記事 生産・製造管理 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 2024/12/12 31 iPhone 16シリーズが中国市場で苦戦している。不調と言われたiPhone 15シリーズの販売台数をも割り込みそうな情勢だ。アップルはグローバル企業のブランド価値評価ランキング「Best Global Brands」で12年連続1位を獲得するなど、確固たる「ブランド力」で地位を築いてきたが、中国市場では今や値引きが常態化している。中国でiPhoneが選ばれない理由を探ると、アップルにとって深刻な「2つの後れ」が見えてきた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 2024/12/04 34 製造業においてSCM（サプライチェーンマネジメント）の重要性がますます高まっている。こうした中TDKでは、従来の「モノづくり」だけでなく、SCMを変革して「事業の信頼性」という付加価値を高めようと、「シームレスSCMプロジェクト」を開始した。今回、TDK 電子部品ビジネスカンパニー ビジネスプロセス＆オペレーショングループ General Managerの斎藤 義広氏が同プロジェクトについて語るとともに、SCMの変革に必要な6つのポイントなどについて解説した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 2024/11/29 15 多くの製造会社で、サプライチェーンマネジメント（SCM）改革に取り組む機運が高まっている。一方、多くの企業では、「ITツールの導入が目的となってしまう」などの理由で、思うように進められていないのが実態だ。そこで今回、アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 コンサルティンググループ プリンシパル・ディレクターの兼沢 卓也氏が、o9ソリューションズ・ジャパン セールスディレクターの小山 英之氏による進行の下、SCM改革のトレンドとともに、失敗体験からの教訓や成功の秘訣について語った。
記事 設計・開発・生産準備 自動車工場「生産ラインの全体像」を5分解説、生産量を決める“ある工程”とは？ 自動車工場「生産ラインの全体像」を5分解説、生産量を決める“ある工程”とは？ 2024/11/26 21 国内外あらゆる業界の生産ラインに対し、独自のノウハウで計画提案から設備据付・保守までのサービスを提供するティーネットジャパン。そんな生産ラインの専門集団とも言えるティーネットジャパン AES事業部の浅井寛氏が、自動車工場の生産ラインの全体像、生産ラインのエンジニアリングの考え方のポイントなどについて解説します。
記事 設計・開発・生産準備 【設計×生成AIの凄い世界】オートデスク/PTC/ダッソー・システムズの先端技術の秘密 【設計×生成AIの凄い世界】オートデスク/PTC/ダッソー・システムズの先端技術の秘密 2024/11/21 13 ここ数年、多くの企業が生成AI（ジェネレーティブAI）の活用方法を模索するようになったが、そうした中で、工業製品や建物・都市などの設計領域においても「Generative Design（ジェネレーティブデザイン）」と呼ばれる“生成”のアプローチが進み始めている。今後、Generative Designによって設計工程の自動化が進めば、モノづくりは大きく変わっていくかもしれない。本記事では、世界的CAD・PLM・BIMベンダーである、Autodesk（オートデスク）、PTC（ピーティーシー）、Dassault Systèmes（ダッソー・システムズ）などが開発した「設計を自動化するツール」の実力を解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 不始末だらけの「アマゾン宅配」、それでも配達員に「ミスを伝えない」謎すぎる方針 不始末だらけの「アマゾン宅配」、それでも配達員に「ミスを伝えない」謎すぎる方針 2024/11/07 45 今やアマゾンは日本社会において欠くことのできない企業の一社であり、その社会的責任は極めて大きい。しかし、企業のエゴを突き通そうとすると、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを加速させ、日本社会をさらに疲弊させかねないと懸念する。事実、都市部にあるタワーマンションでは、配達に多大な手間と時間がかかるため、タワマン地獄として問題視されている。政府が「物流革新」政策に本腰を入れて推し進める中、アマゾンは善良なる仲間なのか、それとも日本社会に害を及ぼす存在なのか。今、その真価が問われている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 石破内閣がぶち上げた「サプライチェーン強靭化」、なぜ今「国内回帰」が必要なのか？ 石破内閣がぶち上げた「サプライチェーン強靭化」、なぜ今「国内回帰」が必要なのか？ 2024/10/25 31 10月27日に衆議院議員選挙の投開票を控える石破 茂首相は所信表明演説で、半導体といった重要産業におけるサプライチェーンの国内回帰を含む強靭化などの方針を示しました。過去の本連載では、半導体のサプライチェーンとその大規模な不足のメカニズムについて解説していますが、今回はなぜ今、日本がサプライチェーンの国内回帰を目指すべきなのかについて、サプライチェーンデザインという観点を踏まえて掘り下げたいと思います。
