記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 「カーボンニュートラル×BaaS」はなぜスゴい？ GMOあおぞら銀とUI銀が先陣を切れたワケ 2024/10/10 28 地球温暖化が実感される中、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」目標が政府から発表されてから4年が経過した。金融業界でもすでに金融庁が複数の会議体を設けたり、金融行政方針での対応を促したりしている。これに呼応するように全国銀行協会から業界としての取組みが公表されるなど「カーボンニュートラル」は社会的な関心は高く、多くの金融機関で取り組みが進んでいる。本稿では、金融機関における基本的な取り組みを整理するとともに、BaaSによってカーボンニュートラルの推進を目指す新しい事例2件（GMOあおぞらネット銀行、UI銀行）を紹介する。
記事 次世代電池 リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 2024/07/26 4 スマホやタブレット、EVなど、身の回りの多くの製品に使用されているリチウムイオン電池。リチウムイオン電池とは、リチウム化合物を使用した二次電池を言います。小型化、軽量化しやすく、大容量の電力を備えられるため、二次電池の主流は鉛蓄電池からリチウムイオン電池となりました。一方、誤った廃棄方法などによって火災が多発するといった危険性が問題視されています。本稿では、リチウムイオン電池の仕組みや種類に加え、発火の原因や正しい廃棄方法まで、押さえておきたい基本をわかりやすく解説します。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「2024年版 中小企業白書」要点まとめ、今なぜ中小企業の「投資意欲」が急増か？ 「2024年版 中小企業白書」要点まとめ、今なぜ中小企業の「投資意欲」が急増か？ 2024/07/11 中小企業庁は2024年5月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2024年版 中小企業白書」を公開しました。今年の白書では、新型コロナの影響から脱する中、中小企業においても、人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資といった投資意欲を持つ企業が増加してきていることが述べられています。本稿では700ページ超におよぶ「2024年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 エネルギー・電力 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 2024/07/04 資源エネルギー庁は2024年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2024年版エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で21回目となります。本稿では250ページ超に及ぶ「2024年版エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の、「第2章 カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保」「第3章 GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応」の内容を主に取り上げ、解説します。
記事 カーボンニュートラル グリーンスチールとは何か？ 日本製鉄や神戸製鋼、JFEが「こぞって注力」するワケ グリーンスチールとは何か？ 日本製鉄や神戸製鋼、JFEが「こぞって注力」するワケ 2024/06/13 鉄鋼業界はこれまで、CO2排出量が多いとされる産業の1つとされ、「脱炭素化」が急務となっている。こうした中、鉄鋼業界では「グリーンスチール」が注目を浴びている。これはCO2排出量を大幅に減少させた鉄鋼製造方法で生成された鉄のこと。本記事では、グリーンスチールの基礎、具体的な精製方法、日本製鉄や神戸製鋼、JFEなどの日本の大手企業の取り組み事例、政策的な支援、そして今後の展望などについて解説する。
記事 カーボンニュートラル なぜグリーンスチールは「GXの要」？ 経産省が推す理由 なぜグリーンスチールは「GXの要」？ 経産省が推す理由 2024/06/11 現在さまざまな業界で脱炭素やカーボンニュートラルの活動が本格化する中、「グリーンスチール」を掲げ、CO2排出量削減に取り組んでいるのが鉄鋼業界だ。国内製造業の中でも特に鉄鋼業はCO2排出量が多いことで知られ、日本の産業界全体のカーボンニュートラルを大きく左右するとも言われている。このグリーンスチールを取り巻く現在の状況や今後の展開などについて、経済産業省 製造産業局 金属課長 製造産業GX政策室長 松野大輔氏に聞いた。
記事 次世代電池 LFP電池とは何かをわかりやすく解説、先行する中国勢に「トヨタ・日産」はどう対抗？ LFP電池とは何かをわかりやすく解説、先行する中国勢に「トヨタ・日産」はどう対抗？ 2024/05/16 5 EVのバッテリーは、ニッケル、マンガン、コバルトといったレアメタルを使用するリチウムイオン二次電池が主流ですが、近年、急速にシェアを拡大しているのがLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）です。LFP電池とは、希少なレアメタルを使用するのではなく、安価なリン酸鉄を使用する電池です。市場に登場した当初は中国メーカーが自国向けEVに供給する程度でしたが、昨今はテスラやトヨタなど欧米や日本での導入も活発化しています。そこでLFP電池とは何か、そのメリットやデメリット、各メーカーの動向などについてわかりやすく解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
