米ファンド、フジ社長ら退任要求＝「経営責任重い」、旧村上系も株取得

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは３日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの大株主として１日付で同社に提出した書簡を公表した。元タレント中居正広氏による性加害を認定した第三者委員会の調査報告書を踏まえ、フジＨＤの金光修社長とフジテレビの社長も務める清水賢治専務、社外取締役３人について、経営責任は重いとして退任を求めた。

ダルトンは、フジＨＤの株式を７％以上保有する「物言う株主」として知られる。ダルトンは取締役５人は社内に強い影響力を及ぼしてきた日枝久取締役相談役に指名されたと指摘した。

その上で、フジＨＤの取締役会について、男性中心の企業コミュニティーを指す「オールドボーイズクラブ」とやゆ。５人はその構成員としてコーポレートガバナンス（企業統治）を機能させる意識がなく、「経営陣として残る意図が理解できない」と非難した。

一方、同社株式を巡っては３日、旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京）などが５％超取得していたことも大量保有報告書で判明した。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。

【時事通信社】 〔写真説明〕フジ・メディア・ホールディングス本社＝東京都港区