記事 生産・製造管理 iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由 iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由 2024/09/25 5 9月10日にアップルが発表した「iPhone 16」シリーズ。今回から搭載したAI機能が目玉であるが、実は生産拠点もこれまでと異なる。アップルは近年、さまざまな理由から「脱中国」とともに「インド進出」を図ってきた。だが、今回の16シリーズでは生産拠点の「中国回帰」をしている。その背景には、iPhone 15での「悪夢」と言える失敗があった。なぜ、アップルはここにきて「脱中国」を後退させたのか、新しく描く生産網とその課題とは何か。
記事 購買・調達 【完全解説】製造業が抱える「部品調達」の問題点、現場担当者のリアルな悩みとは 【完全解説】製造業が抱える「部品調達」の問題点、現場担当者のリアルな悩みとは 2024/09/18 私たちの目に普段触れることのない「製造業の裏方の裏方」の世界で今、異変が起きていることをご存知でしょうか。スマートフォンや自動車など身近な製品ができるまでの最初の工程。いわばものづくりの最深部で、欲しい機械部品が欲しいときに調達できない危機に直面しています。なぜこのような事態になっているのか。部品の調達・販売に長年携わる筆者が、岐路に立つ調達現場のリアルに迫ります。
記事 物流管理・在庫管理・SCM トヨタやWindowsなど頻発する「システム障害」、知らなきゃマズイ「3種のリスク」とは トヨタやWindowsなど頻発する「システム障害」、知らなきゃマズイ「3種のリスク」とは 2024/09/10 1 自社の顧客やサプライヤー、物流会社といったサプライチェーンパートナーがグローバルに広がる中、互いにシステムを連携させて情報のやり取りを効率化させる企業が増えています。その一方、システム障害やサイバー攻撃が起きた際には被害が甚大化しやすいといった副作用をもたらしています。最近では、米クラウドストライクのセキュリティソフトの不具合によるWindowsの大規模障害が記憶に新しいでしょう。こうした事態は次にいつ自社で起きてもおかしくありません。これらの備えとして、企業はサプライチェーン全体でリスク管理を行う必要があります。そこで今回はこの「デジタルサプライチェーン」における3種類のリスクと管理手法について解説します。
記事 設計・開発・生産準備 普通の段ボール会社が「世界一」へ大躍進、売上倍増の秘密が「掃除」の深いワケ 普通の段ボール会社が「世界一」へ大躍進、売上倍増の秘密が「掃除」の深いワケ 2024/09/04 1 富山県富山市に本社を置く、段ボール製造会社のサクラパックス。橋本 淳氏が3代目社長に就任した2008年当時から、売上を倍増させるとともに、商品コンテストの世界大会で最高賞を受賞するなど、大きな成長を遂げています。その秘訣について橋本氏は「ニーズに沿った商品設計を実現させる社員の創造性の強化」を挙げます。これに加え、新規事業の展開、M&Aによる事業強化など、幅広い施策を実施してきました。そこで今回、100億円企業を作り上げた橋本氏自ら、会社を大きくさせた秘密について解説します。
記事 設計・開発・生産準備 日本の製造現場は“崩壊”寸前…ベテランの一斉退職で迎える「人任せ」の悲惨な末路 日本の製造現場は“崩壊”寸前…ベテランの一斉退職で迎える「人任せ」の悲惨な末路 2024/08/30 2 日本の製造業は、このまま没落し続けるのか──。日本の製造業は今、「安い、早いは当たり前、高品質で他国ではできないもの」を作らなければ世界に勝てないという、高いハードルに直面している。その一方で、「現場任せ、人任せ」という悪しき風潮を変えられず、積み上げられたノウハウも属人化したまま。ある関係者はベテランが一斉に退職したとき、日本中で実務が止まるだろうと警鐘を鳴らす。各部門が連携せずに、それぞれで部分最適を追求し続ける日本の製造現場の実態を探るため、製造現場、および関係者を直撃した。
