V字回復と持続的な成長予測

　協働ロボット市場は2019年、主要アジア市場に大きな打撃を与えた世界経済の減速の影響を受け、2020年には初のマイナス成長となり、収益ベースで前年比11.3％減、出荷ベースで5.7％減を記録するという激動の2年を経験しました。工場や倉庫の閉鎖により需要は鈍化、顧客は設備投資に慎重になり、受注の遅延やキャンセルにつながりました。

　しかしInteract Analysis社が行った綿密な分析で、この市場にもようやく明るい兆しが見えてきたことが分かりました。協働ロボット市場は今後V字回復し、2021年は前年比20%近くの成長を見せ、2019年の市場規模を上回ると同社は予測しています。

　その後2028年までの受注の年間成長率は15～20%で推移する見通しです。これは、以前予測されていたほどのレベルには及びませんが、おおむね健全な成長です。

進化する協働ロボットの概念

　協働ロボットが市場で隆盛しはじめたのが2016年で、市場に登場してからそれほど時間は経っていません。「協働」という概念だけでは必ずしも投資家を惹きつけることはできません。

　しかし、この短期間に協働ロボットは「概念的」な製品から、特にアジア太平洋地域において「戦略的」な製品へと進化してきました。サプライヤーは、単に「協働」や「安全」といったコンセプトを売りにするのではなく、さまざまな活用シナリオやサービス分野に特化した極めて具体的な解決策へとマーケティングをシフトさせてきました。

　たとえば工業生産分野では、高精度センサーやマシンビジョン、アームエンドツール、安全制御（アラーム）ソフトウェアなどを活用することで、フレキシブル生産システムや人とロボットとの連携の実現を可能にします。さらにはピック＆プレース、積み降ろし、パレタイジング、パッケージング、品質検査といった工程で、人が行う作業をサポートしたり、部分的には代わりに作業を行うといった活用方法にも可能性が広がっています。

　サービス分野においてもマシンビジョンや機械学習の深化に伴い、教育、医療、物流、飲食、小売といった領域へのロボットの応用が増えています。協働ロボットがこうした分野でも十分な競争力を持っているかどうかが、今後の市場の成長を左右する重要な要素の一つとなってきます。

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