• 2017/11/21 掲載

7割がダイバーシティ推進の重要性を理解するも、6割が「取り組まない」理由

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アデコは10月、20~60代の働く人を対象に実施した「ダイバーシティ」に関するアンケート調査の結果を発表した。ダイバーシティが企業や団体にとって重要であるかという質問では、7割以上がダイバーシティを重要視する傾向という。一方、ダイバーシティへの取り組み状況については、6割以上が「取り組んでいないという」結果が出ている。
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イノベーションにはダイバーシティ(多様性)が必要だ
(© Prostock-studio – Fotolia)




「ダイバーシティ」の認知は8割弱

 ダイバーシティという言葉がどのようなことを指すと思うかという質問では、「国籍が多様化すること」(39.2%)が最も多く、「性別が多様化すること」(38.8%)、「さまざまな価値観をもつ従業員が存在すること」(23.9%)と続いた。また、「ダイバーシティという言葉を知らない人が2割以上いた。

 ダイバーシティには、実務に必要な能力・経験に関する「タスク型」と、性別・国籍などの視覚的にも分かりやすい「デモグラフィー型」の2種類がある。調査結果では、デモグラフィー型の要素が1、2位を占め、タスク型要素に大きく差をつけた(図1)。

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図1:ダイバーシティという言葉がどのようなことを指すと思うか(3つまで選択)(n=2159)


ダイバーシティの重要性は、役員、部長、女性を中心に7割以上が認識

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 ダイバーシティが企業や団体にとって重要であるかという質問では、「非常にそう思う」(18.0%)、「そう思う」(52.6%)の合計が7割以上となり、ダイバーシティを重要視する傾向がうかがえる。役職別では役員、部長の層、性別では女性の方がよりダイバーシティを重要視する傾向にあった(「非常にそう思う」「そう思う」の合計は、男性が69.4%、女性が79.5%)。

 また、ダイバーシティが重要であると答えた回答者にその理由を聞いたところ、「人材の多様性を増すため」が55.1%で最も多く、2番目に多かった「優秀な人材を確保するため」の44.8%と10ポイント以上の差をつけた。3番目に多かったのは「多様な視点を商品、サービスに活用するため」の36.2%で、多様性をビジネスに反映したいという目的意識が浮かび上がった(図2)。

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図2:ダイバーシティが企業・団体にとって重要と思う理由(n=1178)


【次ページ】ダイバーシティへの取り組みは4割弱、周知が進まない現状とは
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