記事 EV（電気自動車） なぜBYDは世界を獲れた？「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密 なぜBYDは世界を獲れた？「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密 2024/03/13 2 EVの販売台数でテスラ超えを果たした中国自動車大手のBYD。同社に関して、スイスの金融機関UBS傘下のUBSエビデンスラボが衝撃的なレポートを公開している。同レポートではBYD、テスラ、フォルクスワーゲンの3車種を分解検証し、そのコスト構造を明らかにするとともに今後の欧州EV市場を予測している。徹底検証で明らかになった、BYDの強さの秘訣、そして日本であまり報じられていない、BYDのさらなる躍進の可能性とは。
記事 カーボンニュートラル シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ 2024/01/22 2023年11月末から12月にかけて、世界の国々が気候変動の問題を話しあう「COP28サミット」が開催されました。各国が企業による温室効果ガスの排出量の開示の義務化を決定、または審議が進んでいます。いよいよ本腰を入れて対応する必要が出てきましたが、何からはじめれば良いのでしょうか。今回は、先行して対策に取り組み、すでに温室効果ガス9割削減を実現したシーメンスの事例を解説します。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車（FCV）の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 製造業界 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 2023/12/31 現在、欧州で活発に議論されている重要なテーマに「データ共有圏（Data Space）」がある。データ共有圏とは、あらゆる企業・組織などがそれぞれの垣根を超えて所有するデータを共有し合い、業界の発展に向け連携しようとする動きを指す。それら取り組みを推進する組織・枠組みとして、欧州ではIDSAやGAIA-X、Catena-X、日本ではウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）など、すでにあらゆる組織が誕生しており、その取り組みが加速している状況だ。本特集では、データ共有圏を目指す主要な組織・団体を紹介する。
記事 エネルギー・電力 EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ 2023/12/14 石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX（グリーントランスフォーメーション）の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25％を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。
記事 EV（電気自動車） ホンダの「全方位“電動化”戦略」がズバ抜けているワケ、日本が世界で勝つヒント ホンダの「全方位“電動化”戦略」がズバ抜けているワケ、日本が世界で勝つヒント 2023/11/10 1 従来の「東京モーターショー」から名前を変えて開催された「ジャパンモビリティショー」が11月5日に幕を閉じた。各社ともに、電動化と社会全体のモビリティをテーマに、車だけではない、あらゆるモビリティの可能性を提示した。その中でも「全方位でのモビリティ」という意味で最も目立っていたのがホンダだ。モビリティの選択肢が多様化する中で日本の自動車メーカーが世界で勝ち抜くヒントと言える、ホンダの全方位電動化戦略とは。
記事 EV（電気自動車） 自動運転にこそ「ワイヤレス充電」が最適なワケ、テスラ優位「EV充電規格」争いもムダに 自動運転にこそ「ワイヤレス充電」が最適なワケ、テスラ優位「EV充電規格」争いもムダに 2023/11/09 現在、米国はもとより日本のトヨタもテスラの充電規格「NACS」を採用する動きが加速しており、急激にスタンダード化しつつある。従来の欧米式「CCS2」、日本で普及する「CHAdeMO（チャデモ）」は駆逐されるのかと、EV充電規格を巡る争いが注目を集めている。しかし、今後自動運転が普及していく中で、こうした有線の充電に代わり「ワイヤレス充電」が急速に発達する可能性がある。現在、世界のワイヤレス充電シェアのトップを走る米ワイトリシティ（WiTricity）は、自動運転こそワイヤレス充電との親和性が高いと期待を寄せている。その理由とは。
記事 次世代電池 ナトリウムイオン電池とは何か、中国CATLがEVで実用化、トヨタら日本企業が有利のワケ ナトリウムイオン電池とは何か、中国CATLがEVで実用化、トヨタら日本企業が有利のワケ 2023/11/07 3 EVの普及に伴い電池需要が増し続ける中で、全固体電池や全樹脂電池などとともに、昨今注目を集めているのがナトリウムイオン電池です。ナトリウムイオン電池とは、現在自動車やPCなど幅広く使われているリチウムイオン電池と同様、充放電可能な二次電池です。トヨタなど日本企業が研究開発に努める中、中国では一部のEVにナトリウムイオン電池の採用が決まっており、実用化はすでに始まっています。ではなぜこれだけの注目を集めているのでしょうか。今、知っておきたいナトリウムイオン電池の基本についてわかりやすく解説します。
