地方の深刻な人口減少が続く中、第三セクターのローカル鉄道経営が厳しさを増している。全国63の三セク鉄道を対象にした調査によれば、半数以上の35社が経常赤字で、徳島県と高知県を結ぶ阿佐海岸鉄道のように7000万円近い経常赤字を出しているところがあるほか、山口県の錦川鉄道や青森県の青い森鉄道のような「隠れ赤字」も存在する。各運営会社は観光列車の運行など増収に向けて懸命の努力をする一方、自治体の支援を受けてどうにか地域住民の足を支えている。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「三セク鉄道の危機を救うには国の交通政策の抜本的改変が必要」と警鐘を鳴らす。地方の三セク鉄道は人口減少時代を生き延びることができるのだろうか。

大阪府は今日、「2025日本万国博覧会 誘致委員会準備会」発足式を開催する。国際博覧会（万博）が実現すれば、関西の発展を象徴した巨大イベントが半世紀ぶりに大阪に帰ってくることになる。地盤沈下が叫ばれて久しい関西活性化の起爆剤として地元から期待の声が上がる中、政府も前向きに検討する考えを示している。しかし、府の財政は火の車状態。近畿大総合社会学部の金井啓子准教授（ジャーナリズム論）は「失敗すれば財政破綻を招きかねない」と懸念する。府や関西経済界の思惑通り、夢をもう1度手にすることはできるのだろうか。

金融庁が全国にある地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年3月期で6割の地銀が赤字に転落する見通しであることが明らかになった。地方の人口減少に低金利が重なって利ざやが縮小、営業経費を賄えない地銀が続出すると予想している。九州大学名誉教授で関西外国語大外国語学部の堀江康熙教授（金融論）は「人口減少の大きい地域では地銀の経営がますます悪化し、赤字のところがさらに増えるだろう」とみている。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に金を貸すだけのビジネスモデルは、もはや限界なのだろうか。

青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター（三セク）が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授（コーポレート・ファイナンス）は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。

東京都江東区の豊洲新市場の土壌汚染に注目が集まる中、今年に入って全国各地で同様の汚染が相次いで明るみに出ている。多くが工場や大学、病院の跡地で、過去に漏れ出した有害物質が土壌を汚染したとみられる。人口減少時代を迎え、コンパクトシティ実現に向けた地方自治体の再開発が今後、進みそうな見通しだが、元日本環境学会長の畑明郎元大阪市立大大学院経営学研究科教授（環境政策論）は「見つかったのは氷山の一角。土壌汚染の恐れがある場所は全国に90万カ所以上ある」と指摘する。いつどこで土壌汚染が見つかっても不思議でないのが日本の実情だ。

北陸、北海道の両新幹線開業やリニア中央新幹線着工のニュースが流れる中、1973年に新幹線基本計画に追加された路線の整備計画格上げを求める動きが全国で高まってきた。四国、奥羽、山陰など各新幹線の沿線自治体は「次はうちの番だ」とばかりに機運盛り上げのイベントを相次いで開催している。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授（社会学）は「格上げは政府与党協議で決まる政治的問題。政治を動かすには地元の機運盛り上げが何より大切だ」とみている。基本計画から40年以上の年月を経て、これらの地域に新幹線が走る日は来るのだろうか。

地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市（こうべ市民債）や千葉県千葉市（ちば市民債）が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授（財政学）は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。

総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせる。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙い。鳥取大地域学部の筒井一伸准教授（農村地理学）は「地方への関心をより高めるメニューとしては期待できる」と評価する。若者の東京一極集中が続く中、新制度は地方移住に弾みをつけることができるのだろうか。

政府が本年度の目玉施策としてスタートさせた企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の第1弾事業に、福井、長崎など6県と、北海道夕張市、兵庫県神戸市など81市町村の合計102事業が選ばれた。自治体は個人版ふるさと納税で寄付の返礼品を競ったが、企業版で競うのは寄付の使い道。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「財源の乏しい自治体が努力次第で資金を得られるのが最大のメリット」と指摘する。地域貢献を通じてイメージアップを図ろうとする企業に対し、寄付金の使い道をめぐる自治体のアピール合戦が続きそうだ。

総務省は2016年度「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で、島根県海士町など10自治体と1団体が提案した11事業を採択した。他の地域で実施されたICT活用の成功例を横展開し、地域の課題を解決しようとするものだが、公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「それぞれの地域事情に合わせ、成功例の作り替えが必要」と指摘する。街づくりや地域活性化事業ではこれまで、他地域の成功例を真似て失敗するケースが相次いでいる。安易な模倣で終わらせたのでは同じ轍を踏むことになる。

赤字ローカル線廃止の動きが全国で相次いでいる。北海道では、留萌線の一部が12月で廃止されるほか、JR北海道が大幅な路線縮小を関係自治体と協議する方針を示した。中国地方では、JR西日本が広島県と島根県を結ぶ三江線の廃止を近く正式発表するとみられる。地方の人口減少が急速に進んでいることなどから、島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「今後も赤字ローカル線の問題が浮上する」とみている。地方創生の時代に地方切り捨ての足音が聞こえる。

東京都や大阪市中心部の百貨店で、免税品の売り上げが軒並み落ちてきた。訪日中国人観光客の「爆買い」が終息の気配を見せ始めたためとみられる。訪日中国人観光客は首都圏と京阪神に集中し、爆買いが大きな経済効果を上げてきた。中でも地方の自治体は訪日外国人観光客の誘致に力を入れ、爆買いの恩恵を期待してきたが、誘致を実現する前に爆買いが失速した格好だ。東京国際大の田原洋樹客員講師（地方創生学）は「自治体が流行に惑わされて爆買いを当てにしてはいけない」と警告している。自治体は今、何を求められているのだろうか。