社会の課題を解決するためのアイデア事業化コンテスト「MVPアワード」が開催された。名称に「MVP」（Minimum Viable Product）とあるように、実用可能な最小範囲でのプロダクトやサービスについて、アイデアの課題・ニーズに対する仮説を立て、その実現性を検証するものだ。当日は審査員が最終選考に残った5つのアイデアの社会貢献性や、今後の事業発展性などを中心に審査。ここでは最終選考の模様をお伝えする。

同性パートナシップ制度の導入が全国的に広がり、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）の認知・理解が徐々に広がっている。その一方、放送番組で同性愛者を揶揄する内容があったとして、フジテレビジョンの社長が謝罪するなど、誰もが生きやすい多様性のある社会のあり方が引き続き問われている。そうした中、国際的なカミングアウト・デーである10月11日、職場におけるLGBTの働きやすさを考えるイベント「work with Pride 2017」が経団連会館において開催された。ここでは、日本経済団体連合会、米国最大の人権団体「Human Rights Campaign」、IBM、ソニー、freee、日本テレビ（日テレ）の取り組みをお伝えする。

IoTという言葉も社会的に浸透し、モビリティ、住宅、ヘルスケア、農業、航空宇宙などあらゆる分野での「IoT化」が当たり前になってきた。さらに、IoTがロボットやAI、自動車などのテクノロジーに結び付き、各社がこれまでに培ってきた知見と技術を総動員し、次世代の製品・サービスを生み出そうとしている。現在開催中のCEATEC JAPAN 2017では、オムロン、デンソー、KDDI、シャープ、富士通、ユカイ工学研究所、カシオなどがそれぞれの持ち味を「IoT」にぶつけ、各社らしい製品・サービスを紹介している。今年のIoTを彩る各社のみどころを紹介する。

3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会。本大会では、障がい者を対象とするパラリンピックも見どころが満載だ。とはいえ、パラリンピックにはどのような競技があるのか、観戦の見どころはどんなところなのかを理解している人は少ない。そのような状況下、「パラスポーツ」である「ボッチャ」とサイバー技術を融合し、エンタメとして親しんでもらうプロジェクトが登場した。同プロジェクトを進めるワン・トゥー・テン・ホールディングス 代表取締役社長 CEOを務める澤邊芳明氏が目指すのは、マネタイズも視野に入れた「デートでも楽しめる、かっこいいパラスポーツ」だ。

ディープラーニングの活用が加速してきた。写真や動画から自動で説明文（キャプション）を作成したり、その説明文を音声合成する技術が成熟化してきたからだ。さらに、こうした技術を組み合わせて、自作で「自動キャプション生成スピーチ装置」（Video-to-Speech装置）を製作した“つわもの”も登場。NVIDIA プロダクトマーケティング・マネージャー 矢戸知得氏が個人で製作した同装置は、交通量の把握や観光案内などにも応用できるものになったという。

2020年、日本でも小学校からプログラミング教育が必修化する。すでにイギリスでは日本の小学校5、6年生にあたる100万人の児童に対し、教育用マイコンボード「BBC Micro:bit」を無償で配布しており、世界中から注目を集めた。「Maker Faire Tokyo 2017」（以下、MFT）に登壇したMicro:bit財団でCEOを務めるザック・シェルビー氏が、日本が目指すべきコンピュータサイエンス教育の未来について語った。

近年のマーケティングは、さまざまなデータを取得し、自動化や機械学習などの手段により、データに裏打ちされた根拠に基づいた判断やアクションが行えるようになってきた。では、実際に現在どのようなところまで、データドリブン・マーケティングが可能になっているのだろうか？　先ごろ開催された「ADVERTISING WEEK ASIA」では、グーグルの高橋 建人氏が、グーグル流のデータドリブン・マーケティング手法とその事例について説明した。

データドリブン・マーケティングの考え方が浸透し、データ・マネジメント・プラットフォーム（以下、DMP）の導入や活用が本格化している。しかし、データを活用したマーケティングを磨き上げる方法を理解している企業は少ない。D.A.コンソーシアムホールディングス 専務取締役/ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下、DAC）専務取締役CMO 徳久昭彦氏は、「データドリブン・マーケティングには3つのフェーズがあり、それらが順番にではなく、同時に進んでいく」と語る。3つのフェーズを事例を交えて解説する。

東京一極集中が進み、地方の人口は減少の一途をたどっている。こうした中でも地域の魅力を発掘し、ブランド化したうえで、その情報を発信するにはどうすればよいのか──地方創生を真剣に議論するパネルディスカッションが行われた。登壇者は、ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス開発局 次長 田邉 敬詞氏、枻出版社 第三編集局 局長 Discover Japan プロデューサー 高橋 俊宏 氏、事業構想大学院大学 研究科長・教授 小塩 篤史 氏、経済産業省 中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課長 和栗 博 氏の4名だ。

産業面やビジネスでの活用が期待されるAI。特にディープラーニングについては、毎日のようにホットなキーワードとしてメディアに取り上げられているが、その一方で「AI技術の進展が人の雇用を奪うのでは？」といった懸念の声も上がっている。先ごろ開催された「新経済サミット2017」では、「AIの未来はどうなるのか？」をテーマに、東京大学大学院 松尾 豊氏、楽天 森 正弥氏、IBM ジェイ・ベリシモ氏が集い、熱い討論が行われた。モデレータは、マネーフォワードの辻 庸介氏が務めた。

本日6月28日より30日までの3日間、東京ビッグサイトにて「第1回 AI・人工知能EXPO」が開催される。今回、本イベントは初開催となるが、合計110社が出展しており、昨今のAIブームの盛り上がりを示す結果となった。ここでは、無人スーパーに適用できる画像認識技術や、脳波データをAIで学習する技術、食材に合った料理レシピを音声で提案するロボットなど、特別に会期前に取材した展示会の見どころの出展についてご紹介していこう。

日本初の官営模範工場として、明治の殖産興業を支えた富岡製糸場は、2014年に世界文化遺産に登録された。年間100万人の観光客を呼び込める群馬県のランドマークになった富岡製糸場だが、富岡市はさらに観光客を呼び込むために、スマートグラスやVRなどの先端映像技術を用いることで、地域の魅力を広めようとしている。群馬県富岡市世界遺産部 部長の中嶋一雄氏と凸版印刷の中村卓史氏が、その取り組みについて紹介した。