記事 EV（電気自動車） 日本もEV時代完全到来！トヨタやホンダ、スバルの本気続々、モビリティショー3つの傾向 日本もEV時代完全到来！トヨタやホンダ、スバルの本気続々、モビリティショー3つの傾向 2023/10/26 長く親しまれてきた「東京モーターショー」から「ジャパンモビリティショー」に名称を変更し、4年ぶりに開催された日本唯一の自動車展示会。今年の傾向は、ついに日本でも始まった本格的な電動化であり、各社が発表した未来のコンセプトカーはすべてEVだった。ハイブリッドの強みとガソリン車のパーツメーカーへの配慮などから電動化が遅れていた日本のメーカーだが、やっと本気を見せたとも言える。しかし、そこには課題も見受けられる。
記事 エネルギー・電力 米国立研究所が認めた「水素生成技術」とは？小型設備で安く大量生産、ついに普及目前か 米国立研究所が認めた「水素生成技術」とは？小型設備で安く大量生産、ついに普及目前か 2023/10/24 クリーンな燃料として世界から注目されている水素だが、高いコストやインフラ整備といった課題が実用化促進を阻んでいる。だがこれらの課題を解決し、大掛かりな設備なしで安価な水素が大量生産できるという、米国立研究所からスピンオフで生まれたベンチャー企業が提供する技術がある。米カリフォルニア州ではすでにこの技術を活用した実証実験が始まっており、成功すれば水素供給網が一気に拡大するかもしれない。「日本でも非常に役立つ」という水素普及のカギを握る技術とは。
記事 エネルギー・電力 米国が「水素」に本気を出してきたワケ、2045年脱炭素に立ちはだかる“9つもの壁” 米国が「水素」に本気を出してきたワケ、2045年脱炭素に立ちはだかる“9つもの壁” 2023/09/11 数年前まで水素のエネルギー導入に最も注力し、先進的だったのは欧州だったが、米国の追いつきには目を見張るものがある。水素の生産量そのものでは中国がトップだが、中国の水素の多くは褐炭を原材料とした「ブルー水素」。製造時にCO2を排出しない「グリーン水素」の生産量は2023年現在で米国がトップで、この傾向は少なくとも2030年まで続くと考えられる。水素推進を行う米国の手法とその背景とは何か。
記事 カーボンニュートラル 熱狂「生成AI」「メタバース」はどう活用されている？ 製造業の最新動向まとめ 熱狂「生成AI」「メタバース」はどう活用されている？ 製造業の最新動向まとめ 2023/08/21 ドイツで毎年開催される産業見本市「Hannover Messe 2023（ハノーバーメッセ2023）」は、製造業の最新技術の進捗状況を確認する場所として注目されています。本記事では、現地取材を通じて見えてきた、いま製造業企業が知っておくべき最新トレンドをまとめて解説します。
記事 次世代電池 全樹脂電池とは何かをわかりやすく解説、トヨタも期待の“日本発”次世代電池の全貌 全樹脂電池とは何かをわかりやすく解説、トヨタも期待の“日本発”次世代電池の全貌 2023/08/07 3 これまでの常識を覆す、日本発のリチウムイオン電池「全樹脂電池」が世界から注目を集めています。全樹脂電池とは、材料に樹脂を使用し、構造を簡素化した、まったく新しいリチウムイオン電池です。開発したのは日本のスタートアップ企業であるAPB。トヨタをはじめ多くの企業から出資を受け、量産工場も設立。2023年3月には、時価総額248兆円の世界最大のエネルギー企業であるサウジアラムコと連携協定を締結しました。勢いに乗る全樹脂電池について、構造やメリット・デメリット、用途など、次世代電池の基礎をわかりやすく解説します。
記事 エネルギー・電力 エネルギー白書（2023年版）の要点解説、日米欧の「脱ロシア政策」「自給率」の違いとは エネルギー白書（2023年版）の要点解説、日米欧の「脱ロシア政策」「自給率」の違いとは 2023/07/21 2023年6月、資源エネルギー庁は「2023年版 エネルギー白書」を公開しました。エネルギー白書とは、毎年エネルギー庁が発行しているエネルギー政策基本法に基づく年次報告で、今年で20回目となります。本記事では、250ページ超に及ぶ「2023年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」のうち「第2章 エネルギーセキュリティを巡る課題と対応」「第3章 GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた課題と対応」の内容を取り上げ、GXに向けた課題と対応を中心に考察します。
記事 カーボンニュートラル 「2023年版中小企業白書」の要点まとめ、製造業は増加傾向も…残念すぎる「IT投資」の実態 「2023年版中小企業白書」の要点まとめ、製造業は増加傾向も…残念すぎる「IT投資」の実態 2023/05/25 中小企業庁は2023年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2023年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書とは中小企業基本法に基づく年次報告書です。今年の白書では、新型コロナの影響が薄れる中、マクロ経済環境が激変する時代を乗り越えるために中小企業にも成長に向けた価値創出やデジタル化といった対応が急務であることが述べられています。本記事では、700ページ超におよぶ「2023年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 エネルギー・電力 なぜ日本で再エネ普及が進まない？開くばかりの欧米との差と見えない“政府の本気度” なぜ日本で再エネ普及が進まない？開くばかりの欧米との差と見えない“政府の本気度” 2023/05/24 なぜ、日本の再エネの導入が進まないのか。厳しい言い方をすれば、日本の再エネの導入計画は危機感に欠け、戦略がない。現状分析や再エネの導入が進まない理由、そのことが及ぼす将来への致命的な懸念をまとめる。
