問題の本質は景表法違反とDMCAの悪用

　まず、問題になった株式会社 侍が表示した広告は、無料入塾キャンペーン（先着20名のみ入塾金10万円が無料となる）の期日が、スクリプトによって「閲覧当日＋7日」として常に表示されるようになっていたというもの。起訴・訴訟には至っていないものの、景品表示法違反が十分に成立し得る広告だ。

　この問題をSNSで指摘され最初の炎上が始まったのだが、その後の対応も悪手が続く。いまなら10万円安くなると手続きを急いだ塾生が、騙されたと思い解約を求めると、解約を拒否されたという報告がネット上に上がった（消費者センターに相談し解約できた人もいる）。

　SNSやブログでの指摘が増えると、それらをネット上から見えなくするため、グーグルに「DMCA申請」を行った。DMCAは、米国の「デジタルミレニアム著作権法」のこと。ネット上のコンテンツが違法コピー、無断使用である場合、著作権者がプロバイダーやプラットフォーマ―に当該コンテンツの削除できる権利が明記されている。グーグルはDMCAに基づく、通報窓口を設けて対応している。

　本来、著作権侵害に対応する法律だが、自分に都合の悪い記事、ブログを封殺するために利用されることがある。過去にも炎上企業が、批判記事やブログそのものを削除できないときに利用（悪用）することがある。

企業としての対応のまずさ

　不正が疑われる広告とDMCAの不適切な利用は、この問題の本質部分である。株式会社 侍は、すでに謝罪文をホームページに公開し、DMCA申請の取り下げも行っている。


　しかし、謝罪はDMCAの誤用についてと申請の取り下げについてのみ（10月28日現在）で、もう一方の広告・景表法違反についての記述がない。

　そのため、DMCA申請取り下げについての謝罪を評価する声があるものの、不正広告を認めていないと非難する声も少なくない。犯罪にかかわる問題なので、簡単に発言できない事情もわからないでもないが、一連の対応や謝罪アナウンスなど、企業コンプライアンスや管理能力に疑問符がつく。

　そもそも、プログラマやエンジニアを育てようという企業が、JavaScriptの日付関数で「＋7」するというコードを使うというのも、技術レベルが高いのか低いのかよくわからない。解約希望者への返金対応もばらつきがある。炎上についての情報が社内で共有されているのかも不明だ。それ以前の問題として、経営者や現場は、クーリングオフなど商法に関する知識を持っていたのだろうか。

　謝罪文もコーポレートサイトのみの表示で、肝心の受講者が利用するサービスサイトからのリンクはない。不正広告を認めていないため、表示は必要ないという判断と思われるが、ネット上に指摘がある以上、この判断も微妙だ。声が大きくなった場合、いまより難しい説明をしなければならなくなるからだ。

　　しかし、問題はこれだけではない。

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