ヘッジファンド、先週はアジア株売却　米関税発表控え＝モルガンＳ

Summer Zhen

[香港 ２日 ロイター] - モルガン・スタンレーのデータによると、ヘッジファンドは先週、アジア市場で株式を売却し、レバレッジをかけたポジションを縮小した。

４月２日のトランプ大統領の相互関税発表を控え、ディフェンシブなスタンスを取ったことが浮き彫りになった。

プライムブローカレッジ部門の今週のリポートで明らかにした。韓国、中国オンショア市場、台湾市場で売りが目立った。日本でもショートポジションが増えた。

輸出依存度の高いアジア地域は特に関税の影響を受けやすい。トランプ氏が３月２６日に２５％の自動車関税を発表して以降、日本株は６％下落、韓国株は５％下落。中国株と香港株は３月３１日に約１カ月ぶりの安値を付けた。

モルガン・スタンレーのアナリストは「アジアのヘッジファンドにとって厳しい１週間だった」とし、こうしたファンドのリターンが先週、約６０─７０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、月末の平均がマイナス０．３７％になったとの見方を示した。

アジア全体の「ネットレバレッジは急低下」し、先週は前週から６％ポイント低下の６１％になったという。

地域別では、韓国が５年間実施していた空売り禁止措置を解除するのを前に、ヘッジファンドが韓国株の売りに転じた。中国本土の消費関連株や台湾の大規模なポジションも解消した。

先週の資金流出は主にマルチ・ストラテジー・ファンドとマクロファンドよるものだったという。

ゴールドマン・サックスのリポートによると、３月は特にアジア株が大量に売られ、ヘッジファンドの売り越し額は２０２４年１０月以降で最大となった。