女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から

　国や地方自治体、企業は、1．女性採用比率、2．勤続年数男女差、3．労働時間の状況、4．女性管理職比率などの現状を把握し、それに基づいて定量的目標などを定めた「事業主行動計画」の策定を行う。そのうえで、女性の活躍に関する情報、省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表を行う義務が課される。虚偽の報告を行った場合には罰則もある。

　なお、従業員数が300名以下の企業は、上記は努力義務とされる。数値目標を法律で定めることは見送られた。

　国は、国家公務員「女性職員登用加速化重点項目」を設定しつつ、職業訓練・啓発活動、情報収集や提供を実施する。地方では、女性活躍推進にかかる取り組み協議を行う「協議会」の設置が任意で認められる。

　原則、公布日施行だが、企業の「事業主行動計画の策定」は2016年4月1日より施行される。