ＥＣＢ高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警告

[フランクフルト ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは３日、トランプ米大統領が発表した主要貿易相手国に対する「相互関税」について、世界の金融安定を脅かし、経済成長を圧迫し、インフレ率の変動を大きくするとの見解を示した。

ＥＣＢ理事会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行（中銀）総裁は声明で、「米政権による関税導入の決定は世界経済の安定を危険にさらす」と強調した。

「現代の課題に対処するためには、強力な同盟関係と貿易障壁の削減が必要だ。しかし米国は全く異なる方向に進んでいる」と述べた。

貿易障壁は関係する全ての国・地域の繁栄を阻害し、成長を抑制し、インフレ率を押し上げると述べ、「特に米国で多くの敗者を生み出す経済政策だ」と指摘した。

デギンドスＥＣＢ副総裁は、貿易戦争によりあらゆる見通しが覆され、予測が困難になる可能性があるため、このような環境ではＥＣＢは極めて慎重な対応を取る必要があるとの認識を示した。

「地政学的緊張は貿易の混乱、商品・エネルギー価格の上昇を通じてインフレを加速させる可能性もある」と述べた。

その一方で、関税によりユーロ圏の輸出需要が弱まれば、成長が圧迫され物価圧力も低下するとの見方を示した。