記事 設計・開発・生産準備 絶望感しかなかった…富山のメーカーが「指示待ち社員」を激変させた、人材改革の軌跡 絶望感しかなかった…富山のメーカーが「指示待ち社員」を激変させた、人材改革の軌跡 2024/08/27 1 富山県富山市に本社を置く中小の段ボール製造会社、サクラパックス。ワンマン社長だった先代の後を継いだ3代目社長、橋本 淳氏は就任当時、人材育成がなされていない状況に絶望感を抱いていました。「このままでは会社の先はない」と感じた同氏は、指示待ちばかりだった社員の意識改革や、トップ人材の採用・育成などに着手。そうした大改革が功を奏し、年商を社長就任時から倍増させることに成功しました。そこで今回、サクラパックス社長の橋本氏自らが、会社を急成長させた人材改革の軌跡について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ヤバい肉不足…でも鶏肉だけは在庫増？ 日本企業が陥る「最悪の末路」をSCM視点で解説 ヤバい肉不足…でも鶏肉だけは在庫増？ 日本企業が陥る「最悪の末路」をSCM視点で解説 2024/08/13 食品の値上げが止まりません。特に食用肉の在庫不足が深刻化しており、それに伴う値上げが多くの報道機関で報じられています。たとえば、米国産の牛肉は卸値が前年同期比81％増、欧州産の豚バラ肉は同40％増でした。その一方で、鶏肉は依然として経済性に優れています。この違いには何があるのでしょうか。これを見誤れば、関連ビジネスを手掛ける日本企業は苦しい状況に陥ることになるでしょう。そこで今回は食用肉の値上げについて、「サプライチェーン」と「インバウンド需要」の視点でひも解いていきます。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 2024/08/06 2 運送会社にとって、荷主は悪者なのだろうか？──「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスが世間に広まるにつれ、優越的な地位を濫用した荷主企業が、（特に中小の）運送会社を虐げてきた過去が知られるようになった。だが世間には、運送会社との適切な関係を模索する荷主もたくさんいる。そもそも、そうしなければ物流クライシスを乗り切ることは不可能だ。今回、適切な関係とは何か探るため、荷主であるリリカラ（東京都新宿区）と、その荷物を運ぶ日東物流（千葉県四街道市）の双方に取材を行った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 2024/07/09 2 宅配をはじめとしたBtoC物流に世間の注目が続く中、2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布された。岸田内閣が推し進める物流革新政策の全体像がいよいよあらわになってきたのだ。これにより、物流の2024年問題に対応するとともに、物流の構造的問題にメスを入れる。本稿では、改正された物流関連2法のポイントを紹介するとともに、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月2日発表）、「物流革新緊急パッケージ」（2023年10月6日発表）などと照合し、物流革新政策の進ちょくを検証する。記事途中には、物流関連2法の改正ポイントなどをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひご活用いただきたい。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 2024/06/10 物流の2024年問題を筆頭とする物流クライシスは、「トラックドライバーの収入が上がれば解消する」といった単純なものではない。長く日本の物流ビジネスは、買いたたきを物流改善と称する荷主企業の怠慢、あるいは過剰要求を人海戦術によってなんとか補ってきた。だが、就労可能人口が減少していく日本において、人海戦術は早晩限界を迎えることは火を見るよりも明らかだ。求められるのは、人海戦術を脱し、生産性を飛躍的に向上させる変革であり、その切り札として期待されているのが物流DXである。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 2024/06/05 訪日外国人数がコロナ禍前を超え、今年のゴールデンウィークも各地で大きくにぎわったかと思います。乗車券やイベントのチケットなどの入手も難かしかったことでしょう。しかし、通常の混雑によるものとは別の理由で、入手困難になったものもあります。それが転売目的による買い占めです。人気の製品・サービスを提供する企業やアーティストも転売を止めるよう呼びかけていますが、なかなか改善されません。むしろ転売ヤーの数は増えているように思います。そこで今回は、SCM（サプライチェーンマネジメント）の観点で転売を読み解き、撲滅に向けたアクションを考えたいと思います。
記事 物流管理・在庫管理・SCM もう「島流し」とは言わせない……すべての物流従事者に待ち受ける「明るいキャリア」 もう「島流し」とは言わせない……すべての物流従事者に待ち受ける「明るいキャリア」 2024/05/21 「無人運転が実現したらトラックドライバーはどうなるんでしょう？」先日、20代のドライバーから受けた質問だ。誤解を恐れずに言えば、ドライバーのセカンドキャリアは社会的に整備されているとは言えない。ところが思いがけない方向から、物流従事者のキャリアアップが整備される流れが出てきた。高度物流人材である。これは「大手企業だけ」の話ではない。そこで今回、高度物流人材のペルソナを生み出したキーパーソン3人に話を聞きつつ、高度物流人材の人物像や物流従事者のキャリアパスについて考える。