「ウチもそろそろテレワークを…」そのとき、“管理側”が考えるべきポイントは？
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働き方改革の一環として注目されているテレワーク。従業員がどのような環境でも情報にアクセスして業務できるようにする取り組みで、2020年五輪を前に取り組みを始める企業も次々に増えてきている。しかし、そのための環境を構築するためには、さまざまな点に留意しなければならない。テレワーク環境の構築でハズしてはならないポイントと、対応方法を整理する。
（Photo/Getty Images）
欧米では8割近くが「テレワークは当たり前」
今、生産性向上をはじめとする多様な経営課題への対応策として、ワークスタイルの見直しが進んでいる。2018年、デル米国法人が6800社の欧米企業に対して実施した働き方に関するアンケート調査によると、従業員がオフィス以外で仕事をしている企業の割合は81％、2つ以上の勤務地で働いている企業の割合は76％に達した。
一方、日本でも働き方改革の号令の下、生産性向上や人材確保に向けた働きやすい職場づくりを目的に、ワークスタイル改革が進められている。場所を問わない業務環境を実現するテレワークで、さまざまな環境にいる従業員に対し、リモートでも働ける環境を提供するのが目的だ。
少子高齢化が進む日本では、テレワーク抜きには業務の効率化はできない。さらに、東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控え、事業継続性の確保は喫緊の課題となっている。欧米のIT環境は日本よりも“2～3年先を行く”と言われるが、今後、日本でもテレワーク利用が欧米と同様に加速することは間違いない。
現在、こうした流れの中でテレワーク制度の導入に向けて、業務情報に社外からアクセスするためのICT環境を整備している国内企業も多いだろう。ただ、ここで注意したいのがセキュリティのリスク、さらに管理側の負荷の問題だ。後悔しないテレワーク環境構築のためには、どのような要件を満たす必要があるのか。
この記事の続き >>
・「情報漏えいリスクが一切ない」テレワーク環境とは
・「テレワークに最適化されたOS」、一体何が違うのか
・キッティング作業をすべて自動化、どうやって？
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