米国のヘルスケアコストは15年で7倍超に膨張

　高齢者向けのテクノロジーは「エイジテック」と呼ばれる。どのようにエイジテックをデザインし、どのような間違いを排除すべきなのか。この問題について、パークス・アソシエーションズ主催の「コネクテッド・ヘルス・サミット」にて基調演説を行ったのがGreatcall ヴァイス・プレジデント サラ・ジョーンズ氏だ。



　Greatcallは高齢者向けのヘルスケア、セーフティソリューションを提供する企業で、簡単に使えるモバイルデバイス、ウェアラブル、ホームモニタリング、ヘルス・セーフティのためのアプリなどの製品を販売している。Greatcall は昨年10月、大手電化製品販売店であるベストバイに買収され、現在ベストバイの傘下でのエイジテック・サービスを展開している。

　ジョーンズ氏はまず、現在米国でヘルスケア関連の支出がGDPの18％に上っていること、そしてこれからの高齢化社会でこの数字はさらに上昇すること、それに対応し、コストを軽減させるためにはテクノロジーの効果的な利用が必要不可欠であることを強調した。

　具体的な数字としては、2035年には米国のシニア人口は7800万人。うち52％が何らかの長期的なケアを必要とする。また長期的なケアにかかる費用は2000年には総額で300億ドルだったが、2015年には2,230億ドルにまで膨らみ、この数字は今後も上昇を続けることなどが挙げられた。


　米AARP（全米退職者協会、高齢者のためのさまざまなサービスを行う会員制の圧力団体の1つ）によると、2010年の時点で１人の高齢者を支える介護者の数は７人だったが、2030年にはこの比率は1：4、そして2050年には1：3になるという。

介護現場ではテクノロジーへの期待が高まる

　介護の中には家庭内での家事、セーフティ・セキュリティ、医師との面談などによる健康面、法律経済サービスなどの金融面、買い物など日々の暮らし、社会的なつながりの維持、家の改装、生活の質の維持など、あらゆるサポートが含まれる。

　これらのニーズに対し、現在のテクノロジーが対応できる点は多い。

　家事ではIoTによる家電の改善（冷蔵庫の中身をチェックして買い物リストを作るなどの作業）、ホームオートメーションによる対応、セーフティ面でもIoTを用いたオートロックやスマート電球、ホームモニタリングなどでの対応ができる。

　健康ではテレヘルスなどで医師が離れた場所から患者の健康面の相談に乗ることができ、買い物では食品の配達や病院へのライドシェアサービス利用、社会的なつながりではビデオチャットなどで家族と会話を楽しむこと、生活の質ではウェアラブルなどで運動量をチェックすることなどができる。

シニアとテクノロジーの相性は良い？　悪い？

　シニア世代にとって、現在のテクノロジーは使いこなすのが難しいかもしれない。ジョーンズ氏は1つの例として、祖母とコミュニケーションロボットの失敗についての話を披露した。

　あるロボティクス企業から「シニア向けのコミュニケーションができるロボットを開発しているのでモニターを行って欲しい」という依頼を受け、ジョーンズ氏は99歳になる祖母にロボットを送付した。

　ところが、まず玄関先に届けられたロボットを、祖母は自力で家の中に運び込むことができなかった。小型とはいえロボットにはそれなりの重量がある。さらにコミュニケーションを取り、その様子をモニターするためにはWi-Fiにつなぐ必要があるが、これも祖母は自力では行えなかった。そして最後に、ロボットが発する言語を、ボリュームを最大にしても祖母は聞き取ることができなかったという。

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