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 2024/05/07 1 地方の一次産業が崩壊の危機にある。原因は物流クライシスだ。働き方改革関連法による時間外労働時間の上限規制によって、青果や魚介類などを地方から首都圏へ運ぶ長距離輸送が維持できなくなりつつあるのだ。今回、インタビューをした農産物輸送を手掛ける九州の運送会社は、今もコンプライアンス違反の運行を続けている。好きでやっているわけではない。それしか方法がないからだ。「いつまで頑張れますか？」、筆者の質問に絞り出すようにこう答えた。「行政処分を受けたら仕事を辞める」。物流クライシスは、いよいよ日本社会を脅かそうとしている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サントリーが「地産地消」を目指す切実理由、製造拠点も激変させる「大改革の中身」 サントリーが「地産地消」を目指す切実理由、製造拠点も激変させる「大改革の中身」 2024/04/24 物流の2024年問題への対応は、日本のあらゆる企業にとって喫緊の課題となっている。サントリーホールディングスでは、2030年に2022年比で23％の輸送能力不足が見込まれると試算。そのためいち早く輸送能力の確保に着手し、テクノロジーを活用した配送状況の可視化など、「運べなくなるリスク」を回避するためのあらゆる施策に取り組んでいる。サントリーホールディングス サプライチェーン本部 物流部 部長の塚田 哲也氏が、同社の取り組みや、今後の物流改革の方針について紹介した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM なぜ佐川ら競合とも協力？ セイノーが目指す「物流プラットフォーム」のスゴイ中身 なぜ佐川ら競合とも協力？ セイノーが目指す「物流プラットフォーム」のスゴイ中身 2024/04/19 2024年問題をはじめ課題が山積する物流業界。カンガルー便を中心に総合物流業を手がけるセイノーホールディングスは物流サービスを維持・強化するために、物流テックを手掛けるスタートアップ企業への投資や、物流DXの推進、同業他社や地域との連携などを積極的に展開している。これらの取り組みを通して、公共性の高い物流プラットフォーム「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P）」の構築を目指す。セイノー 執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当の河合 秀治氏が、O.P.P構想や物流DXなどの取り組みについて語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 荷主企業は結局どんな「物流改革」が必要か？ 商品を運べない「最悪の結末」の回避法 荷主企業は結局どんな「物流改革」が必要か？ 商品を運べない「最悪の結末」の回避法 2024/04/17 「物流の2024年問題」と言われる、トラックドライバーの残業規制が厳しくなる4月をついに迎えました。これは一時的な問題ではなく、今回をきっかけに物流への向き合い方を見直すべきスタート地点とも言えます。そこで本稿では、従来から目指されてきた自社の物流コスト削減ではなく、自社が関わるサプライチェーン全体として何をしていくべきかを考えたいと思います。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自動倉庫をシェアリングする「物流業界の新潮流」、でも忘れてはいけない理想と現実 自動倉庫をシェアリングする「物流業界の新潮流」、でも忘れてはいけない理想と現実 2024/03/29 2024年問題に揺れる物流業界でいま、新たなビジネスが注目を集めている。それが、物流施設ディベロッパーによる自動倉庫を活用したシェアリングサービスだ。施設の供給（開発と運用）に終始していたディベロッパーが近年、保管や荷物の入出荷などを担う倉庫ビジネスに参入。従来の倉庫会社との差別化を図るため、荷物単位の従量課金制で受託料金を収受する自動倉庫のシェアリングという戦略を生み出した。そこで今回、3PL企業の物流不動産担当営業員にも取材を実施した上で、物流業界におけるシェアリングビジネスの成否を占う。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 割り付け・積み付けシステムとは何か？ 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 割り付け・積み付けシステムとは何か？ 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 2024/03/12 どの荷物をどのトラックに対しどのように積むと、最も効率が良いのか？──これを算出する割り付け・積み付けシステムがいま注目されている。背景にあるのは、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスである。