利用が急速に拡大しているスマートフォンやタブレット端末。24時間いつでもインターネットにアクセスできる環境の出現は、我々のライフスタイルを変え、さらにはワークスタイルをも大きく変えつつある。この時代の転換期を捉え、ソフトバンクグループはその主戦場をPCインターネットからモバイルインターネットの世界へと移そうとしている。SoftBank World 2012においてソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏、ヤフー 代表取締役社長の宮坂学氏が今後の展開について語った。

2012年5月、中国はそれまで自国資本の保険会社にしか認めていなかった自動車の強制保険業務（日本でいうところの自賠責保険）を、外国資本の保険会社にも開放した。失速も伝えられる中国経済だが、国民の自動車保有台数は飛躍的に伸びており、今回の市場開放は日本の損保会社にとっても大きなチャンスと言える。しかし同国の損保市場には日本と大きく異なる事情もあり、参入して必ず儲けが出るような構造にはなっていない。これから進出を考える日本の損保会社には、どのような取り組みが必要となってくるのだろうか。

機械や電気機器などの間でのデータのやり取りを自動化し、データを蓄積して各種の計測や制御を実現するためのM2M（マシン・ツー・マシン）。キーワードそのものは10年以上前からあるが、それを今ようやく実現できるデバイスやネットワーク、あるいは通信プロトコル、アプリケーションなどが出揃い、企業が利用できる幅も大きく広がってきた。では実際に企業はM2Mをどのように活用していけばいいのか。野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 主任研究員の武居輝好氏が語った。

昨年の東日本大震災によって消費者の節電意識が高まり、それまで縮小傾向にあったアパレル業界はクールビズやウォームビズによる恩恵を受けることができた。しかしファストファッションが先導した低価格化は行き着いた感があり、国内市場も2011年度は一旦持ち直す見込みだが、先行きはまだまだ不透明だ。今後日本のアパレル業が生き残っていくためには、どのような方向性を目指せばいいのだろうか。アパレル業界に詳しい矢野経済研究所 ファッション・スポーツ＆リテール事業部 主席研究員の松井和之氏にお話を伺った。

2012年7月で営業開始からちょうど20年めの節目を迎えるNTTドコモ。2012年3月期の決算では、グループ全体での営業収益が4兆2400億円、営業利益が8,745億円となり、8期ぶりに増収増益を達成した。2010年12月にサービスを開始したLTE採用の高速データ通信サービス「Xi（クロッシィ）」の契約者数も約220万と順調に推移している。同社では早い時期から様々な情報システムを稼働させていたが、激化するサービス競争により迅速に対応していくため、基幹システムの大々的な構造改革を実施した。その際の情報システム戦略とはどのようなものだったのか。NTTドコモ 執行役員 情報システム部長の西川清二氏が語った。

世界で約4万5500店舗、日本では約1万4000店舗を展開するセブン＆アイ・ホールディングス。傘下にはイトーヨーカ堂やセブンイレブン、そごう・西武、ロフトなどを抱え、グループ全体の総売上高は約9兆円にのぼる。その同グループでインターネットによる物販およびサービス提供を手掛けるのがセブンネットショッピングだ。東日本大震災後、セブン＆アイグループではブランドメッセージとして『新しい今日がある』を打ち出し、セブンネットショッピングをネット事業の中核に据えて“リアルとネットの融合”を目指している。同グループのネット戦略について、セブンネットショッピング 代表取締役社長の鈴木康弘氏が語った。

製造業を中心にグローバル化への対応が迫られている日本企業。特に現地ニーズへの対応や効率的な事業運営という観点から見た場合、どの水準まで本社が現地を直接管理できるのかを見極める必要がある。野村総合研究所の国井勝則氏は「海外売上比率が30％以上になると、RHQの必要性が飛躍的に高まる」と指摘する。それではその後、本社（GHQ：Global Headquarters）と地域統括会社（RHQ：Regional Headquarters）の権限の線引きはどのように行えばよいのだろうか。

三菱商事ユニメタルズは、非鉄金属や地金を取り扱う総合商社だ。ここ数年の間に三菱商事の非鉄関連子会社を統合、さらに三菱商事からの業務移管を受けて、大きく成長し始めている。同社の主な取り扱い製品の1つに建材／店舗資材があるが、従来の店舗資材取引のやり方には非効率な部分が数多くあった。そこで同社 CIO／情報システム室長の大三川越朗氏は、業務プロセスを含めた大改革に乗り出すことになる。その具体的な取り組みとはどのようなものだったのか。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012の基調講演で登壇した。

衣服・食品・生活雑貨などを企画・販売する「無印良品」。その運営母体が良品計画だ。無印良品は1980年12月に西友のプライベートブランドとして始まり、1990年3月に西友から分離、直営店は1989年6月に設立されていた良品計画へと移管された。そこから良品計画の第一期が始まる。同社は“わけあって安い”をブランドコンセプトに掲げ、設立からの10年間、右肩上がりの成長を遂げた。しかし2000年に入って失速、それを機に抜本的な企業改革に乗り出す。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012から、当時の社長で改革の陣頭指揮を執った良品計画 代表取締役会長の松井忠三氏の講演をレポートする。

生活者の価値観が多様化し、なかなかモノが売れなくなったといわれる現代社会。さらに少子高齢化が進み、市場自体が縮小傾向にあるという厳しい現実の中で、日本の小売業はまさに生き残りをかけた事業展開を迫られている。そうした中、ソーシャルメディアやビッグデータといったIT武装でこの苦難を乗り切る企業も増えてきた。日本の小売業の課題とその解決策のヒントについて、食品/日用雑貨など消費財製品を扱う小売業の流通に詳しい財団法人流通経済研究所 研究員の池田満寿次氏にお話を伺った。

国連人口基金発表の「世界人口白書」によれば、世界人口は2011年10月に70億人に達した。この世界人口の7割超を占めるのがBoP（Bottom of the Pyramid or Base of the economic Pyramid：低所得）層だ。BoP層を対象にしたビジネスが注目を集めて久しいが、いよいよ優勝劣敗も明らかになってきた。新興国攻略の糸口として、また将来のMoP層（中間所得層）へのビジネスの布石として、今日本企業はどのようにBoPビジネスに取り組んでいかなければならないのだろうか。

利用者が拡大し続けるソーシャルメディア。日本ではTwitterの利用率が高いが、最近ではFacebookに企業の公式参入が相次いでいる。今はまだ、Facebookは企業のマーケティングチャネルとして活用されているに過ぎないが、今後ソーシャルメディアの位置付けが大きく進化し、“サービスプラットフォーム化”していくと野村総合研究所の亀津敦氏は指摘する。トヨタが新たに提供を開始した「Toyota Freind（トヨタフレンド）」から見えてくるのは、人と人のつながりに加え（ソーシャルグラフ）、そこに企業やモノさえも結びついていく（インタレストグラフ）現象だ。