攻撃の巧妙化を背景に、エンドポイント・セキュリティの重要性がより一層増している。米ガートナーでシニア ディレクター／アナリストを務めるディオニシオ・ズメール氏は、「エンドポイント向けの対策は以前よりも難しくなっている」と指摘。ガートナーが提唱するエンドポイント向けセキュリティ手法CARTA（Continuous Adaptive Risk and Trust Assessment）を軸に、エンドポイントに関する脅威トレンドやセキュリティツールの動向を解説した。
記事 その他 EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ 2019/09/30 使わなければ価値が下がっていく貨幣が、EUで地域通貨として流通し、成功を収めているという。ビットコインの登場以降、貨幣の概念が改めて問い直されている。「価値の保存」「交換の媒介」という貨幣の機能はどこへ向かうのか。前編に引き続き、黒鳥社 若林恵氏をモデレーターに、メディア美学者 武邑光裕氏、三菱UFJ銀行常務執行役員 林尚見氏、慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴氏のパネルセッションでは、ブロックチェーンの精神、貨幣の進化、企業と個人の間のプライバシー攻防の中で登場した新職業 プライバシーデザイナーへと議論が広がった。
記事 グループウェア・コラボレーション 注目高まる「Microsoft Teams」、導入失敗企業が怠った「2つの課題」への対策とは? 注目高まる「Microsoft Teams」、導入失敗企業が怠った「2つの課題」への対策とは? 2019/09/27 コミュニケーションツールとしてのビジネスチャットに注目が集まる中、マイクロソフトの「Microsoft Teams（以下、Teams）」が爆発的にシェアを伸ばしている。Office 365利用企業なら追加コストなしで利用できることもあり、本格的に導入を開始する企業が日本でも急増している。だがこのTeams、運用する中で意外な「落とし穴」2つが存在し、対策を怠れば導入失敗という事態も引き起こしかねないという。
記事 医療業界 高齢者を支えるAgeTech（エイジテック）が米国で話題、課題とメリットはどこに？ 高齢者を支えるAgeTech（エイジテック）が米国で話題、課題とメリットはどこに？ 2019/09/26 ヘルスケアとテクノロジーという大きなテーマの中で、注目を浴びているのが「AgeTech（エイジテック）」と呼ばれる高齢者向けのサービスだ。高齢化社会が始まっている中、データとクラウドを用いた高齢者の見守り、健康問題に対する迅速な対応は今後ますます需要が高まる。だが、高齢者はテクノロジーを使いこなすことができるのか？ 家族や医療関係者は高齢者、エイジテックとどう関われば良いのか？
記事 その他 「キャッシュレス8割」は2027年？ PayPayや楽天、みずほ、リクルートが語る 「キャッシュレス8割」は2027年？ PayPayや楽天、みずほ、リクルートが語る 2019/09/26 現金を使用しない「キャッシュレス決済」。クレジットカードや電子マネーに加えて、QRコードやモバイル決済などが台頭したことで活況を呈している。現金での支払いが主流の日本だが、政府は今後世界最高水準の決済比率80％を目指すことを宣言した。キャッシュレス決済サービスを推進する経済産業省 津脇 慈子氏をモデレーターとして、リクルートライフスタイルの林 裕大氏、楽天ペイメントの小山 幸宏氏、みずほフィナンシャルグループ 柿原 愼一郎氏 PayPay 柳瀬 将良氏がキャッシュレス決済比率が80％となった時の社会を展望した。
記事 その他 見込みユーザーすでに1500万超、「お役所ペイ」がやってきた 見込みユーザーすでに1500万超、「お役所ペイ」がやってきた 2019/09/25 「○○ペイ」が覇権争いを繰りひろげる“キャッシュレス戦争”。そこへ2020年度、遅まきながら参戦するのが「マイナンバーカード」と「自治体ポイント」を組み合わせて決済に使える、いわば“お役所ペイ”だ。政府はこれを地方のキャッシュレス化の切り札にしたい考えだが、果たしてそれは「最後にやってくる大物」なのか？
記事 経営戦略 勝者が見えぬ“次世代MaaS”、「3つの難点」を克服して事業化を成功させるには 勝者が見えぬ“次世代MaaS”、「3つの難点」を克服して事業化を成功させるには 2019/09/24 「次世代モビリティサービスの勝者は誰なのか」。PwCコンサルティングのパートナーでモビリティ・チーム総責任者を務める早瀬慶氏によると、モビリティは単なる移動手段ではなく、新たな社会や生活を創り出していくものになっていくという。そのため、公共交通もタクシーも、さらに不動産や小売業などさまざまな企業や公共機関が変革を迫られる。それに応えられたものだけに、勝者のチャンスが訪れるのだろう。本稿では、次世代モビリティサービスを検討する上で重要な点をまとめた。
記事 その他 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 2019/09/20 金融庁は8月28日、昨年より1か月近く前倒して、いわゆる「金融行政方針」を公表した。昨年（平成30事務年度）は内部統制のほか、サイバーセキュリティやFATF（ファトフ）対応など足元の共通課題への対応に重点が置かれていたが、令和元事務年度版（以下、新金融行政方針という）では、「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題し、これまでと異なるアプローチを採用した。引き続き冒頭を飾る、金融デジタライゼーション戦略については、データの利活用の重要性に言及するなど、国際基調路線との整合確保へ動いている様子が色濃くうかがえる。本稿では150ページにおよぶ新金融行政方針で押さえておくべき要点をまとめた。
記事 経営戦略 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 2019/09/19 ビジネスのデジタル化が加速する中、企業のI＆O（インフラストラクチャとオペレーション）部門の担うべき役割が、IT基盤の“お守り”から、ITによるビジネスの“支援”に大きく変わりつつある。ただし、両者で必要とするスキルの違いが、従来業務からの脱却の“壁”として立ちはだかっている。どうすればこの状況を乗り越えることができるのか。ガートナーでプラクティス バイス プレジデントを務めるデイヴィッドコイル氏が、そのための方策と心構えを説く。
記事 医療業界 アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ 2019/09/18 8月27-29日、米サンディエゴで開催されたパークス・アソシエイツ主催の「コネクテッド・ヘルス」サミット。その中で巨大IT企業によるヘルスケア参入とその影響について、さまざまな視点からの意見が交換された。ここでは、アマゾン、アップル、アルファベット（グーグルの親会社）のこれまでの取り組みを振り返りながら、今後のヘルスケア参入競争の戦況を解説する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 “社員が喜ぶ”ファイル共有環境を整えないと「シャドーITがなくならない」理由 “社員が喜ぶ”ファイル共有環境を整えないと「シャドーITがなくならない」理由 2019/09/18 労働力人口の減少により、人手不足は企業規模、業種問わず大きな経営課題となっている。そこでカギを握るのが業務効率化や生産性向上だ。だからこそ社員もこぞって生産性を上げるツールを駆使しようとするのだが、そこで企業が関知しないツールを活用する「シャドーIT」問題が発生する。社員が業務効率を上げられるよう、利便性とセキュリティを両立したいが、どうすればよいのか。