現在約38％しかないと言われる積載効率（トラックの許容積載量に対する実際の積載量の割合）を向上させることができ、中には輸送単価を17％削減できた例もある。救世主として期待したいところだが、そう簡単な話ではない。その理由を数学上の課題、現場の課題から論じつつ、実際に現場で活躍する割り付け・積み付けシステムも紹介しよう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーンリスクにどう備えるべきか？ リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ サプライチェーンリスクにどう備えるべきか？ リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ 2024/02/05 2024年は年明けから大きな自然災害や事故が続きました。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げます。サプライチェーンがグローバルに広がっている昨今、今回の能登半島地震のように大きな災害が起きた場合、遠方の出来事だとしても自社のビジネスに大きな影響を受けるでしょう。こうした危機下のサプライチェーンを早期に立ち直らせる「レジリエンス（Resilience）」という概念は、コロナ禍以降、より注目を集めています。有事が起きてから急いで強化することは困難であり、平時から仕組み化して準備しておくことが必要になります。そこで本稿ではサプライチェーンのリスク管理について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 2024/02/01 新年早々発生した能登半島地震。現在も被災地・被災者の苦しみは続いている。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。大規模災害が発生した際に求められるのが、損壊した家屋などに閉じ込められた人々の救助であり、避難所などへ避難した被災者に、適切な支援物資を届ける緊急物資輸送である。では物資はどのようにして届くのか。緊急支援物資輸送をひも解くと、東日本大震災、熊本地震での教訓を生かした物流事業者の取り組みなどが垣間見える。今回は、現時点で分かっている能登半島地震における緊急物資輸送を紹介しつつ、物資輸送の舞台裏に迫る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 2024/01/31 またしても悲劇的な大災害が発生してしまった。2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。今回のように大きな災害が発生した際、被災者が直面するのが物資の不足である。食料や水はもちろん、衣料品から生活用品、あるいは暖房や調理のための燃料など、被災地ではあらゆるモノが足りなくなる。こういった被災者の窮状を救うのが、緊急物資輸送、すなわち極限の状況下で実施される物流だ。実は緊急物資輸送は、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）などを経て、大きく進化しているのだが、輸送を阻害する思わぬ要因も散見されている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024/01/10 物流はもはや競合領域ではなく、協調領域である──これは日野自動車の傘下に設立された物流会社、NEXT Logistics Japan（NLJ）のCEO、梅村 幸生氏の言葉である。人手不足の上に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスの存在。とてもではないが、この荒海を1社だけで乗り切れるわけもない。色々な意味で世間を騒がせている、ヤマト運輸から日本郵便に対するメール便・小型薄型荷物サービスの全量委託などは、その最たる例であろう。競合から協調へと移行する物流ビジネスの変化について、NLJと物流施設ディベロッパーである日本GLPの事例を見ながら解説しよう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7％”の厳しい現実 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7％”の厳しい現実 2024/01/09 多くの日本企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させています。その主要な取り組みは、温室効果ガス総排出量の約9割を占めるCO2の削減ですが、実は部門別で見ると運輸部門が総排出量の約2割を占めています。そのため物流業界では、カーボンニュートラルに向けた取り組みを喫緊の課題としています。そこで注目を集めるのがEVをはじめとした環境配慮車両の導入ですが、その実態は厳しい状況にあります。今回、物流業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを紹介しつつ、環境配慮車両導入の実情などについて解説していきます。
